2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
つまり、この先行的活動というのは、新しい認可法人に移管されていくというふうに承知をしているわけでございます。ただ、現時点においては、いつ完遂するかどうかはそれはよく分からないというふうな御答弁だったというふうに思うんです。
その上で、まずちょっとお伺いしたいんですけれども、そうすると、この先行的活動というのは、先ほど確認したように、非常に必要不可欠なものであると、ＧＳＣ構想を実現するためには、しかも長い期間を要するということであれば、この先行的活動を実施している運営支援法人の役割は、これは極めて大きいものがあるというふうに思うんですけれども、これは、ＪＳＴとか内閣府、どのような基準や手続で選定を行ったんでしょうか。
お答え申し上げます。 今回、先行的活動の国際研究プログラムの中で、この三分野、クライメート、ＡＩロボティクス、ライフサイエンスを含むバイオテックという分野を設定したわけでございますけれども、これはいずれも世界的な社会課題の解決と経済成長の双方に資する可能性が高く、ディープテックとして大きな社会的、経済的インパクトが期待できる、こういう分野でございます。クライメートテックはエネルギー、ＧＸ、そしてＡＩロボティクスは生産性向上や人手不足への対応、バイオテックはこれはまさに健康寿命の延伸でありますとか、創薬、先端医療等に関わる重要な分野でございます。 この…
100広田一(立憲)
それぞれプログラムについて御説明があったんですけれども、これ、当面三年間というふうなことでございますが、いわゆるディープテック分野の特徴を踏まえると、このそれぞれの三つのプログラム、先行的活動は何年後に完遂するというふうなめどを持っていらっしゃるのか、この点について御説明を願います。
今まさに先行的活動始まったばかりの段階でございまして、具体的なロードマップ、これにつきましてはこれからの活動の中で作り上げていくということになっております。当然、その三年間の中で最終的な成果は出るわけではございませんので、最終的な事業化でありますとか社会システムの構築でありますとか、そういったゴールを目指したロードマップ的なものを今後作っていくという予定になっております。
102広田一(立憲)
つまり、この先行的活動というのは、新しい認可法人に移管されていくというふうに承知をしているわけでございます。ただ、現時点においては、いつ完遂するかどうかはそれはよく分からないというふうな御答弁だったというふうに思うんです。
その上で、まずちょっとお伺いしたいんですけれども、そうすると、この先行的活動というのは、先ほど確認したように、非常に必要不可欠なものであると、ＧＳＣ構想を実現するためには、しかも長い期間を要するということであれば、この先行的活動を実施している運営支援法人の役割は、これは極めて大きいものがあるというふうに思うんですけれども、これは、ＪＳＴとか内閣府、どのような基準や手続で選定を行ったんでしょうか。
お答え申し上げます。 運営支援法人の選定でございますけれども、このプログラム全体の運営に係る事項の助言、これを担っておりますステアリングコミッティーという組織が内閣府にございます。その活動の一環として、そのステアリングコミッティーの活動の一環として助言をいただいたところでございまして、助言をいただきながら内閣府が選考したところでございます。 具体的には、選定の方法でございますけれども、公平性、透明性を確保する観点から、各構成員の評価の平均に基づきまして、そのステアリングコミッティー全体としての助言を行う仕組みとする中で、構成員が特定の応募者と利害関係…
104広田一(立憲)
そういうふうな経緯があって選定をしたというふうなことでございます。その上で、これが認可法人等に将来的には移管をされるというふうなことでございます。
実際、指針によっても、先行的活動というのは、運営法人設立後速やかに先行的活動を移管するというふうに言われていると理解をしている、承知をしているところでございますが、そこでお伺いしたいんですけれども、この先行的活動を認可法人に移管する、承継させる、これは法的な根拠といったものは本法律案にどのように規定されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
この先行的活動に関しましては、まだ法人がない中で内閣府が行っている、ＪＳＴの基金を使いながら行っているわけでございますけれども、この度の改正法の中で、国際研究につきましては改正法の第七十七条第一号及び第二号、事業化支援は改正法同条、七十七条第六号、人材育成は同七十七条の第七号に位置付けておりまして、この規定に基づきまして、新しい法人におきまして三つのプログラム、これを実施していくということでございます。