森ようすけ (国民民主党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

お答えいたします。

委員御案内のとおり、政府原案においては、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けは無償で行うことができることとされておりましたが、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付け分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならないこと、そして国民の目が及びにくくなること、このような問題があるというふうに認識をしております。加えて、機構の健全な運営という面から見ても、無償貸付けの場合には、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないというような課題もございます。

このような点を六月十七日の衆議院内閣委員会の質疑において指摘をしたところ、各会派に問題意識を共有いただき、自民、中道、維新、国民民主、チームみらい各党共同提案により、同機構に対する行政財産の貸付けを有償化するという修正を加えたところでございます。これによって、同機構への行政財産の貸付けに当たっては、国有財産法そして財政法等の規定に基づいた適切な有償での貸付料とすることになります。

以上のとおり、同機構に対する行政財産の貸付けを有償化することによって、機構の健全な経営や国民への予算上の見える化が実現され、より適切な機構運営が可能になるものと考えておりますが、スタートアップの支援は我が国においても欠かせないことでありますので、こうした緊張感の持った機構の運営、経営がなされることによって、我が国のスタートアップが更に発展することを心より期待しているところでございます。

前後のやりとり

15の発言を見る

23の発言を見る