参議院 予算委員会 第4号
2026年3月18日・483 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい6人 / 15発言
- ガソリン代を下げてほしい4人 / 6発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 6発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 6発言
- 最低賃金を上げてほしい4人 / 5発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 5発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい3人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 3発言
- 原発をなくしてほしい2人 / 3発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
- 議員の数を減らしてほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 2発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月十八日（水曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月十七日 辞任 補欠選任 猪瀬 直樹君 石井めぐみ君 金子 道仁君 串田 誠一君 新実 彰平君 佐々木りえ君 神谷 宗幣君 安藤 裕君 山添 拓君 岩渕 友君 伊勢崎賢治君 木村 英子君 三月十八日 辞任 補欠選任 鈴木 大地君 松川 るい君 郡山りょう君 石垣のりこ君 堂込麻紀子君 田村 まみ君 ───────────── …
1
藤川政人(自民)ただいまから予算委員会を開会いたします。
公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
令和八年度総予算三案審査のため、来る三月二十四日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
藤川政人(自民)御異議ないと認めます。
つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
藤川政人(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
藤川政人(自民)令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会十四分、立憲民主・無所属三十五分、国民民主党・新緑風会二十二分、公明党十七分、日本維新の会十一分、参政党十三分、日本共産党四分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
─────────────
5
藤川政人(自民)令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
これより一般質疑に入ります。松川るいさん。
6
松川るい(自民)ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。 高市総理、もういよいよ間もなくのこの訪米、国民の皆様も緊張と期待が高まっていると思います。昨日の報道でトランプ大統領は訪中を延期されるということであり、長期化も視野に入るのかなと思いましたら、今度は今朝の報道で、トランプ大統領はイランでの軍事作戦をめぐり近く撤退すると発言され、さらに自身のＳＮＳで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について、日本やオーストラリアなどの支援も必要ないとの立場を示しました。 イラン情勢が刻々と変わる中、このタイミングで直接トランプ大統領と話し合うことができる今回…
7
高市早苗(自民)内閣総理大臣日々情勢が変わる、また米国側の発信が変わるこのタイミングでございますので、その中で、Ｇ７の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うということですから、まず我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら、特に安全保障、それから経済安全保障も含む経済の問題についても議論をしっかりしてまいりたいと思います。ここは日米関係を強化することを確認していきたい。 それから、日本の外交の柱であるＦＯＩＰにつきまして、これも日米両国の強固なコミットメントを再確認する場にしたいと思っております。さらには、今のイラン情勢も含…
8
松川るい(自民)本当に力強いお言葉、ありがとうございます。
長期化させない方向にもしかしたらあるのかなということは大変結構なことだと思います。石油価格の上昇、それから紛争の拡大、いろんなことが懸念されていたと思います。
さらに、長期化する場合のことでございますけれども、リスクについては、単にそういった経済面だけではなくて、米国の軍事力や政治、外交的関心が中東で消耗される結果、アジアにおける抑止力、特に対中抑止にも悪影響が生じかねないというふうに思っております。長期化のリスクは減ったのかもしれませんが、御認識を改めてお伺いしたいと存じます。
9
小泉進次郎(自民)防衛大臣今日はよろしくお願いします。おはようございます。 まず、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢につきましてですが、この一週間で二回、ヘグセス長官と電話会談を行いました。その際に、ヘグセス長官からは、改めて、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢について、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域への平和と安定へのコミットメントが示されるとともに、今般の中東情勢は在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言があったところであります。 防衛省としては、引き続き、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎…
10
松川るい(自民)ありがとうございます。大変その大臣の御答弁を聞いて安心をいたしました。 元々、イラン攻撃がある前のこの日米首脳会談の主眼というのは、やはり、トランプ大統領の訪中を前にしてしっかりと日米の間で対中認識をすり合わせることであり、同盟の抑止力強化であったと思いますので、引き続き、是非その観点からもお願いをしたいと存じます。 一方で、今回、発信を見ていると、トランプ大統領、相当怒っておられるんだろうとは思うんです。怒っているという意味は、ＮＡＴＯも参加表明をしてくれなかった、日豪もそうではなかったということで、若干そういうモードである可能性があるのではないか…
11
高市早苗(自民)内閣総理大臣会談の内容について予断を持ってお答えするのは困難でございますけれども、我が国としてこれまでも、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。
また、一刻も早い鎮静化ということについても、既にトランプ大統領も出席された日米首脳、あっ、Ｇ７のですね、オンライン首脳会談でも申し上げております。そして、昨日、昨夜、茂木外務大臣にもお願いをして、イランのアラグチ外相とも電話会談をしていただきました。
そういった形で我が国の立場もしっかりとお伝えしながら、国益に沿うように適切に対応してまいります。
12
松川るい(自民)ありがとうございます。大変力強いお言葉、安心をいたしました。 イランともパイプのある日本ですので、フェーズによっては、本当に日本の総理としてもトランプ大統領の新しい力になることができると思います。高市総理のしたたかな外交力、茂木大臣のすばらしい外交力に期待をしております。 船舶防護についての質問を用意させていただきました。これがそのまま必要かどうかはちょっと分からない状況ではあるんですが、防衛大臣に対しまして、私、イランの攻撃能力が相当低減していないと、そもそも国内法、国際法上の観点を別にしても、なかなか任務遂行は困難ではないかという観点でも御質問を…
13
小泉進次郎(自民)防衛大臣これにつきましては、連日の参議院の予算委員会におきましてお答えをさせていただいているとおり、正式な派遣要請はまずありません。それに加えまして、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。 いずれにしても、鎮静化に向けた外交努力がまず大事な局面だと思います。そこは、高市総理、茂木外務大臣を始め政府全体としてやっておる中で、今後そういった自衛隊の活動については、今は海賊対処や情報収集が既に行われているということもありますけれども、いずれにしても、自衛隊の隊員の安全確保、これをおろそかにする形で、またリスク、こういったものを把握をしっかりとせずに軽々に判断…
14
松川るい(自民)ありがとうございます。 私が外交官時代に痛感したのは、国が弱ければ守りたいものも守れないという現実でございます。日本が始めた戦争では全くないわけですけれども、どういう経緯、どういう状況であっても、日本人を守り、助け出すことができる能力を国として備えるという、その努力は必要だと思っております。 今回について言えば、アメリカも一人では、一国で出れるかという状況でありましたので、それはちょっと違うと思うんですけど、やっぱりホルムズ海峡から、じゃ、助け出すことができる能力が日本にもしもあったら、それはそれでよかったと思うんですね。 防衛三文書の前倒し改定も…
15
小泉進次郎(自民)防衛大臣これも間違いなく三文書の改定の中に、新しい戦い方についてどのように日本が独自の戦い方を見付けていくか、ここは大事な論点として議論を今もしていますし、これからもしっかり詰めていきたいと思います。
一方で、今、ドローン、この攻撃については、各国共に相当な苦労をしながら、今まさに行われている戦場において、悩みもありながら、そしてまた新たな知見も獲得をしながら詰めていることがあると思いますので、最新情報をしっかりと収集しながら、日本としても持つべきものを持つための産業の競争力、そして防衛の生産基盤、こういったものについても併せて取り組んでいきたいと思います。
16
松川るい(自民)力強いお言葉、ありがとうございます。
私、高市総理の使命というのは、戦後レジームからの脱却の完遂、それによって、真に自立した日本をつくることだと思っております。その戦後レジームの残滓には、対外インテリジェンス機関の設置、外国人の土地所有規制、憲法改正等いろいろありますけど、直近の五類型の撤廃を取り上げたいと思います。
まず、五類型ってよく聞くんですけど、多分皆さん分からないと思うんですね。五類型とは何か、歴史的経緯を含めて分かりやすく教えていただきたいと存じます。
お答えいたします。 まず、防衛装備品の海外移転につきましては、一九六七年の佐藤総理大臣による答弁及び一九七六年の三木総理大臣による答弁を受けて、実質的に防衛装備品の移転を認めないこととなった経緯がございます。その後、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により防衛装備品の海外移転を認めてきておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、例外化措置が増加していくことが予想されたため、二〇一四年に、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、政府として防衛装備移転三原則及び運用指針を策定した経緯がございます。 委員御指摘の五類型…
18
松川るい(自民)時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問ができないところが生じるのをお許しください。 五類型の撤廃によって防衛産業が死の商人扱いされることがないように、是非、国として、例えば技術開発や装備品で優れた業績を上げた企業を表彰するなどして、日本を守り抜くために本当に必要な防衛産業でありますので、そこに対する具体的取組をお願いしたいということ。 そしてまた、最後になりますので改めて申し上げますと、今回、大変、容易ではないけれども、すばらしい日米首脳会談になると私は確信をしております。もしかしたら、南鳥島のレアアースとかゴールデンドームとかアラスカ産の原油と…
19
藤川政人(自民)以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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20
藤川政人(自民)次に、長谷川英晴君の質疑を行います。長谷川英晴君。
21
長谷川英晴(自民)自由民主党の長谷川英晴です。 高市総理におかれましては、国際情勢が緊迫する中、予算委員会後、休む間もなく訪米されると伺っております。高市総理の外交手腕に期待を寄せるとともに、これまでの総理発言を踏まえながら、時間の関係で、本日は郵政関係一本で質問をさせていただきます。 まず初めに、平成十九年十月の郵政民営化から間もなく十九年を迎えます。当時と比べて、社会環境や郵政事業の取り巻く環境、これが大きく変化をしています。 本日の質問に当たり、まず、この十九年間の地域環境並びに郵政事業を取り巻く環境の変化について、政府からデータを基に説明をお願いしたいと思い…
お答えいたします。 基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。 まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。 総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。 このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七…
23
長谷川英晴(自民)ありがとうございます。 簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。 高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。こうした状…
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林芳正(自民)総務大臣今、専門家の長谷川先生から基本的な御質問をいただきました。 おっしゃられたように、人口減少、デジタル化の進展、人件費や物価の上昇、この郵政事業を取り巻く経営環境一層厳しくなっておりますが、先ほど数字も出してもらいましたけれども、人口減少、自治体の支所の統廃合、こうしたものが進む中、やはり郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供、これに加えて自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、この最後のとりで、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っていると思います。また…
25
長谷川英晴(自民)大臣、ありがとうございます。しっかりと大臣から力強いエールをいただいたというふうに私は受け止めました。 こうした問題意識の下、昨年の通常国会において、私ども自由民主党は、各党の皆様とも協議を行った上で、三党で郵政民営化法等の一部改正案を提出させていただきました。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。 様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく…
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林芳正(自民)総務大臣今委員がおっしゃったように、この地域の重要な生活インフラとしての役割をこの郵便局が果たすように、これまでも制度面、財政面における支援を実施してきました。 令和三年及び令和五年に郵便局事務取扱法を改正しまして、郵便局において取り扱うことができる自治体窓口事務を拡大をいたしておりますし、今お話もありましたが、オンライン診療や買物支援などの地域諸課題解決、利用者利便の向上を推進する実証事業、これ令和元年度に始めさせていただきました。当時はこの予算も〇・二億というところから始まって、ずっと増やしてきておりまして、この八年度当初予算では一・七億まで増額をしてきて…
27
長谷川英晴(自民)ありがとうございます。
林総務大臣には、郵政事業への現状を御理解いただき、地域を支える最後のとりでである郵便局ネットワークの維持、利活用、住民支援サービスの提供への制度、財政面での支援に思いを込めていただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
28
藤川政人(自民)以上で長谷川英晴君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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29
藤川政人(自民)次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
30
杉尾秀哉(立憲)立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 私からも、あしたの日米首脳会談の成功をお祈りしております。 しかし、トランプ大統領の言動は予測不能ということで、今や世界最大のリスクと言ってもいいというふうに思うんですが、そもそも、先ほど松川委員の方から最新のお話ありましたけれども、ちょっと遡りますが、これ、発端が三月十四日のこのＸなんですね。資料をお配りしました。 トランプ大統領が自らのＸへの投稿で、日本を名指ししてホルムズ海峡への艦船の派遣を要請しております。 まず、高市総理に伺いますけれども、これまでの質疑で総理は派遣要請はないというふうにおっしゃ…
31
高市早苗(自民)内閣総理大臣これまでもないですし、現段階でもございません。
32
杉尾秀哉(立憲)先ほど、ちょっと通告しておりませんが、小泉防衛大臣が正式な要請はないというふうにおっしゃいましたが、非公式な打診は、じゃ、あったということでしょうか。どうでしょうか。
33
小泉進次郎(自民)防衛大臣正式な要請はありませんし、自衛隊を派遣するという考えはありません。先ほどの答弁と全く変わりありません。（発言する者あり）
34
藤川政人(自民)速記止めてください。
〔速記中止〕
35
藤川政人(自民)速記を起こしてください。
36
杉尾秀哉(立憲)もう一回聞きます。
非公式な打診はなかったんですか。
37
小泉進次郎(自民)防衛大臣外国の国とのやり取りというのは、常に平素から様々なやり取りがありますので、公式はこうで非公式はといって、非公式なことを話したら外交のことには成り立たないというのは、これは杉尾先生、お分かりいただけると思います。
ただ、現時点で、平素からのやり取りを逐一申し上げるわけにはいきませんが、正式な派遣要請はありませんし、現時点で自衛隊の派遣を考えていることはありません。
38
杉尾秀哉(立憲)今の答弁聞いていると、非公式にはあったかもしれないというふうに思います。
ただ、今大臣が答弁されたように、これまでの答弁ですね、おとといもそうですけれども、聞いておりますと、いまだ戦闘状態にありますペルシャ湾それからホルムズ海峡への海上自衛隊、護衛艦などの派遣は、存立危機事態、それから重要影響事態など、いかなる法的根拠をもっても難しいという見方が有力ですけれども、総理の認識はいかがでしょう。
39
高市早苗(自民)内閣総理大臣ホルムズ海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含む国際社会にとって極めて重要ですから、我が国としてどのような対応が可能かというのは、今おっしゃった法的観点を含めた検討を行っております。
自衛隊の派遣について、現時点で予断を持ってお答えすることはできません。現時点で予定はいたしておりません。
40
杉尾秀哉(立憲)小泉大臣に聞きます。
派遣を考えていないというふうにおっしゃいました。それでいいですね。
41
小泉進次郎(自民)防衛大臣現時点で自衛隊の派遣を考えているということはありません。
42
杉尾秀哉(立憲)現時点では派遣を考えていないということですけれども、この三月十四日のＳＮＳの投稿の後に、かなりトランプ大統領、強硬な発言もしているんですね。例えば、アメリカ兵が駐留している日本や韓国などを挙げて、参加しない選択肢があるのかと、こういうふうに問いかけた上で、ホルムズ海峡を経由した原油に頼る日本などに対して、タンカーの安全な航行に喜んで協力すべきだと、こういうふうにも発言しておりました。
