申し訳ないんですけれども、沖縄振興、所管外でございまして、お尋ねのような構想を沖縄振興策として位置付けることの評価については、お答えを差し控えさせていただきます。
一般に、大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と承知しているところでございまして、必要に応じて文科省に御相談をいただけましたらと思います。
小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人など二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年三月には与野党の全政党に国立自然史博物館の設立を政府の骨太方針に明記するよう要請いたしました。
県民会議は国立自然史博物館の設立を求めていますが、文科省としてどのように対応しますか。
お答え申し上げます。 一般に博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省として、学術の研究の推進という観点からお答え申し上げます。 お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と考えています。御指摘の構想につきましても、関係する研究者等において事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があり、文部科学省としても、そうした議論を踏まえつつ、学術研究の推進の観点から適宜相談に応じてまいりたいと考えて…
187
伊波洋一政府参考人など沖縄は、日本の中で特に生物多様性が高いと言われる地域であり、アジアの主要研究機関にも近く、研究ネットワークのハブとなり得る地理的優位性もあります。県民、経済、自民党会派も含む各党派の、超党派の地方議員の皆さん、沖縄県を挙げて、国立自然史博物館の設立を沖縄振興策として位置付け、政府の骨太方針に盛り込むよう求めています。
大臣の御見解をお聞かせください。
- （上の発言）
188
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）申し訳ないんですけれども、沖縄振興、所管外でございまして、お尋ねのような構想を沖縄振興策として位置付けることの評価については、お答えを差し控えさせていただきます。
一般に、大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と承知しているところでございまして、必要に応じて文科省に御相談をいただけましたらと思います。
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伊波洋一政府参考人など振興策としては側面的なものでありまして、そういう意味では、本当に、自然史博物館を通して科学技術あるいは自然への理解を深めるものになると、こういう意味でお話をさせていただいております。 科学技術活性化法改正案について伺います。 本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として、先端技術研究活用推進機構を創設するものです。スタートアップエコシステムの形成やディープテックの社会実装などは、言葉としては大変耳当たりがいいんですけれども、そもそもＧＳＣ構想が成立する見込みがあるのか、大いに疑問です。 政府の概要資料では、ハイリスクだがインパクトの大きい科学技術の研究開発…
お答え申し上げます。 ディープテック分野は、研究成果の創出や事業化までに長期間を要するからこそ、この研究開発の過程において適切にマイルストーンを設定して、進捗や成果の見通しを段階的に評価する仕組み、これが不可欠だと考えております。 こうした観点から、先ほど御指摘がございましたベンチャーディレクターでございます研究開発と事業化の経験を有する者がプロジェクトの評価を担って、有望なプロジェクトへの資源集中、あるいは見通しの立たないプロジェクトの見直しを機動的に行うことが可能となると私ども考えておりまして、長期的な視点に基づく研究開発と適切な評価管理、適切な…
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伊波洋一政府参考人など政府は、この目利きとしてのベンチャーディレクターについて、米国防総省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーをモデルにしようとしています。 しかし、ＤＡＲＰＡがこの分野での成功モデルとされるのは、米国防総省・米軍が、最終的にはＤＡＲＰＡのシステムから創出される技術を外部からの評価を考慮することなく買い取って、国家機密として囲い込むことにより、一応の社会実装が完結するからです。ＤＡＲＰＡのＰＭというシステムが優れているというよりは、米軍という最後の買手、アンカークライアントが巨大な財布と社会実装を引き受けるからこそ、ＤＡＲＰＡが成功していると…