業務の範囲を規定したもので、どうして先行的活動の承継といったものが読めるんでしょうか。
広田一 (立憲民主党)
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
この先行的活動に関しましては、まだ法人がない中で内閣府が行っている、ＪＳＴの基金を使いながら行っているわけでございますけれども、この度の改正法の中で、国際研究につきましては改正法の第七十七条第一号及び第二号、事業化支援は改正法同条、七十七条第六号、人材育成は同七十七条の第七号に位置付けておりまして、この規定に基づきまして、新しい法人におきまして三つのプログラム、これを実施していくということでございます。
106
広田一(立憲)その第七十七条は項目立てしているんですけれども、これは業務の範囲を規定したものではないんでしょうか。
御指摘のとおり、業務の範囲を規定したものでございます。
- （上の発言）
108
広田一(立憲)業務の範囲を規定したもので、どうして先行的活動の承継といったものが読めるんでしょうか。
先行的活動を実施していく上で、基金を保有しておりますＪＳＴ、それと今回選定されました運営支援法人との間で契約を締結しているわけでございますけれども、その中で、新法人が設立された暁にはこの移管をするということ、新法人に移管をするということが明記をされてございます。
110
広田一(立憲)確かに、内閣府といわゆる運営支援法人との間でそのような契約をするというのはあり得ることだと思いますし、そうでなければならないというふうに思うんですけれども、今私が聞いているのは、そうではなくて、この先行的活動を内閣府とＪＳＴさんが主導してやっているわけであります。しかも、それは非常に長い期間が掛かって、いつ完結するかもまだ分からないということでありますから、これは運営法人の方に移管をされていくというふうなことであります。 ですから、これだけの、数百億の事業を移管するわけでございます。そうした場合に、やはり何らかの法的根拠がなければならないんじゃないかな…
今回、新法人ができた暁に今の先行的活動を速やかに移管するということは、新しい組織で柔軟かつ機動的に事業を進めていく上で間違いなくこれは取り組まなければいけない話でありまして、それを担保するために今回の規定で範囲を定めたものでありますし、それを裏打ちするような形で政府としても必要な予算措置をするということを考えております。