そのトランプ大統領からあしたの日米首脳会談で強硬に派遣を求められた場合、本当に予測不能ですから、高市総理はノーと言えますか。
43
高市早苗(自民)内閣総理大臣来る日米首脳会談における個別の議論について予断をすることは差し控えたいと思っております。自衛隊の派遣については何ら決まっていないということは事実でございます。
米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の状況をよく踏まえて、法律の範囲内で必要な対応を検討していくという考え方です。
44
杉尾秀哉(立憲)目下のところは何ら決まっていないということですけれども。 そこで、最新の十七日のＳＮＳですけれども、先ほど松川委員が紹介されたように、日本などの支援は必要ない、こういうふうに言っておられます。ただ、実際には、この方はころころ発言が変わるので全く分からない、真意が分からないんですよね。 このトランプ発言の背後にあるのが、恐らく、ＮＡＴＯも含めて各国がかなり慎重だと。フランスは協力に前向きなようですけれども。 そうした中で、アメリカメディアが、一部のメディアですけれども、船舶護衛の有志連合の結成が今週中にも発表されるのではないかと、こういうふうに伝えて…
45
茂木敏充(自民)外務大臣杉尾委員のおっしゃる有志連合というものがどういうものを指すかということにもよるところでありますけれど。
今、国際社会、多くの国がホルムズ海峡の安全な航行、これが脅かされていると。この事態については深刻な懸念を持っておりまして、外交努力含め様々な形で、この航行の自由、安全、守る取組をやっていきたいと、こういう思いは共有していると思います。
46
杉尾秀哉(立憲)じゃ、外務大臣に伺います。
今日の新聞の朝刊で、航行の自由の参加表明、政府検討とあります。これは事実ですか。
47
茂木敏充(自民)外務大臣そのような航行の自由というものが何を指すかによって違ってまいりますけど、具体的に何らかに日本が参加すると、こういったことをコミットしているものではございません。
48
杉尾秀哉(立憲)声明に参加するというのはそうですか。
49
茂木敏充(自民)外務大臣今、関係国各国との間で様々なやり取りが行われております。そういった中で、関係各国がどう対応していくかと、また連携できるかと、そういったことについては、今後いろんな状況出てくるかと思いますが、書かれている内容一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますけれど、声明が出るかどうかと、こういったことも含めて今の時点で決まっていることはございません。
50
杉尾秀哉(立憲)総理にも伺いますけれども、先ほどの、現在戦闘状態にあるペルシャ湾、ホルムズ海峡への派遣、困難じゃないかと、こういうことなんですけれども、これ、日本が法制度上、やっぱり憲法九条を含めて制約がたくさんある中で、できることはできる、できないことはできないとはっきりと伝えるべきではないか、できないことはできないというふうに伝えるべきではないかと思いますけど、どうでしょうか。
51
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来申し上げていますとおり、日本の法律に従って、できることはできるけど、できないことはできない、それをしっかりとお伝えするつもりですし、先方も、これまでの経緯から日本の法律よく御承知のはずでございます。
52
杉尾秀哉(立憲)ただ、その先方のトランプ大統領がよく御存じかどうかは分からない。いかがでしょう。
53
高市早苗(自民)内閣総理大臣安倍総理の頃には、一回、日本国憲法の内容等について丁寧に説明をしたり、できないことはできないということをはっきり申し上げたといった経緯はございます。もしも忘れておられたら、しっかりとお伝えをしてまいります。
54
杉尾秀哉(立憲)そこははっきりさせていただきたい。
それから、再度確認しますけれども、繰り返しになるかもしれません。現時点で、ペルシャ湾及びホルムズ海峡に自衛隊を派遣することはできないんだと、こういうふうに明確に伝えてもらえませんか、日米首脳会談で。いかがでしょう。
55
小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほどから申し上げますとおり、自衛隊の派遣については何ら決まっておらず、派遣を前提とした御質問というのはお答えをしづらいということがあります。
そして、防衛大臣としてお答えさせていただければ、自衛隊の安全確保がしっかりとなされる中でしか、自衛隊を軽々に送るわけにはいかないと、そういったことはしっかりと申し上げておきたいと思います。
56
杉尾秀哉(立憲)総理、いかがでしょう。
57
高市早苗(自民)内閣総理大臣日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢には重大な関心を持って鋭意情報収集も行っていますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。
58
杉尾秀哉(立憲)何ら決まっていないということなんですけれども、今ずっと申し上げているのは、ペルシャ湾それからホルムズ海峡ですけれども、一部メディアに、日米首脳会談で高市総理が何らかの形で自衛隊の派遣を伝達すると、こういうふうな報道もあります。
考えられるのは、二〇一九年の前回のイラン危機の際の当時の安倍総理の対応ですけれども、日本は有志連合に加わりませんでした。その一方で、中東の周辺地域に、防衛省設置法に基づく調査研究目的で、自衛隊の護衛艦、それから哨戒機を派遣しております。安倍総理は高市総理大臣のお師匠さんですけれども、同じことを考えていませんか。
59
高市早苗(自民)内閣総理大臣自衛隊の派遣については何ら決まっておりませんので、派遣するということを前提にした質問についてはお答えできないのですが、二〇一九年の派遣についてということでしたら、これは、令和元年に、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を閣議決定した際には、我が国として、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係も踏まえ、米国が立ち上げた多国間枠組みである国際海洋安全保障構成体には参加せず、日本独自の取組を行うこととしたということです。
60
杉尾秀哉(立憲)その日本独自の取組を今回もするつもりはないですかということです。
61
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来申し上げていますとおり、自衛隊の派遣について今何ら決まっていることはございません。
62
杉尾秀哉(立憲)決まっていなくても、検討はしていないんですか。
63
高市早苗(自民)内閣総理大臣完全に停戦合意が履行された後、完全な停戦合意が行われた後ですね、貢献できることが皆無だとは申し上げません。これはそのときしっかりと考えさせていただきます。
64
杉尾秀哉(立憲)停戦合意が条件だということでよろしいですね。
65
高市早苗(自民)内閣総理大臣この二〇一九年と同様の派遣でしたら、そういった形でしかできないということでございます。要は、この派遣というのは、二〇一九年の派遣と同様の形の派遣でしたら、これは停戦がしっかりと確立しているということが条件であるということです。
66
杉尾秀哉(立憲)調査研究目的は停戦が条件だという答弁をいただきました。 この紛争ですけれども、最新の状況だと、本当に終わるのかなというふうなふうにも思えますけれども、多分なかなかそうはいかないだろうと。長期化の可能性が指摘されています。当初のドローン戦争から石油戦争に変質しつつある。こういう見方もある中で、トランプ大統領としても、やっぱり秋の中間選挙ありますし、相当支持率落ちています。アメリカの物価が上がっている。これ、長期化は得策ではないというふうに思うんですね。 そこで、高市総理に伺いますけれども、早期の事態の鎮静化や停戦を呼びかけるいいチャンスだと思います、今…
67
高市早苗(自民)内閣総理大臣既に三月十一日、トランプ大統領も参加されたＧ７首脳オンライン会議で、私から事態の早期鎮静化については伝達をいたしております。
68
杉尾秀哉(立憲)鎮静化を伝達しているとお答えになりました。
69
藤川政人(自民)確認ですか、それは、確認。
質問を続けてください。
70
杉尾秀哉(立憲)鎮静化を伝達しているというふうにおっしゃいました。
71
高市早苗(自民)内閣総理大臣ええ。Ｇ７首脳オンライン会議で事態の早期鎮静化を図るべきことを伝達いたしております。
72
杉尾秀哉(立憲)聞いているのは、あしたの首脳会談でそういうふうにトランプ大統領におっしゃるかということです。
73
高市早苗(自民)内閣総理大臣会談の内容は、相手もあることですから、今予断を持ってお答えすることはできませんけれども、これは、米国経済にとっても世界にとっても早期鎮静化が大事であるということ、これは当然のことでございます。
74
杉尾秀哉(立憲)当然のことだというふうにおっしゃるんだから、そういう発言が恐らくあるんだと思います。
一方、イラン側ですけれども、茂木外務大臣が昨日、アラグチ外相と電話会談されたと思います。内容を教えてください。
75
茂木敏充(自民)外務大臣アラグチ外相とは、三月九日にも電話会談を行っております。昨晩も電話会談を行わせていただきました。
イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、またホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為、直ちに停止するように直接働きかけを行ったところであります。
76
杉尾秀哉(立憲)先ほど触れた一九年のときの安倍総理ですけれども、事前にイランを訪問してハメネイ師に面会するなど、会談するなど、仲介外交に尽くされました。
結果的にはうまくいかなかったわけですけれども、それでもやはり今の日本の立場というのは、イランとも一定の良好な関係があって、もちろんアメリカとは同盟関係にあって、その日本が、つまり高市総理が今回その和平、停戦の仲介役を果たす、こういう役目を果たされたらいかがでしょう。
77
高市早苗(自民)内閣総理大臣そのために、累次にわたって茂木外務大臣に、アラグチ外相との会談、これをお願いしているわけでございます。私自身に関しましては、外相同士の会談の結果を踏まえて考えさせていただきます。
78
杉尾秀哉(立憲)是非仲介役を果たしていただきたいと思います。
それから、ここに来て、自衛隊派遣以外で日本がアメリカに貢献する案が浮かんでおります。朝刊の報道にもありますけれども、日米両政府が今回の首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方針で調整していると、こういう報道があります。これは事実でしょうか。
79
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘の報道は承知をしておりますが、原油の輸入先の多角化は、長きにわたり我が国政府が取り組んできた課題であります。現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。
しかしながら、今般の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えたいと思います。
80
杉尾秀哉(立憲)結構具体的に、米原油、日本で共同備蓄ということで、対米投資、八十億ドルでしたっけ、あれの一環だというふうなことなんですけれども、そういうことはあしたの会談では提起しないんですか、どうですか。
81
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）論点は、報道されていることによれば、私が承知しているところは二つあって、今先生がまさにおっしゃった産油国の共同備蓄というものの中に、アメリカも産油国ですので、サウジやＵＡＥやクウェートと並んで共同備蓄をするということはあり得るかという論点が一つ報道されておりますのと、あとはアラスカですね、原油やＬＮＧが産出されるわけですが、それについてという話ですが、いずれについても、申し訳ございませんが、明日の首脳会談でどんな議論がされるかについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。
82
杉尾秀哉(立憲)今の話しぶりだと、当然これも一つ大きな議題になりそうだということですね。調達先の分散化にも資するということなので、これはこれで一つの考え方だと思います。 いずれにしても、あしたの首脳会談、歴史的なものになることは間違いありません。日本、戦後最大の岐路に立たされているというふうにも申し上げたいというふうに思います。 今度の日米首脳会談でもう一つ確認したいことがあるんですけれども、資料二を御覧ください。 アメリカが推進する、さっきもこれちらっと出ました次世代型ミサイル防衛構想、アイアンドームと言うんですね、この参加を今回の首脳会談で表明するという報道が…
83
小泉進次郎(自民)防衛大臣杉尾先生、今、アイアンドームというのはイスラエルのもので、恐らく杉尾先生が言われたいのは、アメリカのゴールデンドームのことだと思います。 今、今回の日米首脳会談においてということでは予断をすることは差し控えますが、今、各国まさに、杉尾先生が間違えるのもよく分かります、何とかドームというのが幾つかありますので、アメリカがゴールデンドーム、イスラエルがアイアンドーム、そして自国の防空システムをほかの国も何とかドームと言っているケースも、私も承知をしております。 その中で、日米の間では、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルであるＧＰＩの共同…
84
杉尾秀哉(立憲)これについてこれ以上触れませんけれども、一説には二十兆円という莫大なお金が掛かるという話もあります。ここは慎重に判断したいと思います。
私の質問は一旦ここまでにしまして、関連を、まず、村田委員の方から行います。
85
藤川政人(自民)関連質疑を許します。村田享子さん。
86
村田享子(立憲)日米首脳会談では重要鉱物についてもテーマになると報道されておりますので、まず、順番を入れ替えて、レアアース、資源の確保からお聞きをしたいと思います。
総理、二月八日の番組で、南鳥島のレアアース開発における米国の参加について言及をされています。具体的にどのように米国と開発を行っていくんでしょうか。
87
高市早苗(自民)内閣総理大臣去年の十月、トランプ大統領来日されたときに、資源開発の話をいたしました。今年二月から日米間で、海洋鉱物資源開発に関する協力の議論、具体的に開始しています。南鳥島周辺海域のレアアース泥も対象の一つでございます。南鳥島周辺、来る日米首脳会談においても、予断はできませんが、議論することになると思っております。具体的な協力の在り方について議論をしていくということです。
88
村田享子(立憲)この南鳥島のレアアースの開発、私も非常に期待をしております。
ここで、南鳥島のレアアースの商業化に向けた課題と、では、いつ頃商業化できるのか、どうなんでしょうか。
89
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、今年二月には南鳥島周辺海域で試験を実施して、レアアース泥を採取し、現在分析を行っていると承知をしております。将来的な商業化のためには、レアアース泥の採取に係る費用の大幅なコストダウンや、レアアースを分離、精製するまでの一連の生産プロセスの確立が重要でございます。
現時点で具体的な商業化の時期についてお示しできる段階ではございませんが、来年度以降の生産プロセス実証や経済性評価等を踏まえ、実用化の可能性を検討していくものと認識をしております。
90
藤川政人(自民)外務大臣、この質疑のとき退席していただいて結構です。
91
村田享子(立憲)今、商業化の見込み、検討ということだったんですが、大臣、先日、三月十一日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、南鳥島のレアアースプロジェクトを進めてこられた東大の加藤先生がいらっしゃって、商業化には十年掛かるんじゃないかといった話も出たんですが、大臣もそのような認識をお持ちですか。
92
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申し上げたような状況で現在ございますので、いろんな専門的見地からその方は十年とおっしゃったんでしょうけど、私は、今具体的に何年と申し上げられる段階というか、状況ではございません。
93
村田享子(立憲)いずれにしても、今すぐに南鳥島のレアアースが、じゃ、商業化なる、使えるといったものではないということなんです。 ここでちょっと一点、レアアースについて、財務大臣、今日、日経新聞に記事が載っておりまして、そのことについてお聞きをしたいんですが、「レアアース 大国への条件」という記事がございまして、レアアースをめぐる各国の状況について、片山さつき大臣が御自身の動画サイトで、まともなマーケットをつくろう運動が主要先進国で始まっていると。レアアースについては、日本、アメリカ、ヨーロッパで最低価格制度、こちらについても議論されているといった内容でしたが、こちら、…
94
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一月の初旬にこの目的でＧ７財務大臣会合、実際にワシントンで開かれまして、そこで同じような方針をコミュニケとして発表しております。 正確には、非常に細かい、みんながつくろうとする市場の内容が記載されたわけではないですけれども、アメリカの方から提案があって、各国いろいろ意見を言いましたが、いずれにしても、特定国への依存を続けることは非常に我々ユーザー側にとって不利であり、武器化であるという認識は完全に一致しまして、それを減らしていくためにいろいろと考えていく中で、まともなという表現がいいかどうかは別として、その場で出ましたことは、環境問題もございます、劣悪…
95
村田享子(立憲)やはり特定国に依存をしているこの状況をいかに他国と協調しているか、ここ重要だと思います。
ただやはり、その上で、今国内でレアアースがない、この問題にどう向き合っていくのか。ものづくり産業労働組合、ＪＡＭによりますと、レアアースの供給不足で東北のある工場はもう既に二月から稼働が停止となっているということで、もう今、レアアースの供給不足で稼働停止になっている、こういった企業への支援策必要だと思いますが、いかがでしょうか。
96
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今委員御指摘のＪＡＭがつかんでおられる情報等について、私ども共有したいと思って今調査中ということでございますが、レアアースについては、御案内のとおり、特定国に今は極端に依存しているという状況であります。どうしても脱却する必要がありまして、これまでも、豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ支援してきており、引き続き供給源の多角化に取り組んでまいります。 また、令和八年度当初予算案も活用しつつ、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替えの支援なども行ってきております。さらに、特定国の輸出管理等により…
97
村田享子(立憲)この今ないということに対しての対策でいうと、ＪＯＧＭＥＣではレアメタルの国家備蓄を行っております。緊急時や需給逼迫時にレアメタルを日本企業に対して放出、売却することによってレアメタルの安定供給に寄与するとしておりますが、レアメタルの備蓄放出を行う予定あるでしょうか。
98
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＪＯＧＭＥＣは、円滑な産業活動の維持及び経済安全保障の確保の観点から、これまでも事業者からの相談などを踏まえ、必要に応じて備蓄放出を行ってきておりますが、経済安全保障の観点から、その実績の詳細や今後の予定についてはお答えを差し控えたいと思います。
今後も、事業者からの相談があった場合には、内容を精査の上、適切に対応してまいります。
99
村田享子(立憲)確認ですけれども、この国家備蓄の放出については、各企業が個別にＪＯＧＭＥＣさんと相談をしていくということでよろしいでしょうか。
100
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）きちっとですね、相談をいただければ、私ども適切に対応してまいりたいと思います。
101
村田享子(立憲)今、経済的ないろいろ市場への影響というのもあって、なかなかＪＯＧＭＥＣからの国家備蓄の放出の状況、お話しできないというのは私も理解するところであるんですが、例えば令和八年度予算でいいますと、希少金属備蓄対策事業として、令和八年度予算案に十二億円の予算が付いているわけなんですね。それを私たちが審議をするといったときに今の備蓄の状況とかが分からなければ、本当にその予算が妥当なのであるかとか、また今後検証する上で、ちゃんと適切に予算が使われたのか、そういうのをやはり検証できないと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
