科学技術・イノベーション活性化法改正案に反対の討論を行います。
本改正案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるGSC構想を実施する認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものですが、この構想には二つの大きな問題点があります。
第一に、政府の成長戦略に従い、財界の目先の利益優先の研究を優先し、依然として基礎研究を軽視する姿勢を改めていないことです。
本来、豊かなイノベーションを生み出す源は基礎研究です。ところが、一九九五年の科学技術基本法制定以降、日本の科学技術政策は、経済界の求めに応じて目先の利益に奉仕する研究を重視する一方で、研究者の自由な発想や知的探求心に基づく基礎研究への支援をおろそかにしてきました。このことが日本の研究力の低下を招いてきたことは今や明らかです。本改正案は、このような従来の科学技術政策を一層促進するものであり、賛成できません。
第二に、GSC構想によるスタートアップ支援にデュアルユースが含まれていることです。このことは、日本の研究活動やスタートアップを一層軍事分野に動員することにほかならず、反対です。
そもそも、高市政権は、防衛、軍事分野を経済成長の柱に位置付けましたが、平和憲法を持つ日本が目指すべき方向ではありません。同時に、デュアルユースの拡大は日本の技術開発の中長期的かつ自由な発展を阻害する懸念があります。なぜなら、日米同盟、日米軍事同盟の下で、デュアルユースは日本企業に対し、アメリカの軍事に資する研究やアメリカ標準の技術開発の制約、セキュリティークリアランスなど、監視義務が押し付けられる危険があるからです。
以上申し述べて、反対討論といたします。
221木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘のとおり、申請から採択、そして資金提供までの速さというのは、世界と伍していく上でも重要な要素だというふうに認識しておりまして、そのためにも、DARPAやARPA―E、ARPA―H、こういった海外での取組なども参考にしながら、いかにこの申請から資金提供までのプロセスを迅速に行うことができるかというような制度設計を行ってまいりたいと考えております。
この発言のページ
222
安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
まさにDARPAはOTAと呼ばれるような調達手段で、大体最短で二・五か月という時間で着金するというふうに聞いておりますので、是非そういった水準目指していただければなと思います。
GSC、是非、ハイリスクな案件にしっかり投資をして、成功事例というのをつくっていただきたいなと思います。
ありがとうございました。
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223
松下新平(自民)
他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- (上の発言)
224
大門実紀史(共産)
科学技術・イノベーション活性化法改正案に反対の討論を行います。
本改正案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるGSC構想を実施する認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものですが、この構想には二つの大きな問題点があります。
第一に、政府の成長戦略に従い、財界の目先の利益優先の研究を優先し、依然として基礎研究を軽視する姿勢を改めていないことです。
本来、豊かなイノベーションを生み出す源は基礎研究です。ところが、一九九五年の科学技術基本法制定以降、日本の科学技術政策は、経済界の求めに応じて目先の利益に奉仕する研究を重視する一方で、研究者の自由な発想や知的探求心に基づく基礎研究への支援をおろそかにしてきました。このことが日本の研究力の低下を招いてきたことは今や明らかです。本改正案は、このような従来の科学技術政策を一層促進するものであり、賛成できません。
第二に、GSC構想によるスタートアップ支援にデュアルユースが含まれていることです。このことは、日本の研究活動やスタートアップを一層軍事分野に動員することにほかならず、反対です。
そもそも、高市政権は、防衛、軍事分野を経済成長の柱に位置付けましたが、平和憲法を持つ日本が目指すべき方向ではありません。同時に、デュアルユースの拡大は日本の技術開発の中長期的かつ自由な発展を阻害する懸念があります。なぜなら、日米同盟、日米軍事同盟の下で、デュアルユースは日本企業に対し、アメリカの軍事に資する研究やアメリカ標準の技術開発の制約、セキュリティークリアランスなど、監視義務が押し付けられる危険があるからです。
以上申し述べて、反対討論といたします。
225
伊波洋一政府参考人など
沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表して、科学技術活性化法改正案に反対の討論を行います。
本法案は、GSC構想の運営法人として先端技術研究成果活用推進機構を創設するものです。GSC構想は、東京・恵比寿の一等地に巨額の予算を投じて新設するフラッグシップ拠点に、国内外の研究者、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどを集め、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築して、ディープテック分野の研究成果を社会に実装していくことを目指すものです。
しかし、GSC構想は科学技術政策としての合理性を欠いています。
理由の第一は、構想の根幹が、良く言え…
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226
松下新平(自民)
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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227
松下新平(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
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