2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
ただいま御指摘いただきましたこれからできる新しい法人において、ベンチャーキャピタル等の支援事業者に対して、特定先端技術に関する研究開発の成果に係る成果活用事業者、いわゆるスタートアップの支援を行うために必要な資金の貸付けそして出資を行うこととされております。
この中でベンチャーキャピタルというような支援事業者への間接投資を可能としておるわけでございますけれども、これによりまして、ベンチャーキャピタルそのものでありますとか他の外部の、ほかのベンチャーキャピタル、あるいはその他篤志家も含めて資金の呼び込み、こういったものが円滑に進むことになる、そんなことを私ども期待しております。
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広田一(立憲)
ありがとうございます。 御答弁にございましたベンチャーディレクターについてはちょっとこの後またお伺いをしたいというふうに思いますけれども、いずれにしましても、これは非常に長い時間を要するわけでございますので、国民の皆さんに対する説明責任、そういった観点からも、逆にきめ細かく対応していただければなというふうに思います。 次に行きたいと思いますが、スタートアップを取り巻く環境についてお伺いをしたいと思います。 これは、海外からのいわゆるベンチャーキャピタルを呼び込むというふうな意気込みは大変すばらしいなというふうに思いますけれども、現実的には、これも衆…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、特に我が国のスタートアップを取り巻く環境は非常に諸外国と比べても厳しいものがございます。ディープテック分野のスタートアップの資金調達、これについては大きく増加しているとは必ずしも言えず、少額にとどまっているというふうに認識をしております。 この要因といたしまして考えられることとして、一つには、優れた研究シーズはあるものの、研究段階から市場のニーズを十分把握できずに事業化に向けた取組が十分でないこと、ディープテックの創業に必要な経営人材が不足をしているということ、そして、海外のベンチャーキャピタ…
54広田一(立憲)
そういう御答弁を頂戴して今回の法案を眺めさせていただきますと、第七十七条の第三項に、これ、第四十七条第四項に規定する支援事業者に対して、特定先端技術に関する研究開発の成果に係る成果活用事業者の支援を行うと、そのために必要となる資金の貸付け及び出資をすることができるというふうな規定があるわけでございますけれども、これはどのような効果を期待してこのような規定をされたのか、この点についての御説明を頂戴したいと思います。
ただいま御指摘いただきましたこれからできる新しい法人において、ベンチャーキャピタル等の支援事業者に対して、特定先端技術に関する研究開発の成果に係る成果活用事業者、いわゆるスタートアップの支援を行うために必要な資金の貸付けそして出資を行うこととされております。
この中でベンチャーキャピタルというような支援事業者への間接投資を可能としておるわけでございますけれども、これによりまして、ベンチャーキャピタルそのものでありますとか他の外部の、ほかのベンチャーキャピタル、あるいはその他篤志家も含めて資金の呼び込み、こういったものが円滑に進むことになる、そんなことを私ども期待しております。
56広田一(立憲)
ありがとうございます。 答弁あったように、この条文というのは、いわゆるベンチャーキャピタルに対する支援、支援事業者、あったように間接投資になるわけでございますけれども、やはり先ほど、なぜスタートアップに対する支援の輪、取組が広がらないかというふうな国内的な現状分析があったわけでございますけれども、そういったとき、また午前中の審議の中で死の谷の話もあったわけでございますが、そうしたことを考えたときに、やはりこのスタートアップに直接的に資金支援していく、こういったことも考えられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なぜ今回そのようなことができる規…
お答え申し上げます。 スタートアップエコシステムを形成していく上で、非常に重要になってくるのはやはり民間の活動でございます。民間企業が主体になって事業を起こしていく、それをサポートするのも民間の金融機関であり、あるいはそのベンチャーキャピタルのような資金提供をする機関であろうかと思っております。そのエコシステムをつくっていく流れの中で、それにある意味きっかけとなるような、呼び水的な効果を政府が中心となって進めていこう、初期の段階で進めていこうというのがこのＧＳＣ構想でございます。 したがいまして、本来的にはベンチャーキャピタルからそういったハイリスク…
58広田一(立憲)
確かにそういった観点はあろうかというふうに思うんですけれども、お言葉にございましたように、政府とまた今度の新しい運営法人がいわゆる呼び水、つまりきっかけですよね、そういうことをつくるというふうな意気込みは本当に共有するんですけれども、だとすれば、やはりこのスタートアップに対して直接的な支援を行っていくということもある意味呼び水に資するんじゃないかな、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。