102
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）予算の使い道でありますので、先生方からきちっと審査といいますか審議いただくこと大事なことでありますが、先ほど申し上げたように、なかなかストレートにその辺の実績の詳細や今後の予定をお答えしづらいところがあるので、どんな方法があるかについてはちょっと考えさせていただきたいと思います。
103
村田享子(立憲)防衛大臣と外務大臣におかれましては退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いします。
104
藤川政人(自民)どうぞ退室していただいて結構です。
105
村田享子(立憲)今、レアアース自体がないということへの対策をお聞きしましたが、あわせて、せっかくレアアースが入手できても、物すごく価格が高騰していると。このレアアースの価格高騰に対して、今年の一月、改正取適法、施行されておりますけど、レアアースのこの価格高騰についても価格転嫁の対象になりますでしょうか。
106
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）個別事案に応じた判断となりますので一概にお答えすることは困難でございますが、その上で一般論として申し上げれば、発注内容に明示された製造委託等の対象となる物品等に必要なものであれば、レアアースを含む原材料費は製造委託等の代金を構成する費用に含まれるというふうに考えております。
107
村田享子(立憲)その上で、直近のその原材料費の価格転嫁率、どの程度になるでしょうか。
108
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、原材料費の価格転嫁率は、二〇二二年九月に四八・一％であったのに対し、二〇二五年九月、三年後ですね、五五・〇％と改善傾向にあるが、更なる向上に向けて後押しをしていきたいと考えてございます。
109
村田享子(立憲)今大臣の御答弁にありましたが、改善傾向にあるけれども、まだまだ五五％ということで、ここにまた、今回レアアースの値上がり、お聞きしたところによると、二倍から三倍上がっているケースもあると聞いております。更なる価格転嫁を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
110
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のとおりだと思います。
サプライチェーンの深い層にある中小企業への価格転嫁の浸透を進めていくことは大事な課題でございまして、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行と周知徹底、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、そして業界団体への取引適正化に係る要請に取り組んでまいりたいと思います。
111
村田享子(立憲)ちょっと大臣に重ねて聞きたいんですけど、このレアアースだけではなくて、今、物づくりの皆さんから、中東情勢によって、生産に必要なナフサだったりメタノールも値上がりをしていると。もうレアアースだけじゃなくて今いろんなものが上がって生産コストが複合的に上がってくるとなると、本当にこれを全て価格転嫁していけるのか、あわせて、消費者にとってはかなりの値上がりになってくるんじゃないか、こうした懸念もありますが、大臣、御認識いかがでしょうか。
112
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）国民生活、それから経済活動に中東情勢が及ぼす影響というのを極力抑えていきたいということを考えておりますので、原油について言えば、総理からの御指示に従い、十九日から補助を入れ、百七十円程度に例えばガソリン収まるようにというようなことをいろいろ配慮しながらやってまいります。 それだけに収まらず、ナフサというのはもうその関連の製品でありますので、原油の価格を抑える努力をする中で効果出てくると思いますが、それ以外にも、重要鉱物、そういったものについては、いろいろと先生の御指摘も踏まえ、あるいはいろんな情報を調べながら、できる対応を考えていきたいというふうに思い…
113
村田享子(立憲)いや、これ本当に、生産者の方から、いろんなところから影響が、いろんなものが今不足して影響が出ている、レアアースも困っているというところ、そうした情報収集というのはきちんと今されていますでしょうか。
114
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経産省の方でもろもろの定期的にやっている調査等もありますし、また油関係とかについては、実際ネットに窓口をつくって、例えば買占めとか売り渋りとか、ああいう類いのものについても情報があればお寄せくださいということで、できる限りの情報を集めて必要な対応を行っていきたいという体制を取っているところでございます。
115
村田享子(立憲)その現在のレアアース供給不足を、これを解消するには、やはり供給源の多角化とともに、やはり中国に対し、輸出規制緩和に向けた働きかけ重要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
116
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省として、中国政府に対して、輸出許可の迅速化のみならず、過度な情報要求を行わないよう、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行ってきております。私自身も、ＡＰＥＣなどで韓国に行った機会なども捉えて、カウンターパートは王文濤ですね、商務部の部長ということになりますが、強く申入れを繰り返してきているところでございます。
ＷＴＯの場等において同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところでもあり、引き続き、様々な機会に粘り強く申入れを続けてまいります。
117
村田享子(立憲)ジェトロによると、中国での手続において、日本企業に対し、企業の営業秘密や競争力に関わる情報の提供を求める場合があると。
こちら、経済安全保障の観点から問題だと思いますが、いかがですか。
118
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員と全く同じ認識でございまして、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、過度の情報要求をするなよということも併せて中国側には繰り返し、しかも強く申入れを行っているところでございます。
119
村田享子(立憲)日本の産業競争力に関わる重要な点だと思いますので、お願いします。
自国で資源を確保していくという中では、やっぱりリサイクルも重要です。ここで総理に御提案なんですけど、今、金属資源のリサイクルとして、ごみ焼却灰、これを溶かして金属資源を取り出すといった方法がございます。今環境省でも予算付いているんですが、いろんなもの含めて八億円しか付いていないんですね。もっとこうしたところ、活用を進めるべきではないでしょうか。
120
高市早苗(自民)内閣総理大臣委員御指摘のとおり、ごみ焼却灰の再生利用、これ金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減につながります。循環経済を推進する上で重要な取組です。
政府で今、廃棄物処理事業者や自治体のニーズを踏まえながら、予算事業を通じて焼却灰の再生利用を促進しているというところですので、あくまでもニーズを受け止めてやってまいりたいと思っております。
121
村田享子(立憲)続いて、この海に囲まれた日本、やっぱり船を造ることが経済安全保障、そして国の安全保障にもつながるということで、造船業についてお聞きします。
国交大臣、造船業再生ロードマップにおける造船業の建造目標、いかがでしょうか。
122
金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。
造船は、高市内閣において日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられ、令和七年度補正予算で認められました造船業再生基金等を通じまして、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指しております。
昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップにおきましては、我が国造船業の建造量を、二〇三五年に二〇二四年比で二倍となる一千八百万総トンまで引き上げること等を目標に掲げております。
造船分野における大胆な成長投資を通じてこの目標を達成し、我が国造船業の再生を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
123
村田享子(立憲)大臣に一点お聞きしたいんですが、今、二〇三五年に一千八百万総トンという目標をいただきましたが、二〇二一年に成立した海事産業強化法、こちらの目標を見てみると、二〇二五年に一千八百万総トンだったんですね。すなわち目標が後ろ倒しになっていると思います。目標未達の理由は何でしょうか。
124
金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。
その件については要求がなかったので分かりませんが、いずれにしても、造船業につきましては、まず造船業から、我々は三千五百億を投資するからというような皆さん方の思いに政府が応える形でやっておりますので、そういう意味では、官民合わせて連動することによって目標を達成していきたいと思います。
125
村田享子(立憲)今ちょっと大臣御存じなかったというお話なんですが、やはりこれまでの経過があって、じゃ、何で目標が未達だったのか、これ知らなければ次の対策打てないと思いますが、どうでしょうか。
126
金子恭之(自民)国土交通大臣申し訳ありません。
その数値を事前に調べておりませんでしたので、しっかり確認をしながら頑張っていきたいと思います。
127
村田享子(立憲)数値というより、これやっぱり目標です。しかも法律作ったときに決めた目標です。しっかりここも検討していただきたいと思います。
造船業、確かに今仕事量増えてきたというお声があるんですが、現場では、人手不足で仕事量こなせないという声あります。この点の対策、どうでしょうか。
128
金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成というのは重要かつ喫緊の課題であると思います。 そのために、国土交通省では、関係省庁と連携いたしまして、大学等における造船分野の教育体制の強化や、各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。その上で、少ない人手で船舶の建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援も実施してまいります。 さらに、こうした取組を通じまして、造船分野における人材確保、人手不足という御指摘でございましたので、そのことによっ…
129
村田享子(立憲)若手人材の確保においては、工業高校の意義大きいです。
昨日、浜野委員も指摘されていましたが、私立高校の無償化によって工業高校の入学者の減少が懸念されています。入学者数を増やすための取組、文科大臣、どうしていきますか。
130
松本洋平(自民)文部科学大臣おっしゃるとおりで、工業高校は我が国の優れた技術を生かした物づくり産業を担う人材を育成をしております。そして、工業高校の生徒の約八八％が公立高校で学んでいるというところであります。 そのため、先般公表いたしましたグランドデザインにおきましては、工業高校を含む専門高校の機能強化、高度化を大きな柱の一つとして挙げているところでありまして、文部科学省では、高校教育改革促進基金を通じまして、専門高校を始め公立高校を対象に、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。さらに、安定財源を確保した上で、交付金などの新…
131
村田享子(立憲)このグランドデザイン、先月決められたものです。これが、新年度から私立高校の無償化で入学者数減ってしまうという中で、本当に間に合わないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
132
松本洋平(自民)文部科学大臣だからこそ、我々は、高校の無償化だけではなくて、これは高校改革の一環だと思っておりまして、もう一つの大きな柱は質の向上ということで、昨年のお認めいただきました補正予算では三千億円の基金を積んで、この公立高校のその魅力向上、質の向上というものを充てさせていただいているところであります。 実際に、三党協議の場におきましては、例えば工業高校でいえば、今実際の現場では高度なデジタル技術なども活用した新たな機械というものが導入されているにもかかわらず、実際にはそういう設備が工業高校にはないがために、なかなかそういうことを学ぶ機会がないといったようなお話もある中で…
133
村田享子(立憲)この基金なんですけど、私も見ましたが、全ての専門高校ではなくて、都道府県で選抜された数校なんですね、ということでよろしいですよね。
134
松本洋平(自民)文部科学大臣確かに、今回の三千億の基金においては、全ての高校という話にはならない、あくまでもパイロットケースの創出ということであります。ただ、その中には、実際にこの基金を通じて整備をしたそれらの高校がそれぞれの地域を引っ張っていっていただきたいということも書かさせていただいているところであります。 加えて、今後の話でありますけれども、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みを検討をするということにさせていただいているわけでありまして、この三千億円ワンショットで終わりという話ではなくて、今後は、その状況というものも見極めつつ、交付金等新たな財政支援の…
135
村田享子(立憲)全てのやっぱり専門高校じゃないとすると、ただでさえ今、工業高校の入学者数減っている中で、あの高校は整備された、この高校は整備されない、で、ますます格差が広がっていくと思うんですが、全ての高校に、じゃ、それ整備されるというのはいつ頃になるんでしょうか。
136
松本洋平(自民)文部科学大臣率直に申し上げて、それぞれの地域によってそれぞれの状況というものは大きく異なるというのが実態だと思います。例えば、工業よりむしろ農業の方にまずは力を入れて優先的に整備をしていきたいという、そういう地域もあると思いますし、いやいや私たちは水産業だとか、いろいろとあると思います。
だからこそ、地域差があるからこそ、それぞれの都道府県を中心に地域で計画を作っていただきたいということであります。
137
村田享子(立憲)分野の話ではなくて、もちろん地域によっては農業というところもあると思うんですけど、全ての専門高校に支援をすべきじゃないですかという指摘なんですが、いかがでしょうか。
138
松本洋平(自民)文部科学大臣ですので、各都道府県でそれぞれの優先順位を付けていただき、計画を作っていただき、そして、それに対して国が支援をしていくという形だと考えております。
139
村田享子(立憲)その優先順位を付けることで、例えば兵庫県、これニュースになっていますが、公立高校も一倍をもう切ったというような、今年志願、志望率、そうでした。
優先順位を付けることでますます人が集まらない、そういう高校ができちゃうんじゃないですか。
140
松本洋平(自民)文部科学大臣一般論として、確かに今回の高校無償化の措置によって公立高校の志願者数が減っているのではないかというようなことが言われているのは認識をしているところであります。
今回提出をさせていただいております法案の中には、附則に三年以内の見直しというものも挙げさせていただいているのは、まさに今回のこの措置によってどのような形で教育が変わっていっているのかというものをしっかりと分析をした上で、見直しを含めて、我々としては、しっかりとこの制度というものがきちんと教育の質を高めることにつながっていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。
141
村田享子(立憲)私がこの工業高校の話をするのは、直近の工業高校の求人倍率、三十一倍なんですね。なので、やっぱりこうしたところに力を入れてほしいし、卒業後の就職支援、これも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
142
松本洋平(自民)文部科学大臣おっしゃるとおりで、工業高校もそうでありますし、また高等専門学校もそうでありますけれども、大変有効求人倍率が高い実態にあるということは承知をしているところであります。 文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の魅力を社会に発信をするということを目的にいたしまして取組というものを進めているところでありますし、また、そうした工業高校というものが社会に大変求められている、そういうことも含めて、できる限り多くの子供たち、小中高生並びに保護者の皆さんにも御理解をいただいた上で、その中で、御自身がどういう道に選択をするのがいいのかということを考えてい…
143
村田享子(立憲)工業高校の就職の中で、一人一社制度、この見直しが必要ではないかという意見ありますが、いかがでしょうか。
144
松本洋平(自民)文部科学大臣いわゆる一人一社制でありますけれども、これは法令や通知によって国が定めている制度ではありませんで、地域ごとに、地方自治体、経済団体及び学校関係者などの関係者により申合せを行う高校生の就職活動上の慣行というふうに承知をしているところであります。 この一人一社制は、それぞれ短期間で学生と企業等のマッチングが可能であるということもある一方で、生徒にとっては、就職活動の長期化や複数社への応募による心理的、経済的負担等を軽減できる仕組みであるということもある一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかという御意見もあるところであります。 文部科学省とし…
145
村田享子(立憲)この若手の物づくり人材の確保、育成の上においては、この技能五輪の全国大会、これ重要な意味がございます。
こちら、衆議院の方で国民民主党の浅野哲議員も指摘をされていましたが、二〇二八年、技能五輪の国際大会が日本、愛知県で開催されますが、そのために全国大会が中止になるといった報道がございました。
是非とも、これ、若手の物づくり人材の育成のために大会を、総理、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣二〇二八年に技能五輪国際大会の日本開催が決定しました。
国内の技能五輪大会ですけれども、企業や団体などの競技関係者の御負担を考慮して、この年の開催を見送ることにしました。他方、その後に、国内大会の開催について寄せられた御意見も踏まえまして、現在、様々な職種の関係者から国内大会開催について御意向を伺っております。それらの御意向を踏まえて、国内大会の在り方について検討してまいります。
147
村田享子(立憲)お願いします。
造船業の質問なんですが、国の取組もあって、先ほど申したように仕事量増えてはいるんですけど、もう一つ課題があって、三月九日の日刊日本金属通信によると、韓国の鋼材の輸入が増えている。すなわち、日本の船は造られているんだけれども、その材料は韓国のものだということで、これ、日本の鉄鋼業の発展、経済安全保障の観点からも、日本の鋼材が使われる仕組み、これを是非入れていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
148
高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国の鉄鋼事業者は、国内の造船事業者に高品質な鋼材を安定的に供給しております。その結果、現在、国内の造船事業者は、多くの場合、我が国の鉄鋼事業者の鋼材を選定していると承知しています。
ただ、どの企業がどの鋼材を選択するというのは最終的に個々の造船事業者が判断するものでございますけれども、今後、船舶建造量の倍増に向けて、官民投資ロードマップを策定しまして、造船業の大胆な成長投資を促進していくんですが、このような動きの中で関係業界の連携が更に深まるように、関係省庁からも後押しをしてまいります。
149
村田享子(立憲)今、鋼材では中国から安い鋼材が入ってきているという問題もあって、日本の鉄鋼業、非常に苦しい状況です。国交大臣も是非取り組んでいただきたいんですが、どうでしょう。
