お答え申し上げます。
ＧＳＣ構想では、米国のＤＡＲＰＡやＡＲＰＡ―Ｅ、そしてＡＲＰＡ―Ｈといった海外で実績のある機関におけるガバナンス体制も参考にしながら体制を整備するということで、柔軟性、機動性とガバナンスの両面をしっかりと確保していくこととしております。
また、優秀な人材を呼び込むためには国際的な水準も踏まえた処遇が重要であると考えておりまして、給与水準に加え、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制、生活環境といった全体として魅力のある条件を整備してまいりたいと考えてございます。
海外の優秀な人材にとっては、本構想に参画することで、まず、ディープテック分野における日本との共同研究の機会の発掘でありますとか、日本トップクラスの研究シーズの発見、探索、あるいは日本の強みのある産業、研究分野のネットワークや市場との接続、こういった多様なメリットが享受できるというふうに考えておりまして、実際、私ども、既に開始しております先行的活動の中で、ディープテック分野の研究開発や事業化で優れた実績を持つ米国研究機関や海外大学関係機関等が、日本の高い技術力や産学ネットワークへのアクセスに魅力を感じ、そして日本のイノベーションエコシステム形成に向けた長期的な関与に強い意欲を示して参画をしていただいているところであります。
このように、柔軟性、機動性、そしてガバナンスの両面を確保しつつ、国内外から優れた人材を確保できるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。
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松下新平(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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3松下新平(自民)
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4西西田英範(自民)
自民党の西田英範でございます。
科学技術・イノベーション創出法改正案について質疑をさせていただきます。
本改正は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブ拠点として、ディープテック分野において、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究者機関、投資家、支援者等が一堂に会して研究開発から事業創出までを一体として促進する環境を整備して、我が国のイノベーションの起爆剤としていくものであります。
ディープテック分野の研究開発や事業化、そしてスタートアップの創出というものは長期間を要するものであります。そうした中で、適切なガバナンス体制を構築し、…
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- （上の発言）
5木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
ＧＳＣ構想では、米国のＤＡＲＰＡやＡＲＰＡ―Ｅ、そしてＡＲＰＡ―Ｈといった海外で実績のある機関におけるガバナンス体制も参考にしながら体制を整備するということで、柔軟性、機動性とガバナンスの両面をしっかりと確保していくこととしております。
また、優秀な人材を呼び込むためには国際的な水準も踏まえた処遇が重要であると考えておりまして、給与水準に加え、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制、生活環境といった全体として魅力のある条件を整備してまいりたいと考えてございます。
海外の優秀な人材にとっては、本構想に参画することで、まず、ディープテック分野における日本との共同研究の機会の発掘でありますとか、日本トップクラスの研究シーズの発見、探索、あるいは日本の強みのある産業、研究分野のネットワークや市場との接続、こういった多様なメリットが享受できるというふうに考えておりまして、実際、私ども、既に開始しております先行的活動の中で、ディープテック分野の研究開発や事業化で優れた実績を持つ米国研究機関や海外大学関係機関等が、日本の高い技術力や産学ネットワークへのアクセスに魅力を感じ、そして日本のイノベーションエコシステム形成に向けた長期的な関与に強い意欲を示して参画をしていただいているところであります。
このように、柔軟性、機動性、そしてガバナンスの両面を確保しつつ、国内外から優れた人材を確保できるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。
6西西田英範(自民)
続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。
衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。
これ、世界を見ると、成果を上げている施設とし…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
衆議院における審議を踏まえ、着実かつ早期に整備を図る観点から、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて段階的に規模を拡張していくことが求められているものと認識をしております。
一方で、御指摘のとおり、段階的整備を行う場合であっても拠点全体が一体的に機能するよう、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えて拠点の全体構想を持つこと、非常に重要であると考えております。
現在、建築、金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成されるフラッグシップ拠点整備に関する有識者会議、こちらにおいて拠点整備…
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8西西田英範(自民)
続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。
新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。
こうした今後の財政上…
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