井上諭一内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

新法人が中長期的に自立的、持続的に運営していくということは、このGSC構想を一過性の取組に終わらせず、世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムとして定着させる上で極めて重要と認識しております。

この新法人の基本的な収支構造でございますが、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を、その収入を活用して施設管理を含む一般管理費、これを賄うというのは一つの基本でございます。そして、その上で、会員や企業スポンサー費、協賛金、事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うということを想定してございます。

今後、この新法人、これが立ち上がりましたら、ここが作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、海外VC等との連携方針などを整理し、どの段階でどの程度の収入、資金循環を目指すのか、恐らく、これ法律が整いましたら来年度から立ち上がると思うんですが、立ち上がるまでには一定程度の計画が明確化できるものと考えております。

国といたしましては、法律に基づき、新法人が作成する予算、事業計画及び資金計画を認可する立場から、新法人の研究開発、事業化支援、人材育成等の業務に支障が生じないか、また中長期的な自立的、持続的運営に向けた実効性ある計画となっているか、これを適切に確認してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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