150
金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。
高市総理から今御答弁がございましたが、今、日本成長戦略本部の下にワーキンググループを開催をしておりまして、その中でしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
151
村田享子(立憲)ちょっとここで、税と社会保険料における通勤手当の扱いについてちょっと聞いていきたいと思います。
今、春闘真っ最中ということで、労働組合の皆さん、全国で頑張っています。ただ、賃上げをしても税や社会保険料が高くて、思ったほど手取りが増えない。その意味で、現役世代の社会保険料の負担を減らす、この観点から、通勤手当に社会保険料が掛かっている問題について聞きます。
通勤手当を支給する制度がある企業の直近の割合、いかがでしょうか。
152
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合については、常用労働者が三十人以上の企業におきまして、八五・五％でございます。
153
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）人事院の方の統計を財務省からお答えいたしますが、いわゆる職種別民間給与実態調査では、この対象となっている五十人以上の規模で事業所があるところのところでは、九二・〇％で交通機関利用者に対して通勤手当を支給しております。
154
村田享子(立憲)通勤手当が、じゃ、そもそも社会保険料の対象となるその理由は、厚労大臣、何でしょうか。
155
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣我が国の社会保険制度は、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みです。法律上、労働の対償として受ける全てのものを報酬とし、これに保険料を賦課しているところであります。 通勤手当につきましては、法律上、事業主に支給が義務付けられているものではなく、画一的な定義もないため、実際の企業規模あるいは雇用形態によって支給実態が様々であること、また、支給額も、全額が支給される場合だけではなくて、定額の支給となっている場合もあるなど、多様な実態があります。 そうしたことから、現在は、社会保険料の算定に当たっては報酬に含めて…
156
村田享子(立憲)じゃ、財務大臣にお聞きしますが、所得税においては、通勤手当、一定限度額まで非課税となっています。その理由は何でしょうか。
157
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お答えいたします。
給与所得者に支給される通勤手当については、通勤費用の実費弁償的な性格、また一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分については、御指摘のとおり、所得税法上、一定額を限度として非課税措置を講じております。
158
村田享子(立憲)今御答弁にありましたように、通勤手当は報酬に該当するとして、社会保険料の対象となっています。所得税においては、通勤手当を実費弁償的な性格を有するとして、一定額を非課税としていると。これ、見解が分かれていると思います。総理の見解、いかがでしょうか。
159
高市早苗(自民)内閣総理大臣税制と社会保険制度では、それぞれの制度の趣旨を踏まえて通勤手当の取扱いが定められています。
社会保険の特性として、仮に通勤手当を賦課基準から除外した場合、健康保険については、保険料の全体額を維持するには全体の保険料率引上げが必要になって、全体では負担減にならないといったこと、厚生年金について、保険料総額が減ることになれば将来の給付水準も低下することになるといった点があると承知しております。
160
村田享子(立憲)総理、働いている人のやっぱり側に立つと、毎日通勤していて、その分の通勤費を会社から通勤手当でもらう、これもちろん、定期券代だったりしますので、お給料というよりも必要な経費としてもらっている、そっちの意識の方が強いと思うんですが、この点どうでしょうか。
161
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、通勤手当は、労働法上、企業に支払義務が課されているものではないということがございます。ですから、例えば社会保険料、これは算定対象になっていますよね。給付を伴う社会保険制度においては、労働の対償として受ける全てのものを報酬とする原則の下で、被保険者間の負担の公平性の観点も踏まえて、通勤手当が労働の対償として支給されるということになっています。
だから、あくまでもこの公平性ということを考えると、これ、企業に支払義務が課されているものではないということにも留意が必要かと思います。
162
村田享子(立憲)海外の例で、国会図書館に調べていただきましたが、アメリカでは、総理の行かれるアメリカでは、通勤手当を支給しないことが一般的とされているんですけれども、通勤手当を支給する場合は、一定額について社会保険料の賃金には含めないとしているんですね。
だから、これ、世界的に日本と同じような対応をしているわけではないんですが、その点いかがでしょうか。
163
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣アメリカその他各国の制度、詳細について、現在、確たることを申し上げるほど把握をしておりませんので、その比較につきましては御容赦をいただきたいと思いますが、一般的に見まして、それぞれの社会保険制度については、各国によって事情は様々でありますし、制度も様々、考え方も様々でありますので、ある部分だけを取り出してそれを議論するというのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、現行の取扱いを変更いたしまして通勤手当を仮に社会保険料の算定基準から除くことになりますと、これは、主として中小企業に勤務をされる方、あるいは非正規…
164
村田享子(立憲)今、実質的な負担増になると話ありましたが、その点もっと詳しく教えていただけますか。
165
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現在、一人当たり平均一・三万円の通勤手当が支給されております。これを社会保険料の算定対象から除外をした場合には保険料収入が減少します。しかしながら、社会保険料について、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、通勤手当、その算定対象から除外した場合に、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率、これを引き上げることが必要になります。 現在の通勤手当の支給状況を見ますと、大企業に比べ中小企業においては通勤手当の支給率が低い、これも事実であります。また、正社員よりも非正規の雇用労働者の方が通勤手当の支給率が低い、そういうこともありますので、先…
166
村田享子(立憲)保険料収入がトータルとして減ってしまうと。じゃ、その分を例えば公費で補う、そうしたことはできないんでしょうか。
167
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣給付の在り方につきまして、保険料、公費、様々な議論がありますので、それは制度全体の設計に関わることでありますので、一概には申し上げられるところではございません。
168
村田享子(立憲)制度全体に関わることということであれば、今、多くの働く皆さんが通勤手当を社会保険料から外してほしいと言っています。それを踏まえた上で制度設計をされたらいかがでしょうか。
169
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いずれにいたしましても、社会保険、先ほどから申し上げますとおり、労働者の皆さんが受け取られる報酬全てを算定の基準としているのが基本的な考え方でございますので、その原則に沿って検討をしていきたいと考えています。
170
村田享子(立憲)この問題、昨年、立憲民主党の吉川沙織議員から同様の提起がありました。そのとき、前総理から、整理させてください、結論を得る努力をしていきますと答弁あったんですが、それ以降、総理、政府として検討を行っていますでしょうか。
171
高市早苗(自民)内閣総理大臣御指摘の石破前総理の答弁以降、厚生労働省において、社会保険料における通勤手当の取扱いを改めて検討してきております。
しかし、その整理の結果、例えば通勤手当を社会保険料の賦課基準から除外した場合に、通勤手当が支給されない者や基本給に含まれている者との公平性をどう考えるか、そして、先ほど厚生労働大臣からお話があったような課題が指摘されたと、そういった懸念点から改めて丁寧に議論しなければいけないと確認されたということでございます。
172
村田享子(立憲)今、厚労省で検討されたとありましたが、では、大臣、じゃ、具体的に通勤手当を除外したらどれぐらい負担が増えるのか、給付が減るのか、そうした具体的な数字出していただけますでしょうか。
お答えいたします。 通勤手当につきまして、例えば標準報酬、標準的な標準報酬月額の方が、全体なべて申し上げますと一万円程度と申しますと、仮にその通勤手当を標準報酬の基礎から、算定基礎から、あっ、保険料の算定基礎から除外しますと、三％程度保険料収入が減るということになります。そうなりますと、例えばその保険料が一〇％の保険者で申し上げますと、その分を補填するためには、例えば一〇％の保険者で一〇・三％に保険料率を上げて保険料全体を確保する必要があると、こうなります。 そうしますと、具体的に何が起こるかといいますと、通勤手当が例えば一万円程度であれば、それより…
174
村田享子(立憲)確認をされたというのは、厚労省の中のどんな会議体で確認をされているんでしょうか。
お答えいたします。
関係する厚生労働省の保険局と年金局の中でそのような確認の作業をしたということでございます。
176
村田享子(立憲)例えば、その中で、今これだけＳＮＳ上でも多くの働く人が、通勤手当が入っているのおかしいよねという声上げています。働いている方の声って聞いているんでしょうか。
お答えいたします。
これまでの国会での御質疑、あるいは関係団体の方からもそういった問題について御意見を伺うことがございます。他方で、実は、例えば非正規労働者の方々の負担増えるんだよねとか、中小企業の方についてはまたちょっと違った動きになるんだよねということも、御懸念も、そうした関係団体からも伺っているところでございます。
178
村田享子(立憲)具体的な関係団体というような方とはどれぐらい話をされているのか、そこ知りたいんですけど。
個別の固有名詞は差し控えたいと思いますが、労働組合の皆様方ということでございます。
180
村田享子(立憲)今、先ほどのいろんな試算というのは、やはり社会保険料の収入の中の話だと思うんですね。その公費含めた全体としての、じゃ、制度の在り方、そこまでは検討されていますでしょうか。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたものは、現行制度を前提として機械的にシミュレーションしたらどういうことが起こるのかと、これは昨年の吉川先生の御質問に対する石破前総理のお答えも踏まえてそういうふうにしたものでございまして、その上で、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、それに対して税を更に投入するかどうかということについては、基本的には、社会保険の仕組み上、慎重に考えるべきと考えておりますけれども、そこまで今回検討したということではないということでございます。要は、現行制度においてどういうことが起きるのかということを確認したということでござ…
182
村田享子(立憲)大臣、これだとやっぱりまだまだ検討不十分じゃないですか。
183
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣私どもとしては、前回の石破総理の御答弁も踏まえて、一定の前提の下で検討はさせていただいているというふうに承知を、理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題いろんな御意見があろうかと思いますので、御意見につきましてはしっかりと承っていきたいと思いますが、検討としては、これまでの成果として、先ほど局長から答弁をしたとおりでございます。
184
村田享子(立憲)御意見は承ると。その上で、やっぱり今後も引き続き検討はしていただけますか。
185
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御意見を承って、それに基づいた考えを整理させていただくということはやらせていただきたいと考えています。
186
村田享子(立憲)私、この話をするのは、昨年の吉川議員の質疑だけではなくて、実は昭和五十四年の衆議院の予算委員会でも、当時の公明党の権藤恒夫議員から、実費弁償的な通勤手当を社会保険料の算定根拠から外すべき、検討してほしいとあって、当時の橋本龍太郎大臣から、検討していきたいと答弁があったんですね。
これ、最近の問題ではないんです。この四十五年以上続いているという重要な課題だということを、大臣、認識されていますか。
187
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣四十五年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えば、そうした長い期間を掛けてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています。
188
村田享子(立憲)それでは、大臣に聞きます。
通勤手当がそもそも報酬に含まれたのはいつからでしょうか。
189
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣確認した限りでございますが、昭和二十三年、健康保険法の改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化されたと承知をしています。
190
村田享子(立憲)昭和二十三年です。その頃と比べると、新幹線通勤も増えています。子育てや介護を理由とする遠距離通勤の方もいます。また、今話題になっている、都心の家賃が高くなって、やっぱり会社の近くに住めない、そうした御事情のある方もいるんです。そうなると、どうしても通勤手当、支給が増えています。自分の懐は全然増えないのに、通勤手当が増えて、社会保険料が増えて手取りが減ってしまう。
これ、今の時代背景考えても、やはり変えるべきではないですか。
191
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣当然、そうした社会情勢の変化も踏まえて検討は進めるべきだと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、やはり通勤手当を支給されていない、そうした企業も依然として存在をしておりますし、とりわけ、そうした企業、中小企業の中に多いと認識をしております。
また、非正規の皆さんにつきましては、支給されていないケースが相当程度あるというふうに承知をしておりますので、そうしたことも一方では検討する、考える必要があろうかと考えています。
192
村田享子(立憲)今、中小企業が通勤手当支給されていないといった御答弁ありましたけれども、もちろん社会保険料、働く人だけではなくて会社の方も折半して負担をしていると。
社会保険料から除外することによって、通勤手当を支給する、そうした会社増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
193
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣それは、様々な企業の判断はあろうかと思います。
194
村田享子(立憲)通勤手当を社会保険料から除外することによって、じゃ、通勤手当を支給する、そうした会社も出てくるのではないでしょうか。
195
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣済みません。正直言いまして、企業がどういう行動を取られるかというのは、様々な判断が働こうかというふうに思います。
もちろん、今委員から御指摘があったとおり、保険料負担、企業の負担が軽減をするので、その分通勤手当を回そうという判断もあろうかと思いますし、もちろんそうではない判断をされる場合もあろうかと思いますので、大変恐縮ではございますが、そうしたことも踏まえて先ほどの答弁とさせていただきました。
196
村田享子(立憲)私は、企業、様々に御判断があると。企業、様々な御判断があるからこそ、企業であったり働く人であったり、いろんな方の意見を聞いてこの問題を検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
197
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣もちろん様々な御意見があろうかと思いますし、いろんな働く皆さんのお考えであったり、あるいは中小企業の皆さんのお考えであったり、あるいは労働組合の皆さんのお考えであったり、様々な御意見があろうかと思いますので、そうしたお声につきましては丁寧に承っていきたいというふうに考えております。
やはり制度全体の設計にも関わることでありますので、一概に、今日言ってあした変えられるという問題では、先ほども申し上げたように、ないわけでありますが、そこは慎重かつ丁寧に検討は深めていきたいと考えています。
198
村田享子(立憲)大臣のこの通勤手当を除外できない理由の中で、公平性というお言葉も出てくるんですけれども、今、時代の変化ということでいうと、テレワークもあるんですね。テレワークができる仕事と、例えば工場勤務のように、もうどうしても現場に行かなければならないとなったときに、通勤手当をもらわずに済む仕事と、通勤して働かないといけない、通勤手当をもらわざるを得ない仕事、こうした点でいうと、私はある意味、働く人の中でも、通勤手当を社会保険料から除外していないことによる不公平があるんじゃないか。この点はいかがでしょうか。
199
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣働き方も今多様化しているというのは、まさに委員御指摘のとおりでございますので、そういう状況についてもよく分析をする必要があろうかと考えています。
200
村田享子(立憲)企業も様々、そして働き方も様々といった今日御答弁で、やはりこの問題、もう長く続いている話ですので、改めて検討をお願いしたいということと、ちょっと最後に、総理に一問聞いて終わりたいと思うんですが、総理の昨年のこれ衆議院本会議での御答弁にありました、昨年十一月ですね。人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革を進めるためには、全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要ですと総理おっしゃっています。 この納得感という意味でいうと、今働く人がやっぱり社会保険料関係で納得できていないのがこの通勤手当の問題なんですね。なので、是非、やはりこの通勤手当の問題…
201
高市早苗(自民)内閣総理大臣全ての世代、また全ての所得層、それぞれに納得感を持ってもらう、これは本当に難しい課題ですけれども、それでも能力に応じて負担をするですとか、様々な考え方あると思います。先ほど来厚生労働大臣から答弁をさせていただいた内容、これもまた実際に分析をしてもらった結果なんですね。だから、やはりこの不公平が出てしまってはいけない、そういう大きな問題もあります。社会保険制度全体にも関わることですから、少し時間が掛かるかと思いますけれども、厚生労働省の方でも検討を深めるということでございますので、お時間をいただきたく存じます。
202
村田享子(立憲)それでは、関連の質疑、終わります。
203
杉尾秀哉(立憲)イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。
三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。
そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。
204
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくものと考えております。 一方で、委員御指摘のような中山間地域など、製油所から遠く、販売量が少なく、在庫の回転が長いガソリンスタンドでは、補助金の入った安価なガソリンの入荷が遅くなることから、価格の抑制も遅くなると考えられます。 経済産業省において、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査について、従来は月一回程度であったものを、今後は…
