2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
ありがとうございます。
続いて、死の谷について聞いていきたいと思います。
今国会で取り扱いました宇宙活動法、人工衛星の打ち上げのときにも、私、スタートアップの死の谷ということで、資金不足というところで政府としても伴走支援をしていただきたいというふうな質問とお願いを申し上げたところでございます。
ただ、衆議院の議論で、このディープテック、この分野における死の谷というものは、単なる資金不足ではなくて、品質保証や量産化など中間プロセスを担う人材が不足している点にあるとの指摘がございました。この指摘に対して政府は支援環境を整えると答弁しておりますが、これ、ビジネスの現場から見れば極めて抽象的であり、中身が見えてこないと、実務に落ちる具体像が見えておりません。
そこで、新機構におけるこの中間プロセスを支えるため、どのような専門家を配置し、品質保証、量産化、規格適合など実務的な伴走支援を具体的にどのように行っていくのか、政府の具体策についてお伺いいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
具体的な貸付料の算出に当たっては、近隣地域内における類似施設の事例を参照にする必要があること、そして関係省庁との協議が必要であること、建物の規模等は検討中であることなどの観点から、現時点でお答えすることは困難でございます。 また、衆議院での審議では、御党からというか森委員からも、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するというような御提案もあったところでございまして、貸付料と補填の在り方についても一体不可分な検討を要するものと考えております。 いずれにしても、貸付料については、国有財産法や財政法、財務省発出の関連の通達に基づいて、…
ありがとうございます。
これからということで、国民の皆さんも注目していると思いますので、しっかりと納得のいく説明とともに検討を進めていただけたらと思います。
衆議院での修正部分に関してはここまでとなりますので、森衆議院議員に関してはここで退席いただいて結構だと思います。
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松下新平(自民)
修正案提出者衆議院議員森ようすけ君は御退席いただいて結構でございます。
ありがとうございます。
続いて、死の谷について聞いていきたいと思います。
今国会で取り扱いました宇宙活動法、人工衛星の打ち上げのときにも、私、スタートアップの死の谷ということで、資金不足というところで政府としても伴走支援をしていただきたいというふうな質問とお願いを申し上げたところでございます。
ただ、衆議院の議論で、このディープテック、この分野における死の谷というものは、単なる資金不足ではなくて、品質保証や量産化など中間プロセスを担う人材が不足している点にあるとの指摘がございました。この指摘に対して政府は支援環境を整えると答弁しておりますが、これ、ビジネスの現場から見れば極めて抽象的であり、中身が見えてこないと、実務に落ちる具体像が見えておりません。
そこで、新機構におけるこの中間プロセスを支えるため、どのような専門家を配置し、品質保証、量産化、規格適合など実務的な伴走支援を具体的にどのように行っていくのか、政府の具体策についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたように、死の谷を乗り越えることができない背景そして要因としては、必ずしもこれは資金不足だけということではなく、例えば、事業化のシーズを有する研究者等が必ずしも十分なメンタリング等の支援を受けられないこと、研究者が技術開発に専念する一方で、事業化に向けた経営判断や市場開拓を担う人材が不足し、研究成果を事業につなげる橋渡し機能を担う主体がいないと、こういった声もあるというふうに承知しております。 そのため、法人における事業化支援プログラムの具体的な設計については、現在本格化しております先行的活動の…
ありがとうございます。 製造業というフレーズも出てきました。私も、ものづくり産業で仕事をしておりまして、まさに日本の企業、この品質保証、量産化、規格適合というところで世界と比較してもかなり優位性があると思います。そことこのスタートアップの掛け合わせがまさに日本の強みになると考えておりますので、専門家のところに是非そういった民間企業の方も交えていただいて、議論を進めていただけたらと思います。 続いて、機構の自走化と民間資金の呼び込みについてお聞きしたいと思います。 機構の自走化等について、衆議院の議論で政府は、入居が順調に進めば早期に自立化可能、ある…
新法人が中長期的に自立的、持続的に運営していくということは、このＧＳＣ構想を一過性の取組に終わらせず、世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムとして定着させる上で極めて重要と認識しております。 この新法人の基本的な収支構造でございますが、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を、その収入を活用して施設管理を含む一般管理費、これを賄うというのは一つの基本でございます。そして、その上で、会員や企業スポンサー費、協賛金、事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うということを想定…