大門実紀史 (日本共産党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 224 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

科学技術・イノベーション活性化法改正案に反対の討論を行います。

本改正案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるGSC構想を実施する認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものですが、この構想には二つの大きな問題点があります。

第一に、政府の成長戦略に従い、財界の目先の利益優先の研究を優先し、依然として基礎研究を軽視する姿勢を改めていないことです。

本来、豊かなイノベーションを生み出す源は基礎研究です。ところが、一九九五年の科学技術基本法制定以降、日本の科学技術政策は、経済界の求めに応じて目先の利益に奉仕する研究を重視する一方で、研究者の自由な発想や知的探求心に基づく基礎研究への支援をおろそかにしてきました。このことが日本の研究力の低下を招いてきたことは今や明らかです。本改正案は、このような従来の科学技術政策を一層促進するものであり、賛成できません。

第二に、GSC構想によるスタートアップ支援にデュアルユースが含まれていることです。このことは、日本の研究活動やスタートアップを一層軍事分野に動員することにほかならず、反対です。

そもそも、高市政権は、防衛、軍事分野を経済成長の柱に位置付けましたが、平和憲法を持つ日本が目指すべき方向ではありません。同時に、デュアルユースの拡大は日本の技術開発の中長期的かつ自由な発展を阻害する懸念があります。なぜなら、日米同盟、日米軍事同盟の下で、デュアルユースは日本企業に対し、アメリカの軍事に資する研究やアメリカ標準の技術開発の制約、セキュリティークリアランスなど、監視義務が押し付けられる危険があるからです。

以上申し述べて、反対討論といたします。

前後のやりとり

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