205
杉尾秀哉(立憲)長野県も百七十円になりますか。
206
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そのような額の補助金を元売に提供するということにいたしますので、そうなることを期待をしております。
207
杉尾秀哉(立憲)こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。
208
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。 このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。 また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これ…
209
杉尾秀哉(立憲)先行き不透明なんですけれども、これ長引いた場合、第三次オイルショックなんて、こういう予測する向きもあります。こうした最悪のケース、総理、想定されているんでしょうか。
210
高市早苗(自民)内閣総理大臣最悪のケースということについても当然想定はいたしております。特に、化石燃料の大宗を海外から輸入に依存しておりますので、徹底した省エネルギーやエネルギーの調達の多角化、これも重要です。
そして、さらに、長期化した場合、それに対して息切れすることなく適切に判断を行い手を打っていく、こういったことも検討をさせていただいております。
211
杉尾秀哉(立憲)今予算審議していますけど、これ、スケジュールからいっても年度内成立難しいですよ。暫定予算組んだ方がいいです。
こういう物価高対策盛り込んだ暫定予算考えてください。それから、早期の補正予算も考えてください。いかがでしょう。
212
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今一生懸命年度内成立をお願いしているのが我々政府の立場でございまして、御承知のように、まだ八千億円台の予備費が七年度補正後予算にはございます。 仮に八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から、一兆円の予備費もきちっと備えているわけですから、十分な金額を準備することができ、結果的に今後の中東情勢や災害などのリスクへの備えが万全となると。 補正予算ということになりますと、どちらの院でもお答えしておりますが、どのように準備を図っても一定以上のお時間が掛かりますので、今現在できることとしては、令和八年度予算、年度末までに何とか成立をお願いして、それで準…
213
杉尾秀哉(立憲)最善の策とおっしゃいますけれども、やっぱり財政民主主義は、ここはしっかりと守ってほしいんですよね。それから、財政支援も、円安を考えると限界があると思います。更なる省エネ、エネルギーの多角化というのも進めなければなりません。総理の考え、いかがでしょうか。
214
高市早苗(自民)内閣総理大臣委員おっしゃいますとおり、更なる省エネルギー化、省エネ化ですね、そして調達源の多角化、これは私どもも同じ考えで、その取組を進めているところでございます。
215
杉尾秀哉(立憲)ここまでに、一応物価高の話、したいと思います。
ちょっと次の項目に移りたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、三を飛ばしまして四にします。エネルギー政策について伺います。
これも総理に伺いますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成、この方針は堅持しているんでしょうか。
216
高市早苗(自民)内閣総理大臣この目標は堅持しております。
217
杉尾秀哉(立憲)施政方針でも、例えば原発のリプレース、そして次世代革新炉、ペロブスカイトですか、太陽電池など将来的な課題ばかりなんですけれども、どうやって二〇五〇年の達成ができるのか、全く道筋が見えないんですけど、いかがでしょう。
218
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私どもとしては、今まさに委員がおっしゃったようなことでありますけど、原子力についてはエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用と、委員御指摘のまさに次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援、そして令和七年度補正予算を通じたフュージョンエネルギーの発電実証支援を進めてまいります。 また、再生可能エネルギーについても、地域との共生や国民負担の抑制図りながら最大限活用、導入拡大進めることにしておりまして、これも委員御指摘のペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱について国内での実証、導入支援を進めてまいり…
219
杉尾秀哉(立憲)今その原発の最大限の活用という話がありましたけれど、そうした中で、浜岡原発のデータ不正問題という極めて深刻な問題が起きました。安全審査に絡んで原発の基準地震動を評価するデータについて、意図的に選定するような不正が行われていた。中部電力が自ら明らかにしたものであります。
山中規制委員長に来ていただいております。山中委員長、事態の深刻さ、どういうふうに捉えているんでしょうか。
お答えいたします。
令和八年一月五日に中部電力が公表いたしました浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について、規制委員会としても極めて深刻で重大な事案であると認識しております。
現在、本事案につきましては、原子炉等規制法第六十七条第一項の規定に基づいて、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実関係の確認を進めているところでございます。
221
杉尾秀哉(立憲)じゃ、午前中ここまでにして、残りは午後にしたいと思います。
222
藤川政人(自民)残余の質疑は午後に譲ることといたします。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十八分休憩
─────・─────
午後一時開会
223
藤川政人(自民)ただいまから予算委員会を再開いたします。
令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。
224
杉尾秀哉(立憲)本題に入る前に、松本文科大臣に伺いたいことがあります。 先ほど十二時に公開されました週刊文春デジタル版、御自身の問題の続報が掲載されております。お相手の女性の赤裸々告白ということで、これ、このままちょっと読めないんですけれども、大臣、衆議院の質疑の中で本件について、くだんの女性と一緒に議員会館の自室に行ったこと、これは認めておられますけれども、この記事によると、大臣の説明と百八十度違うんですね。大臣は、意見交換、普通に話をしただけと、こういうふうに答弁されました。ところが、この女性によると、不適切な行為に及んだと、こういうふうにはっきりおっしゃっていま…
225
松本洋平(自民)文部科学大臣まず冒頭、私の週刊誌の記事につきましておわびを申し上げたいと思います。
その上で、今の御質問にお答えをいたしたいと存じますが、衆議院の予算委員会でも質問を受けまして答弁をさせていただきました。そのとおりであります。
226
杉尾秀哉(立憲)そのとおりとは、記事のとおりですか。
227
松本洋平(自民)文部科学大臣私の答弁のとおりであります。
228
杉尾秀哉(立憲)この女性によれば、大臣は、発覚後、うその証言を強要した、書面に署名を求めたと言っています。こんな具体的に話されているんですけど、いかがですか。
229
松本洋平(自民)文部科学大臣大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでもありますので、コメントは差し控えさせていただきますことを御理解をいただきたいと存じます。
230
杉尾秀哉(立憲)今も答弁されました。衆議院でも同じ答弁をされたんですが、この女性の方は、彼はお相手がいることだからという理由で詳細な説明を避けていますが、私は全てを認める覚悟がある、私を盾に逃げ回るのはひきょうだ、こういうふうにおっしゃっています。いかがでしょう。
231
松本洋平(自民)文部科学大臣大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと存じます。
232
杉尾秀哉(立憲)いや、相手がこういうふうに言っているんですよ。いかがですか。
233
松本洋平(自民)文部科学大臣繰り返しのお答えになって大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでありますので、私はこれに対してのコメントを差し控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと存じます。
234
杉尾秀哉(立憲)最後にこういうくだりもあります。洋平ちゃん、もううそはやめよう。いかがでしょう。
235
松本洋平(自民)文部科学大臣これまで衆議院も含めて答弁をしてきたとおりであります。個別のコメントに関しましては、相手のあることでありますので、御容赦をいただきたいと存じますし、御理解をいただきたいと存じます。
236
杉尾秀哉(立憲)確認しますけど、記事読まれましたか。
237
松本洋平(自民)文部科学大臣委員からも、お昼休みの最中に読むようにというようなことで、文部科学省の方にもお話を頂戴をいたしました。時間がそんなにあったわけでもありませんので、そういう意味では詳しく精査をして読むというような形ではありませんでしたが、目を通しはいたしました。
238
杉尾秀哉(立憲)読んでどう思いましたか。
239
松本洋平(自民)文部科学大臣これもまた、それに対するコメントということになりますと、またこれも相手のあることになりますので、感想を述べるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
240
杉尾秀哉(立憲)説明ができないなら、後日詳細な回答をしてください。そして、文書でお願いします。そして、この女性の、どこがどう違うのか、説明してください。お願いします。
241
松本洋平(自民)文部科学大臣相手のあることでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
242
藤川政人(自民)松本洋平文科大臣。
243
松本洋平(自民)文部科学大臣書面による回答ということでありますけれども、これも相手のあることでありますので、控えさせていただきたいと存じます。
244
杉尾秀哉(立憲)説明責任あると思いますよ。しかも、大臣は今、予算の審議されているんですよね、文科関係。そして、予算の関連の法案もあります。日切れもあります。これ本当に誠実に対応していただかないと予算の審議にも関わります。
そして、申し上げておきますけれども、例えば学校の先生が学校でこういうことをしたら、自ら辞めるか懲戒処分ですよ。御自身、文科行政のトップだというそういう自覚はありますか。それだけ胸を張って言えますか。いかがですか。
245
松本洋平(自民)文部科学大臣今委員からも大変厳しい御指摘をいただきました。そのほかにも多くの方からいろいろと厳しい御意見というものを頂戴をしているところであります。それらを真摯に受け止めてまいりたいと存じます。
246
杉尾秀哉(立憲)最後にしますけれども、総理、これ任命責任問われます。自ら更迭するか、そして辞任をするか、どちらかしかないと思うんですけれども、いかがでしょう。
247
高市早苗(自民)内閣総理大臣そもそも今日の十二時に公開された記事なるもの、私に対しては通告はありませんので、読んでいないのですが、先週までの段階では週刊誌に報道があったということで木原官房長官が御本人から聞き取りをし、その報告を受け、その上で文部科学行政のスペシャリストとしてしっかりと仕事で返していただく旨、私は答弁をいたしました。それ以上の情報を持ち合わせておりません。
248
杉尾秀哉(立憲)教育行政のトップですから、幾らそのスペシャリストであろうが看板に傷が付いたのは間違いないので、このまま大臣の職責を続けられるとは私は到底思えません。
もう次の質問の方に戻ります。
文科大臣、御退室いただいて結構です。
249
藤川政人(自民)文科大臣は退室していただいて結構です。
250
杉尾秀哉(立憲)規制委員会の委員長に伺います。
続きですけれども、浜岡原発のデータ不正問題、これ、規制委員会、なぜ見抜けなかったんですか。
お答えいたします。
一般に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、科学的に見ることが困難であるというふうに考えております。
ただし、規制委員会としては、許認可に関わる多層の審査制度を設けておりまして、それらの中で相互にデータを確認することで、これまでも不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をし、確認をしているところでございます。
252
杉尾秀哉(立憲)先ほど極めて深刻とおっしゃいましたけれども、この浜岡原発の設置許可取消し、つまり廃炉ということもあり得るんですか。
先ほどもお答えをいたしましたけれども、本事案につきましては、現在、原子炉等規制法六十七条に基づきまして、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実確認を進めているところでございます。
御指摘のような規制上の処分につきましては、今後事実確認を行った上で、規制委員会で必要な判断をしてまいりたいと思います。
254
杉尾秀哉(立憲)記者会見で、許可取消しあり得るというふうにおっしゃっているじゃないですか。
先ほどお答えをさせていただきましたように、本事案、極めて深刻な事案であるというふうに認識しております。
現在、検査において事実確認を進めているところでございまして、御指摘のような処分になる可能性もございます。
256
杉尾秀哉(立憲)それだけ深刻なんですよね。
そして、もう一つ聞きますけれども、委員長、ほかの原発でも同じようなことが行われていると、行われたことはないというふうに言い切れますか。
お答えいたします。
新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の原子力発電所につきましては、許認可に対する多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。
また、今回のような中部電力の行いました不正行為と類似の情報は寄せられておりません。
258
杉尾秀哉(立憲)今のところはないということしか言えないんですよね。
そして、これ、担当の経産大臣と総理にそれぞれ伺いたいんですけれども、こんな安全軽視の姿勢で原発の再稼働って進められますか。いかがですか。
259
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだと受け止めております。 経済産業大臣としても大変重く受け止めているところでありますが、一応、原発の安全性については原子力規制委員会において判断をするということになっておりますので、私からお答えすることは適当ではないというふうに思っております。経産省としても、中部電力に対して、一月の五日月曜日に電気事業法に基づく報告徴収命令発出しておりまして、その結果を踏まえて厳正に対処をしていくつもりです。 それを申し上げた上で、電力需要の増加、低いエネルギー自給率、火力…
260
高市早苗(自民)内閣総理大臣同様になりますが、御指摘の事案、原子力の利用の大前提である安全性への国民の皆様の信頼を揺るがしかねないものですから、あってはならないことです。
その上で、資源に乏しい我が国の状況に鑑み、原子力規制委員会のこれまでの御貢献にも感謝をいたしますけれども、今後も、安全性の確保、これを大前提に原子力発電も活用するということでエネルギー自給率を向上させる考えでございます。
261
杉尾秀哉(立憲)ちょっと説得力がないですよね。
柏崎刈羽も再稼働始めているんですけれども、トラブル続いているんですね。
委員長、先ほど、松本大臣のあの文書の件、これ理事会協議案件にしてもらえませんか。
262
藤川政人(自民)後刻理事会にて協議をしてください。
263
杉尾秀哉(立憲)その中部電力も関係しているんですが、カーボンニュートラル達成の切り札とされるＥＶ、電気自動車をめぐる重大な疑惑が浮上しております。 原発のデータ不正に揺れる、先ほども申し上げました中部電力の子会社が、ＥＶの普及を支える充電器ビジネスで補助金の水増し申請を繰り返していたのではないかという疑いです。公益通報が行われておりまして、私もその通報者、公益通報者に会って話を伺いました。 資料七、御覧ください。 舞台は、中部電力の、この真ん中の上の方ですけれども、中部電力ミライズと、一番左ですね、それから、二〇二二年からＥＶ充電サービスを開始したエネチェンジとい…
お答え申し上げます。
委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社に対する交付額の合計額は、二〇二二年度で三・九億円、二三年度で六・八億円、二四年度で四十七億円となっています。なお、二〇二五年度については、まだ年度は閉じておりませんが、現時点までの交付決定済みの金額は四十八億円となってございます。
265
杉尾秀哉(立憲)これだけうなぎ登りなんですよね。全部合わせると百億円近いと、こういうことなんですが、この補助金は、充電設備の二分の一、それから設置工事の全額が国費で補助されます。公益通報者によりますと、水増しは今も続いていて、その総額、二二年度から二五年度で総額が四十三億円程度、先ほど百億円近いという話ありましたけれども、そのうちの四十三億円程度が水増しなんじゃないか、こういう可能性があるというふうにおっしゃっているんですね。 ちなみに、このミライズエネチェンジという会社、収益自体は、この本来業務であります充電サービス自体は二億円程度しかないんですけど、ほとんどそれ以…
ミライズエネチェンジ社の子会社であるＳＰＣが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定して、交付規定にのっとって申請したものというふうに承知をしてございます。委員御指摘のとおりでございます。 この補助金について少し御説明をしますと、委員からもありましたように、補助金が支給される金額は半額、二分の一でございます。ミライズエクスチェンジの全体としての収益は、示していただいた事例だと三十一億円と十一億円で随分差があるじゃないかということなんですが、実際にエネチェンジの方に入っているのはその半額ということでございます。 それ…
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杉尾秀哉(立憲)これ、水増しされているという認識はないんですね、じゃ。
水増しではなく、交付規定にのっとって適切に申請したものというふうに承知をしてございます。
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杉尾秀哉(立憲)これ、公益通報どおりだと、倍以上の価格でですね、実際の購入したよりも。今言ったようなのでそんなに金額掛からないですよ。
経産大臣、今話聞かれてどう思われました。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、委員御指摘のミライズエネチェンジ株式会社、いただいた表を基に私もいろいろたどりました。補助金申請については、正直なところ、私から見ても分かりづらいところあると思います。ただ一方で、参考人から御答弁申し上げたとおり、直ちに問題と言える事象とは言えないということを感じております。 というのは、これ、実は調達子会社の方は三十一万円で、十一万円との差二十万円の得のようだけど、補助金、これ十五万円しか入っていませんので、半分は自腹で持っているようなところが一つありますし、一方で、充電器子会社の方は、先ほど申し上げたように二十万円弱ぐらいいろんなコストが掛か…
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杉尾秀哉(立憲)ただ、これを見たら、十一万円で購入したのを、しかもこれ、あれですよ、ダミー会社間でやり取りして三十一万円につり上げているんですよ。それで補助金申請しているんですよ。これ、水増し請求って言わずして何と言うんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）一基当たりそれなりの利益が出るということでやっていかないと事業が回りませんので、私自身は、ちょっともう一回事務方がしっかり詰めさせて委員の元にも説明に行かせたいと思いますが、先ほど申し上げた、その補助金が二分の一補助ということで、三十一万と言いながら十五万五千円しか入らないということとか、あるいはこの充電器設置子会社の方ですね、これも二十万弱ぐらいの先ほど申し上げたようなコストが掛かっていることを考えると、現時点において、少なくとも事業構造として、何か利益を貪るとか水増しと呼べるようなものではないんじゃないかというのが今の時点での理解でございます。
