続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。
衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。
これ、世界を見ると、成果を上げている施設として、例えば英国のフランシス・クリック・インスティチュートは九万一千平米、アジアでいえばシンガポールのJTC、ローンチパッドは五万六千平米。今後、この構想、施設を小さく産む形を取るにしても、事後に必要になって小中規模の施設をばらばらと建設するようでは成果が上げられないわけでありまして、現在確保できている五万九千平米を前提としたフルスペック規模の構想、計画を策定した上で、需要に応じて機動的、適切に規模を拡大できるようにするべきと考えております。
そしてもう一つ、予算ですが、現状の基金、今後三年間二百七十億円程度を執行するとなっています。これも世界を見ると、米国のDARPA、これの年間予算は七千億円前後です。英国のARIA、高等研究発明局は二〇二九年度までで約八百億円規模の年間予算に引き上げられます。もう桁が違う状況です。小規模な予算では、この構想、世界には太刀打ちできません。
以上を踏まえまして、施設についてフルスペック規模の計画をした上で建設を開始すべきと考えますが、その御見解、そして二点目は、諸外国に負けない競争力、優位性を持つための十分な予算を確保すべきと考えますけれども、この二点について小野田大臣の御見解をお伺いいたします。
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松下新平(自民)
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4西西田英範(自民)
自民党の西田英範でございます。
科学技術・イノベーション創出法改正案について質疑をさせていただきます。
本改正は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブ拠点として、ディープテック分野において、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究者機関、投資家、支援者等が一堂に会して研究開発から事業創出までを一体として促進する環境を整備して、我が国のイノベーションの起爆剤としていくものであります。
ディープテック分野の研究開発や事業化、そしてスタートアップの創出というものは長期間を要するものであります。そうした中で、適切なガバナンス体制を構築し、…
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5木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
GSC構想では、米国のDARPAやARPA―E、そしてARPA―Hといった海外で実績のある機関におけるガバナンス体制も参考にしながら体制を整備するということで、柔軟性、機動性とガバナンスの両面をしっかりと確保していくこととしております。
また、優秀な人材を呼び込むためには国際的な水準も踏まえた処遇が重要であると考えておりまして、給与水準に加え、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制、生活環境といった全体として魅力のある条件を整備してまいりたいと考えてございます。
海外の優秀な人材にとっては、本構想に参画することで、まず、デ…
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- (上の発言)
6西西田英範(自民)
続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。
衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。
これ、世界を見ると、成果を上げている施設として、例えば英国のフランシス・クリック・インスティチュートは九万一千平米、アジアでいえばシンガポールのJTC、ローンチパッドは五万六千平米。今後、この構想、施設を小さく産む形を取るにしても、事後に必要になって小中規模の施設をばらばらと建設するようでは成果が上げられないわけでありまして、現在確保できている五万九千平米を前提としたフルスペック規模の構想、計画を策定した上で、需要に応じて機動的、適切に規模を拡大できるようにするべきと考えております。
そしてもう一つ、予算ですが、現状の基金、今後三年間二百七十億円程度を執行するとなっています。これも世界を見ると、米国のDARPA、これの年間予算は七千億円前後です。英国のARIA、高等研究発明局は二〇二九年度までで約八百億円規模の年間予算に引き上げられます。もう桁が違う状況です。小規模な予算では、この構想、世界には太刀打ちできません。
以上を踏まえまして、施設についてフルスペック規模の計画をした上で建設を開始すべきと考えますが、その御見解、そして二点目は、諸外国に負けない競争力、優位性を持つための十分な予算を確保すべきと考えますけれども、この二点について小野田大臣の御見解をお伺いいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
衆議院における審議を踏まえ、着実かつ早期に整備を図る観点から、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて段階的に規模を拡張していくことが求められているものと認識をしております。
一方で、御指摘のとおり、段階的整備を行う場合であっても拠点全体が一体的に機能するよう、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えて拠点の全体構想を持つこと、非常に重要であると考えております。
現在、建築、金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成されるフラッグシップ拠点整備に関する有識者会議、こちらにおいて拠点整備…
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8西西田英範(自民)
続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。
新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。
こうした今後の財政上…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
衆議院での審議にて、実質的に国が負担している土地、建物のコストを明確にする観点から、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するべきとの御議論がありまして、本法律案の修正が行われたところです。
GSC構想は、研究開発期間が長く、多額の資金を要するハイリスクなディープテック分野について、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その運営を担う機構の安定的経営、これも本構想の実現に必要不可欠であります。
したがって、御指摘も十分に踏まえて、機構に生じる国有財産法上の貸付料等の…
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