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杉尾秀哉(立憲)大臣、ちゃんと調査してくださいね。
それで、経産省にも聞きますけれども、これ、公益通報されていますよね。何回もやり取りしていると思うんですけど、これ、経産省はそれを把握していましたか。把握していたなら、それはいつですか。
お答え申し上げます。
この補助金、次世代自動車振興センターというところが執行しているんですが、そこに十月十七日付けで当該団体宛てに通報がありました。十月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したということについて、その後に報告を受けてございます。
執行団体からは、本件について正当な審査、判断をしたということと、それから、今後も適切に対応していく旨の回答をしたということを報告を受けてございます。
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杉尾秀哉(立憲)公益通報者は回答されたという認識ないみたいですよ。いかがですか。
十月三十一日ですね、報告をした内容について、執行団体から我々聞いてございます。
それによりますと、執行団体としては、弁護士さんに、顧問弁護士さんがいるんですが、こういうことで回答しますということで先方の公益通報者の方に回答したというふうに報告を受けているところでございます。
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杉尾秀哉(立憲)だから、それは、通報を受けた、で、後で返事しますという回答で、その後それがないんですよ。
先ほどちょっと御答弁申し上げたんですが、執行団体側の回答は、本件について、通報いただいた内容についてですね、正当な審査を我々としてはしましたよということと、それから、今後も適切に対応していくということを回答しましたというのが彼らの理解でございます。
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杉尾秀哉(立憲)いや、中身ですね、これ正当な審査、判断をしたものと認識しているということを二週間後に回答しただけで、調査していないでしょう。
先ほど構造のところでちょっと御説明をしたところでございますけれども、三十一万円と十一万円というのがあって、その間に補助金が十五万円入ってくるという構造が全体とありますが、その上で、大臣からも答弁申し上げたように、システムの保守管理、開発費、それから物流費ですね、こういうものがきちんと計上されて三十一万円という形になってございますので、本件についてはＮｅＶとしても、ＮｅＶというのは次世代自動車振興センターですが、彼らとしても、そういう案件だということを認識した上できちんと執行しましたという回答をしているというところでございます。
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杉尾秀哉(立憲)公益通報があって、二週間で回答して、内部調査もしていなくて、何でそんな回答ができるんですか。
実際に、これ東京都も補助金出しているんですけど、東京都、問題にして打ち切っているじゃないですか。どうなっているんですか、じゃ、経産省は。
お答え申し上げます。
東京都は、同様の補助金で充電設備普及促進事業助成金というのをやってございまして、二〇二四年度に、委員から御指摘があったように、規定を見直しをしているということでございます。この中で見直した内容は、連結決算に含まれる子会社からの調達について利益等排除の対象にしましたという変更をしたということでございます。
なお、本件に関しまして東京都の方に確認をしたんですが、補助金の打切りとか過去に交付した補助金の返還の有無、こういうことについては、個々の事業者の取扱いなので回答できないというふうに回答を得ているところでございます。
283
杉尾秀哉(立憲)何で経産省に回答できないんですか、東京都が。おかしいでしょう。
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藤川政人(自民)なぜできないか。
ちょっと東京都の判断の根拠は聞いてございませんが、通常、我々が同じような問合せを受けたときも、個別の事業者のことについては、明らかに違反があったときというのはそれを公表するということはあるんですが、それ以外については、この会社に対してどういう取扱いをしたということは対外的には普通はお話はできないということでございます。
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杉尾秀哉(立憲)いや、何から何までおかしいですよ。
そして、この合併前のエネチェンジ社がおととしの二月、監査法人から不適切会計を指摘されたんですよ。その僅か一週間後ですよ、官民ファンドＪＩＣ、産業革新投資機構から巨額の出資を受けているんですよ。幾らですか。
産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社でありますＪＩＣＶＧＩ、これ、ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、これが運営するファンドは、二〇二四年二月にエネチェンジ株式会社に対し三十九億九千九百八十九万九千四百円を出資していると承知してございます。
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杉尾秀哉(立憲)四十億円を出資して、その直後にこの債務超過が表沙汰になって株価が暴落しているんですよ。
ファンドの含み損は幾らですか。
他の案件と同様、エネチェンジに対しても中長期的な観点から出資を行っているものでございまして、最終的な成果や評価ということではございませんけれども、取得株価及び直近の株価から機械的に計算をいたしますと、三月十七日時点では約三十一億円の含み損となることになります。
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杉尾秀哉(立憲)このままだったら、これ公金丸々三十億円なくなっちゃうことになりますよ。
赤澤大臣に伺いますけれども、債務超過の可能性を認識した上で出資した、これは大問題です。所管官庁、経産省、監督責任厳しく問われるべきじゃないですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、ちょっとそこの認識が違っておりまして、参考人が御答弁したとおり、産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣＶＧＩが運営するファンドを通じてエネチェンジに出資したのが二〇二四年の二月でございます。その後、同年三月にエネチェンジが会計処理をめぐる外部調査委員会設置し、会計処理の適正化を経て、同年七月にエネチェンジの債務超過は明らかになっており、このため、委員御指摘のＪＩＣがエネチェンジの債務超過の事実を認識した上で出資をしたのではないかという御指摘は当たらないものと認識していることをまず申し上げたいと思います。
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杉尾秀哉(立憲)それは違います。出資の一週間前に監査法人から指摘されているんです、エネチェンジが。全然違う。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）必要があれば事務方から補足をさせますが、私の理解は、監査法人からの指摘の、これは債務超過という指摘ではなかったというふうに理解をしております。
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杉尾秀哉(立憲)これ、実は、補助金の水増し、現在進行中です。二六年度の補助金の受付、今説明会やっていますけれども、これ、不正請求がはっきりすれば、過去分を含めて返済すべき、打ち切るべきじゃないですか、補助金。いかがでしょう。
補助金の交付規定の中には、不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるというふうに規定がされてございます。また、取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるというふうに規定をされてございます。
現時点において、執行団体の方からは、充電設備導入補助金の交付規定において規定されている不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合に該当する事由が確認されたという報告は、経産省の方には受けてございません。
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杉尾秀哉(立憲)時間になりましたので質問をやめますけれども、資料八のように、これ、ＥＶについては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げて急速なスピードで充電インフラを拡充させようとした。これ、政府の施策がバックにあるわけですね。 ＪＩＣの出資も同じような背景があったんでしょう。こうした目標達成ありきの政策がずさんな審査を招いたとしか思えない。そして、今も説明がありましたけれども、経産省は本当に実態をちゃんと調べたのかということも含めて、この公金の扱い方、そして補助金の扱い方、厳しく問われるべきであると思います。 必要ならば、また後日、更に追加の質問を…
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藤川政人(自民)以上で杉尾秀哉君及び村田享子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。どうぞよろしくお願いいたします。
改めて、高市総理、明日からの訪米、そしてトランプ大統領との首脳会談、この目的についてもう一度御説明ください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣来る日米首脳会談では、日米両国首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいということ、また、既に去年の十月にも話しましたけれども、日本外交の柱であるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としたい、そして、イランをめぐる中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえて議論を深めていきたいということです。
ありがとうございます。 イラン情勢だけじゃなくて、幅広い日米同盟、この強固な関係をしっかりと確かめる、それ大切な議論になるというふうに思っておりますし、今、イラン情勢で経済混迷しております。サナエノミクス、これで株価も上がり、これから、今日、春闘の回答日なんですよね、集中回答日。さあ、勢いよく賃上げできるかなと思ったんですが、このままじゃ、対策が遅れたら、私は不況、高市不況と言われても仕方がないようなことが起きると思います。 是非、このホルムズ海峡の事実上の閉鎖によって国民生活そして企業活動に支障が出ている、ここを認識いただいて、これからの対応、お願…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気・ガス料金支援については、一月から三月までの寒さの厳しい厳冬期に実施をし、国民の皆様に暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けできていると認識をしております。 電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、イラン情勢を受けて直ちに上昇することはないと認識をしておりますが、引き続き状況を注視してまいります。 また、高市政権発足前の直近一年間で全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことも念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助を実施することとしております。 こうした措置、あ…
これまでの答弁と変わっていないと思います。私は、今回の集中回答日は、既に交渉がほぼ終わっている労使の回答です。ここから、こういうことがなくても厳しい中小企業の回答日迎えていくわけなんです。今の答弁だけでは私は足りない、不安が解消されていないというふうに受け止めています。 総理、赤澤大臣が、今できる範囲の支援はお答えいただいたというふうに思っているんですけれども、しかし国民生活に、もし、短期で終了すればいいんです。だけど、今それは分からない状態。であれば、年度内の予算成立の意気込みは受け止めます。しかし、機動的に必要な対応策を講じることができるリーダーシ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣暫定予算につきましては本予算が成立するまでの応急的な措置ですから、財政法第三十条二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときには失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすとされています。 このように、暫定予算に基づく支出というのは、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされる以上、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは法律の趣旨からして想定されないと承知をいたしております。 いずれにしましても、今年度の予備費も含めて必要な対応、そし…
それでは足りないから、恐らく私以外の議員の皆さんもこういう質問されているんだと思います。
私たち国民民主党、暫定予算きちっと出して、国民生活そして企業活動に支障が出ない、そういう対応をしていただけるのであれば、喜んで賛成してしっかりと対応、一緒に臨んでいきたいというふうに思っているんです。是非、訪米前にその暫定予算の指示、もう一度、先ほどの御説明は分かっています。ですが、やれる方法はあるというふうに思います。その工夫も含めて是非想定して、訪米前に、暫定予算組んでいこうという指示を出していっていただけないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣財政法三十条第二項の趣旨はよく御理解いただいているということなんですが、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されておりませんので、さっき御指摘の電気代、ガス代のためにということでの暫定予算の指示を出していく予定はございません。
その工夫ができるんじゃないかという可能性も全く探られていないんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣工夫ということなんですけれども、皆様にお願いしたいのは、何とか来年度予算早期に成立をさせていただきたいということでございます。 その上で、今はまだ、去年、昨年の経済対策、そして今年度の補正予算に基づく物価高対策もやっている、進行している最中です、執行している最中でございますので、それで、その上、まだ予備費もございますので、ぎりぎりの対応はできると思います。 その上で、来年度予算成立させていただきましたなら、そのときに十分な予備費も活用できるということでございます。もうそのとき、そのときそのときの状況を見ながら、絶対に国民の皆様に御心配をいただくことが…
高市不況、こんなふうにならないように、私たちもしっかりと国会の中で今回の訪米の成果ということを聞いていきたいというふうに思っています。
訪米後の国会での帰朝報告についての総理の姿勢についてお伺いします。
イラン情勢だけではなく、最初にお伝えしたとおり、その他の経済の状況、関税も含めて課題山積です。しからば、今回の首脳、各大臣の会談、早急に本会議若しくは予算委員会で報告と質疑の必要性があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣国会の運びにつきましては国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあればさせていただきます。
運びは国会です。ですけど、例えば本予算、この期日までには通したいという思いをお伝えされているわけです。帰朝報告、今回のことだったらやりたいって総理の気持ち聞きたいなと思って質問したんです。それだけの成果があると信じているんで、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣精いっぱいの努力をしてまいります。非常に厳しい訪米になると思いますけれども、日々刻々情勢が変わっている中で、国益を最大限守れるように、また国民の皆様の暮らしも守れるように頑張ってまいります。
政局は水際まで。今日の予算委員会が終わったら全力で応援しますので、よろしくお願いします。 話題を変えて、カスタマーハラスメント対策の質問したいと思います。 実は、総理大臣の初質問は安倍晋三総理でした。このスーツを着て質問しました。コロナ蔓延当初のマスク不足によるドラッグストアでのカスタマーハラスメントの対策、これを求める質問でした。入荷するトラックの荷物にお客さんが殺到して従業員が本当に苦労した、そういう話をお伝えして何とか対応を求めたときに、実は、くすくす笑いが場内で聞こえました。そんな大げさなという、多分そういう気持ちだったんだというふうに思いま…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、先月の二十六日に、労働施策総合推進法等の一部改正法の施行期日を定める政令、そしてカスタマーハラスメント防止指針、これを公布をさせていただきました。改正法の施行期日である本年の十月一日に向けまして、カスタマーハラスメント防止指針等の内容につきまして、都道府県労働局等による企業向け説明会の開催や、リーフレット、パンフレットによる周知、ポータルサイトのコンテンツの拡充などを実施することとしております。
引き続き、改正法の円滑な施行に向けた周知啓発に努めてまいりたいと考えています。
法案審議で議論となりました内容、参議院で附帯決議された項目の確認、ちょっとさせていただきたいと思います。
資料の一枚目ですが、附帯決議に、カスハラ被害者への対応だけでなく、特に障害者への合理的配慮が必要という点についての対応策、この状況についてどのようになっていますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほど申し上げました指針につきましては、関係審議会で実施をいたしました障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえて、障害者から不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去が必要であるとの意思を表明すること自体はカスタマーハラスメントには当たらない、また、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際は、障害者差別解消法で、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、また合理的配慮の提供義務が定められていることに留意する必要がある旨を盛り込ませていただいているところであります。
その点については従業員教育も重要だというふうに思っておりますので、引き続きお願いいたします。
そして、資料の附帯決議の五では、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずる際には、各事業分野の特性を踏まえつつ、厚生労働省と業所管省庁が連携して行うことということが決議されています。
国土交通省、農林水産省、各大臣お越しいただいております。その取組、御説明ください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 カスタマーハラスメント対策は、従業員の安全を守るだけでなく、担い手の確保の面からも重要であると認識をしております。このため、国土交通省といたしましても、厚生労働省と連携をしつつ、所管業界での取組を促してきているところでございます。 まず、事業主側の取組としては、鉄道、バスなどの分野において、厚生労働省が作成いたしましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルに基づきまして、業界団体や個社がカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定するなど、従業員の安全を守るための取組が進められております。 また、一般国民や利用者を対象とした取…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 農林水産省といたしましても、このカスハラ対策、大変重要だというふうに考えております。 この改正労働施策総合推進法を踏まえまして、本年二月に厚生労働省と共同して、飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン、これを策定をいたしておりまして、飲食店で生じ得るカスハラ行為への具体的な対応例や予防策などを定めたところであります。 本ガイドラインにつきまして、外食団体などへ周知するとともに、今月の五日及び十日には説明会、これ参加者二百名以上となっておりますが、これを開催をしたところでありまして、今後とも、飲食店におけるカスハラ対…
多岐にわたる業種で、実はこのカスハラ被害ということを、法案審議する前ぐらいから徐々に機運高まって、私もそれあるかもというふうに、自分が悪いと思っていて、それが被害だというふうに分かっていない人たちがいました。
ようやく対策進み始めて、法施行に向いて動いているんですけれども、ただ、まだ、関係省庁連絡会議の議事録を見て、全業種に広がっているというふうに私、見受けられません。上野大臣、もう少し対策しっかり進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、業種、業態によって今対応の進み方、濃淡があるというのはまさにそのとおりだというふうに思います。 その上で、今関係省庁が参画をする連絡会議におきまして、幅広く情報を共有をしたり、あるいは密接に連携をして防止対策を総合的に、また効果的に推進をするよう取組を進めているところであります。この指針を告示した際にも、各業種、業態でマニュアルの策定を含めて取組を推進をしていただきたい、そうした旨働きかけを行っております。 また、厚生労働省は、業界を支援して、スーパーマーケット業界、この業界を支援させていただきましてマニュアル策定をいたしました。こうしたことを…
対応が難しい病院や学校、そして、余り想像付かないかもしれませんが、自治体の窓口や銀行の窓口、そういうところもあります。業、多種にわたっています。
ですので、最後に総理に、この法改正をしても、国民への理解浸透と業種特性に応じた対応策を事業者がしっかりと講じていかなければ意味がなくなります。是非、多岐にわたる業所管省庁がありますので、そしてまた国民全てが消費者です。是非いま一度、実効性のある対策に向けて指示、そして思いを国民に伝えていただければと思います。よろしくお願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、カスタマーハラスメントは業種、業態によって様々な態様があると思います。今年十月、いよいよ改正法施行ですから、厚生労働省を中心に関係省庁が連携して、先ほど大臣が答えました業種、業態ごとのマニュアルの策定という取組とともに、国民の皆様全体がやっぱり参加して、協力して理解してくださらなきゃいけませんので、啓発ポスターも含めて、国民の皆様への周知啓発を進めてまいります。
議員の皆さんも恐らくいろんなところでポスター見たことあるかというふうに思います。是非、見かけたときには、そういうこと起きていないかなということを気に留めていただければというふうに思います。 そして最後に、警察庁も大きく関係します。本当は、店外で起きれば、その職場外で起きれば、もしかしたら警察沙汰じゃないかみたいなことも、やっぱり職場の中で起きてしまうと、まずはお客さんとの契約の問題だということで、警察取り合っていただけなかった場合もありました。今回の関係省庁連絡会議に入っていますので、是非そこも、総理、気に留めていただければと思います。 次の質問行き…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣二〇二四年度が直近の数字ですけれども、介護職員数が約二百十三万人で、二〇二六年度に必要とされる人数約二百四十万人、大変大きく下回っています。介護職員めぐる状況、大変厳しいということは認識をいたしております。
ありがとうございます。 成長戦略を推進するためには、人材と労働力の確保が必要です。そのためにも、私は、今後、労働人口のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、家族が介護を必要とするタイミング迫っているので、ギアチェンジしていかなきゃいけないと思っています。 ビジネスケアラーの課題対策、これまでの延長線上では足りないと予測しています。是非、経産大臣として、このビジネスケアラー、この実態把握と対応策、ギアチェンジしていくような内容あれば御説明いただきたいですし、厚労省は、介護について職場で相談できない実態把握されています。ですから、介護離職とビジネスケ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いわゆるビジネスケアラーの増加は、仕事と介護の両立が困難になり、離職を招き、二〇三〇年に九・二兆円の経済損失を招きかねないため、経済産業省としても厚生労働省と連携して取り組んでおります。
具体的には、二〇二四年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定をし、経営者自身が実態を把握し、社内の体制を整備することを促しております。健康経営優良法人認定制度においても、中小企業を含め、仕事と介護の両立支援を評価しているところでございます。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、介護離職防止のための研修の実施、相談窓口の設置などの雇用環境整備をすることが事業主に義務付けられておりますので、これをしっかりと対応していただきたいと考えております。 また、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対しましては、両立支援制度などの個別周知と利用意向の確認、また四十歳などの早い段階におけるそうした課題、そうした制度についての情報提供、これも義務付けられておりますので、これもしっかり対応していただきたいと思います。 その上で、今委員から御指摘がありました、これから人口のボ…
健康経営のところでも、重要なポイント、両立支援大事だとおっしゃっていました。
片山大臣、現在、有価証券報告書における人的資本開示では、男性の育児休業取得率が義務化され、開示されています。そして、取得率の向上にも一部寄与しているところがあります。
これ、さらに、企業の多様性、包摂の推進のための指標として、ビジネスケアラーへの支援や育児、介護等の両立支援制度のこの介護の部分、ここなどの利用している従業員数、こういうことも項目として追加する、それがこの介護離職防止であったり両立支援の推進に進むというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、上場企業では、事業や財務の内容などの投資判断に重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりまして、これは投資家による企業の中長期的な企業価値の評価に資するようにということで、このところの人的資本に関する情報の開示という流れは進めてきております。 具体的には、二〇二三年三月期から、女性管理職の比率、男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが…
上野大臣、通告してないんですけど、同じ育介法の男性の育児休業取得率は載るんですよ。この間の改正のとき、大臣じゃなかったんですけれども、恐らく委員だったと思います、厚労委員。育児、介護の育児のところの改正はボリューム、多分、十個の中の八個が育児で、もう二個ぐらいで、介護、本当に議論少ないんですよね。
これからの課題だと思うので、これから育介法の改正に向けてやっぱりその実態調べていく、そのときにやっぱり企業の協力も必要だと思うので、そういうところ、検討ぐらいはしていただけないでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣非常に大事な指摘だと思います。
介護の分野、これからますます様々な状況生じてくると思いますので、もちろん企業の皆さんからもいろんなお声を頂戴をして、制度の改善に向けていろんな研究、検討は進めさせていただきたいと考えています。
是非、見える形での検討をお願いしたいと思います。ダブルケアラーの問題も今本当に厳しい状況ですので、本当にお願いします。 そういう中で、先ほど来指摘しております労働人口の減少と高齢化率は上昇している。一方で、介護サービスの質と量、これを両立して確保していくというのは、正直、ほかの業種も人手不足なので簡単なことじゃありません。特に、施設から在宅への従来のアプローチは既に限界に達しているのではないでしょうか。 厚生労働大臣、介護保険制度は、二〇〇〇年の施行以来、住み慣れた地域、自宅で可能な限り自立した生活を継続するという在宅重視を基本理念として運用されてき…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣介護保険法第二条の中にそのような規定ぶりもあるところではありますが、介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う、これが基本的な考えでございますので、創設当初から、特養などの施設サービス、また訪問介護、通所介護などの居宅サービス、こうしたことが中心でございました。その後、累次の改正によりまして、例えば小規模多機能などの複合型サービス、あるいは介護付有料老人ホームやグループホームなどの居住系サービス、様々なサービスが充実をされてきましたので、やはり高齢者の皆さんに住み慣れた地域でできる限り生活をしていただけるよう、基盤の整備を図るということ…
組合せ、サービスが選べる、これは利用者にとってはプラスなんですけれども、さっきから指摘している、人材をやはり獲得していくというところに難しいというポイントがあるところが少し私は抜けていると思います。 処遇改善は大事です。ですけれども、これから私も五十代迎えますし、四十代、そしてそういう高齢期迎えるメンバーは、独身であったりとか子供がいない家庭、そういうことが多くなっています。私も子供授かることができませんでした。この在宅偏重に見えるアプローチの限界が私は見えてきているんだと思います。 高市総理、憲法第二十二条の一項が保障する居住、移転の自由、ここへの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣どこでどのように生活するかについては、やはり御本人の希望や選択が重要だと考えております。介護保険制度では、施設、居宅、居住系などのサービス、これも御本人の選択で利用できる仕組みとしております。
先ほど厚労大臣から大方の答えは、答弁はさせていただいたんですけれども、やはり地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保することが重要だという考え方から、このために必要な法律案を今国会に提出すべく検討を進めております。あくまでも御本人や御家族の状況を踏まえ、希望する地域で生活を継続できるように取り組んでまいります。
もし独身の人が、ついの住みか、自分が今住んでいるところで一人で介護受けながら最期を迎えたいと思うのか、想像してみてください。なかなかそれを希望するって考えにくいです。今まで最期をどこで迎えるかというアンケートを取っていましたけど、もう一度そのアンケートや調査ということをし直す時期だというふうに私は思います。是非そこを進めていただきたいと思いますし、続きは厚労委員会でやっていきたいと思います。 その上で、今、人数の確保難しいと言ったんですが、やっぱり根本は、今、目の前の人たちという意味でいけば、昨日も舟山議員が質問されましたけれども、処遇改善、ここが大事…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これまでの処遇改善の取組で介護職員の賃金は改善してきましたが、今、田村委員おっしゃっていただいたとおり、他産業とはまだ差がある状況です。介護職員の方、月額三十・三万円、全産業平均月額三十八・六万円と理解しています。令和七年度の補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を前倒しして実施しました。介護職員について最大月一・九万円の賃上げを実現することとしています。 その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況などをきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施…
ありがとうございます。
先ほど出た一万九千円、これも加算が入っての一万九千円なんですよね、実は。今回の春闘の連合のまとめで、要求額大体一万九千円ぐらいだということなので、今回は、そのとおりにいけば、差が埋まらずに同じように上がるということになるわけなんですよね。なので、そこの差を埋めるというところの対策、そして課題認識持っていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
済みません、先ほどのカスハラの質問が終わったときに、農林水産大臣、国交大臣、もう質問ないので退席をと思いまして。済みません。
340
藤川政人(自民)農水大臣、国交大臣におかれましては御退室いただいて結構でございます。
私、党の社会保障調査会長も務めております。社会保障国民会議についてお伺いしたいと思います。
施政方針演説では国民会議と、あと、記者会見でも国民会議というふうに総理は発言されていましたが、開催時には社会保障国民会議という名前で開催をされました。
まず、その理由をお伺いしたいのと、私は、社会保障といえば、年金の占める予算額は十三兆を超えて一番です。その年金に関しては、この社会保障国民会議、議論しないんでしょうか。
342
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、名称についてお尋ねがありました。 社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の所信表明演説で私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要です、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいりますと申し述べました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談させていただいた会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称もそうなったわけでございます。 それからもう一つは、年金制度もということでよ…
国民の税と社会保険料の負担と言っていることは、やっぱり年金も保険料の負担あります。
ちょっと年金のことについて聞いていきたいと、年金制度にまつわることを聞いてまいります。
上野大臣、二〇二六年四月から、いわゆる百三十万円の壁、扶養認定のルールが変更されます。その目的と効果を説明いただいた上で、対象者への不利益の懸念はないでしょうか。
344
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、いわゆる百三十万円の壁につきましては、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であるというふうに考えております。 その上で、働く方々に壁を意識せずに働いていただける環境づくりを支援するため、本年四月から、新たな被扶養者の認定の方法を導入することとしています。具体的には、雇用契約上年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者と認定をするものです。これは、就業調整対策の観点から、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うものでありまして、被扶養者にとっては予見可能性が高まるということになると考えておりま…
あえて加入をとどまるという選択になるということは、将来の年金の額には関わってくるというふうに思います。百三十万円を超えていいよということ自体が、目の前では良さそうに見えるんですけれども、そこは私、不利益だというふうに思っておりますので、きちっとした説明もセットでやるべきだというふうに指摘しておきます。 昨年の六月の年金法の改正で、いわゆる百六万円、月八・八万円の加入条件、ここは撤廃されましたが、週二十時間での加入要件、これは残っています。現場に行くと、月八十時間の就労調整の壁ということで、ほぼ変わっていないんじゃないか、そんな声を聞きます。今の社会保険…
346
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣昨年の通常国会において成立をいたしました年金改革法によりまして、最低賃金の動向を踏まえ、賃金要件、これにつきましては、令和八年十月に撤廃をする予定としております。今後は、今委員からお示しのありました、週の所定労働時間が二十時間以上であるかによりまして被用者保険の適用を判断することになります。 その上で、週二十時間以上の労働時間を選択することによりまして、これは保険料負担が生じますが、年金や医療の給付が充実をする、そういった被用者保険のメリット、これを理解していただくということも重要だと考えておりますので、こうした観点から、厚労省としてはその周知、広報に…
百三十万円のところでは加入の話をせずに、今の方は加入がメリットだというふうにおっしゃっているんですね。ここに私、矛盾があると思うんです。是非、ここをしっかりと説明していくことが、壁と言って私たちが助長しているんじゃないかみたいな言われ方しますけど、それぐらい制度が複雑だから、きちっと説明していくということ重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 総理、最後ちょっと一問飛ばして、最後の、資料四の、国民民主党と自民党、高市早苗総理で合意書を結んだあの十二月十八日のところについて少し確認をさせていただきたい…
348
高市早苗(自民)内閣総理大臣給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。 昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令…
是非、実務的なところになると思いますので、自民党、国民民主党のそれぞれの担当者できちっと議論するように、また促していただければと思います。よろしくお願いします。 次に、賃上げ、そしてこの予算委員会でもよく取り扱っていた最賃の問題について議論させていただきます。 令和七年度地域別最低賃金、十月発効が二十県しかなく、半分以上の都道府県は後ろ倒しの発効日となっていました。時間給労働者の賃上げは例年十月が最多という、いわゆる最賃がアップするところに合わせたアップ、そういう調査結果もあります。発効日が十一月になれば、イコール手取りが増えるタイミングが一か月遅れ…
350
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）賃上げにつきましては、済みません、ちょっと御質問、もう一度お願いしてもよろしいですか。済みません。申し訳ございません。 大変失礼しました。お答えします。 今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県が発効日が一月以降となるなど、発効日が例年と比べまして後ろ倒しになった地域が多くなったことというふうに承知しております。いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めて法定三要素に関連するデータを基に、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果だというふうに認識しております。 一方で、田村委員御指摘のとおり、発効日…
351
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣後ろ倒しになった実態につきましては、今、城内大臣からお話のあったとおりでございます。 発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されております。また、中央最低賃金審議会委員からも、考え方を中央で整理する必要があるのではないか、考え方等を中央で議論しておく必要があるのではないか、そうした御指摘もいただいております。 そうしたことから、先月、中央最低賃金審議会の協議会を開催をいたしまして、この発効日も含めて議論を行っていただきました。この議論におきましては、早期の発効が重要だとの御意見、また、発効日が…
赤澤大臣、中小企業の負担感というところが相当地賃での議論で、発効日後ろにしてくれというところでの発言で関わってありました。
しかし、労働者だけではなくて、中小企業の人材獲得についても、実は後ろ倒しにしたことで周りの賃上げした県外に取られてしまったというマイナスはあったと思うんですが、いかがでしょうか。
353
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本当に大事な視点でありまして、中小企業・小規模事業者において、人材確保、最も重要な経営課題であるんですけど、これ、賃金の水準に物すごく関連をしております。ある県では、賃金水準低いと思われるともう県外に労働者が流出してしまって、それで人手不足で倒産みたいなことを本当におっしゃる経営者の方たちが多いので、重大な問題だと思います。 経済産業省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援、事業承継の取組を徹底しております。 ただ、御指摘の地域別最…
城内大臣、ですので、年末、私は、その支援が大事だということで重点交付金の質問させていただきました。どの程度賃上げ環境整備に活用されたのか、今の状況を教えてください。
355
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）田村委員にお答えします。 重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正で二兆円を追加で確保し、その中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備について、推奨事業メニューとして追加いたしました。この当該推奨事業メニューにつきましては全都道府県で実施予定でありまして、そのうちの約三分の二の自治体において既に事業を開始しております。 具体的には、一定の賃上げを行った中小企業等に対しまして生産性向上に資する設備導入の補助、あるいは、中小・小規模事業者に対し無料で価格転嫁支援アドバイザーが訪問する、さらには、商工団体と一体となった事業計画書を作成した中小企…
そのときに、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年の夏の成長戦略取りまとめに向けて具体的に検討すると高市総理から答弁いただいておりますが、昨年の十二月からここまでの間、城内大臣、具体的に検討されたのか、今後どのように検討するのか、そしてその場はどこでしょうか。
357
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。 こうした観点から、令和七年度補正予算あるいは令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組んでまいりました。 具体的には、昨年十二月、日本成長戦略会議がございまして、ここにおきま…
検討を進めてまいりますということなんですけれども、これからと、予算の状況を見てということです。まさしく今日、賃闘の山場ですので、今後しっかりと政労使として議論していただきたいというふうに思いますし、政府だけではない検討の場もしっかりしていただきたいというふうに思います。 その上で、最賃目標の件について総理にお伺いしたいと思います。 二〇二三年以降、最賃目標が毎年、金額とか年限が変わっているということで、いろんな議論をする場でも、そして企業としても、目標を持って、しっかり計画持って賃上げしていこうと思うのに、混乱しているというふうに思っています。この夏…
359
高市早苗(自民)内閣総理大臣今まさに、城内大臣からその説明をさせていただきました。現段階では、全国平均千五百円という骨太方針二〇二五、この目標が維持されている。だけども、どうしても私は、賃金を決めるというのは、国ではなくて、これは事業者です。賃金を払うのも事業者です。
〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
ですから、強い経済をつくって、何としても賃上げできる環境、物価の上昇を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ担当大臣を置いて今検討をまさにしているところですから、夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体化されていくものだと考えております。
ありがとうございます。 今維持されている千五百円の目標、ここを今後どういうふうに、企業としても、そして労働者の生活の見通しとしても注目をしていきたいと思いますし、もちろん目標も、政労使皆さんで決めていって進めていくことが経済の活性化と国民生活の安心、両方につながると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 そして、活用されていない産業別最低賃金の全国特賃というのを提案したこともこの委員会であります。また、労働団体や経済団体からも特定最賃の活用、新設については意見書がいろんなところで出されています。企業と労働者の在り方も変容する中、成長戦略で示され…
361
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣最低賃金法上、特定最低賃金につきましては、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようと、そうする際の選択肢として、労使のイニシアティブを尊重して定められるというものでございますので、今委員からも御提案のありました全国一律の賃金加算上乗せ制度、一つのお考えだというふうに思いますが、労使の主体的なイニシアチブはどうかとか、あるいはその上乗せの根拠はどこに求められるのかとか、様々検討すべき課題たくさんあると思いますので、少し慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。
続きは厚労委員会でやりたいと思いますが、その労使のイニシアチブというところが、日本は企業内労働組合が多くありますので、そこでの労使のイニシアチブを指すのか、それとも、今、政労使会議、今回の春闘終わった後も恐らくされるというふうに思いますけど、あそこも労使のイニシアチブを取れる場所だというふうに私は思っています。 高市総理、成長戦略の中では、地域別最低賃金、賃金目標ではなく、日本の賃上げの仕組み自体も、この企業内労働組合だけにこだわってなかなか中小企業がやれないというようなところも今課題だというふうに見えてきているわけなので、この賃上げの仕組みというとこ…
363
高市早苗(自民)内閣総理大臣一般的に、賃金、これは国が決定するものではなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり賃上げの責任を事業者に丸投げしたくない、継続的に賃上げできる環境を整えたいというのが私の強い思いです。本日が春闘の集中回答日ですけれども、私の内閣の考え方に御理解をいただきまして、既に大手企業の多くが満額回答又はそれ以上の回答をしていると思います。 賃金の決め方、もっと大きな視点で考えてみないかという御提案、とても大きな宿題だとは思うんですけれども、政労使会議の開催も含めてこれからしっかり取り組んでまいります…
成長のエンジンは人材です。是非、額じゃなくて仕組み決めましょうということですので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
365
藤川政人(自民)以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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366
藤川政人(自民)次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 原油急騰対策から伺いたいと思います。 原油高騰の影響が物流、交通、経営を圧迫している現状です。十六日から備蓄の放出が始まっていますけれども、既に店頭価格が上昇しており、出荷元からの出し惜しみなどによる苦情も寄せられているところであります。 とりわけトラック事業者などは、今引っ越しシーズンのさなかでありまして稼ぎどきなんですけれども、燃料の高騰によって、今、走れば走るほど赤字が増えるという、そういう現状にあります。一方、物資の輸送を海上に頼らざるを得ない離島でも、航路維持への不安、物価高騰への懸…
368
金子恭之(自民)国土交通大臣窪田委員御指摘のとおり、現場からは非常に厳しい、不安な声を聞いております。 イラン情勢を受けました燃料油価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ、燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで、国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。 トラック・バス事業者、内航海運・旅客船事業者に対する燃料油の供給状況につきましては、三月十三日より、業界団体を通じて現在実態把握を進めており、既に一部の事業者からは従前どおりの燃料油の調達が難しくなっていると聞…
どうか業界の皆様の話しっかり聞きながら、安定確保に努めていただきたいと思います。
それと、航空機ですけれども、航空機燃料の高騰、これに伴う運賃アップ、これも非常に心配をされておりまして、サーチャージについては、その反映は数か月後ということでございますけれども、場合によっては観光シーズンへの直撃も予測されていますけれども、対応はどうなっておりますでしょうか。
370
金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 委員御指摘の燃油サーチャージにつきましては、我が国航空会社では、各社の判断によりまして、国際線や一部の国内線で導入されております。 この燃油サーチャージは、燃料価格の変動に応じて額が上下するものであり、運賃の変動の根拠を利用者に対して透明性を持って示すことができる手段であると考えております。その上で、今般の中東情勢を受けた燃油高騰対策としては、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行うこととしており、航空機燃料についてもその対象となっております。 国土交通省といたしましては、燃料価格や需要などの動向を注視しつつ、関係者の意見を踏…
どうぞよろしくお願いいたします。
国交大臣はここまでですので、御退室をいただいて結構です。
372
藤川政人(自民)金子国交大臣は御退室いただいて結構です。
続きまして、総理、経産大臣に伺いたいと思います。 昨日の委員会では、我が党の西田幹事長が、イラン攻撃が長期化された場合について、原油の値段が上がるだけではなくて日本に届かないというリスクがある以上、局面ごとにどういう支援をしていくかを示すことが国民に安心を与えることになる、医療、災害時のトリアージ、そういうイメージだと思うんですけれども、これただしました。これに対して総理は、支援の在り方を柔軟に検討していくと、このように述べられました。 これは、例えば物流事業者、移動事業者、私が念頭に置いているのは、例えば移動事業者というものは、訪問介護の事業者ある…
374
高市早苗(自民)内閣総理大臣エネルギーの安定供給の確保に向けましては、御指摘のように、燃料供給先の優先順位付けを行うということではなくて、まずは石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために、日本全体として必要な量を確保することが重要だと考えています。ですから、そのために必要な支援については、イラン情勢の長期化も見据えて柔軟に検討します。 こうした観点から、燃料の安定供給実現に向けて、三月十六日に、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分引き下げたことに加えまして、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しました。あわせて、政府として、原油を国内に安定供給するように、石油元売…
私が申し上げましたのは、局面に応じて柔軟に対応していくことが大事ではないかという、そういうことでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
そして、総理は昨日、入ってこなくなるものに対して、代替調達先の確保を精力的に進めており、安心してもらえる形をつくりたいというふうに、このように述べられました。代替調達先の確保に取り組む考えを示されたものですけれども、この具体的な代替調達先の見通し等について伺いたいと思います。
今日の報道では、アラスカ増産投資と、そういう話もありましたけれども、それについて伺えればと思います。
376
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油の代替調達先については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡を迂回をするといいますか、代替ルートによる調達に加え、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや南米、それからカナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が現在、民間事業者と連携をしながら対応を進めているところであります。 また、御指摘のアラスカ産原油の調達という話ですが、報道は承知をしております。原油輸入先の多角化は長きにわたり取り組んできた課題でございまして、現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっており…
よろしく、調達先の確保、柔軟に対応していっていただきたいと思います。 加えて、これは要望ですけれども、是非取り組んでいただきたいということがございまして、今後、欧米、アジアでの融通ということについてですけれども、二つございます。 今後、アジア諸国の経済危機を誘発される可能性が指摘をされているところですけれども、ドルの融通の仕組みの準備、それから二つ目に、原油だけではなくて多くの原材料を湾岸諸国に依存しておりますので、ナフサ等を含めた各種原料の融通、こうしたものも進めていかなければならないと思っておりますので、是非取組を進めていただければと思いますが、…
378
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、ドルについての御指摘もありましたが、御承知のように、日本、アジア地域の金融危機対応の枠組みをかつてから持っておりまして、地域の通貨金融システム安定を図るためのチェンマイ・イニシアチブなどの地域金融協力や二国間通貨スワップといったドル等の通貨融通の取組を通じて、経済や金融危機への備えを既に進めてきております。委員御承知のとおりです。
また、ＡＳＥＡＮプラス３の会議もございまして、常に非常に密接に連絡も取っておりますので、日本としては、これらのアジアの友好国ですね、経済、金融の安定に是非しっかりと貢献をしてまいりたいと、かように思っております。
是非よろしくお願いを申し上げます。 続いて、日米関係、防衛問題でございます。 いよいよあしたから、明日、重要な会談が行われますけれども、この会談に臨むに当たって、是非取り組んでいただきたいと思います。日本の国益守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。どうか体気を付けて、頑張ってきていただければと思いますので。 会談では、まず、事態の鎮静化に向けてしっかりと我が国の立場を、もう既にＧ７でもそういう話になっておりますけれども、改めてきちんと我が国の立場をしっかり伝えていただきたいと思います。 大統領に対して特に伝えていただきたいと思っており…
380
高市早苗(自民)内閣総理大臣あくまでも我が国の国益を最大化してまいりたいと思っております。日米同盟のきずなも大事、そしてまた経済安全保障、ここでの取組、非常に私は重視をいたしております。 おっしゃっている法的評価についてでございますが、これまでも非常に難しいという点は申し上げてまいりました。また、各国の立場は様々で、確定的な法的評価を行っている国はとても少ないと承知しています。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われていますので、確定的な法的評価を行うということは困難でございますけれども、我が国としては、事態の早期鎮静化を含む中東の平和と安定の実現に向けて、国益…
早期鎮静化というのは、やはり何といってもアメリカによる武力行使、これを止めることだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、在日米軍基地の使用の問題について、防衛大臣と外務大臣に伺いたいと思います。
アメリカの複数のメディアが、イラン攻撃のために米軍が、佐世保の配備をされている強襲揚陸艦トリポリ、そして沖縄の海兵隊、第三一海兵遠征部隊、中東に派遣をしたと、このように報道をされているところですけれども、この米軍の行動について政府は掌握をされているのかどうか、伺いたいと思います。
382
茂木敏充(自民)外務大臣報道については承知しております。
その上で、日米安保条約の事前協議、この制度は、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものであります。この制度は、日米安保条約改定時の提案趣旨説明におきまして、当時の藤山外務大臣から、「特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別に交換公文をもって、事前協議にかからしめることとした」と、このように説明をしておりまして、この事前協議、これがないということは、今申し上げたような変更というのはないと、このように理解しております。
といいますと、この戦闘作戦行動が事前協議の対象にはなっているけれども、アメリカの今回の今の派遣というのは、戦争作戦行動ではないというふうに日本政府は理解をしているという、こういうことでよろしいんでしょうか。
384
茂木敏充(自民)外務大臣米国は、日米安保条約及びその関連取決めに基づきまして、日本に対する義務と、これを誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反する行動はしない旨繰り返し述べてきているところでありまして、我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から戦闘作戦行動が行われることはないと、このように考えております。
これ、何回やっても終わりがありませんので終わりますけれども、この事前協議制度は、日本が拠点に戦闘を行うことをできるだけ防ぎ、日本側の発言権、対等性、そうしたものを確保をしていくという、そういう狙いだというふうに私は理解をしております。 沖縄ではチムグクルという言葉がありまして、心苦しい、非常にチム、心、肝が痛むという意味ですけれども、島がそういう戦闘作戦に加担をしてしまっているということに対して非常に苦しい思いをしているということだと私は思っております。 この事前協議の問題については、私は、日本として、我が国としてきちんと整理をしていく課題だというふ…
386
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、窪田先生も触れられた事故につきましては、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、そして今、けがもされている方々も出ていますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、今の御指摘、御質問でありますが、まず初めに申し上げたいことは、先日からの普天間飛行場の移設、返還に関する報道において、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示していますの…
今明確に御答弁いただきましたけれども、沖縄で起きている今懸念は、辺野古が完成をしても普天間が返ってこないのではないかという、そういう懸念が生じています。これについては、今御答弁いただきましたとおり、辺野古が完成すれば普天間は返ってくるという、そういう、確実に返ってくるのだと、そして新たな条件が生まれたものでもないという、こういう理解でよろしいでしょうか。
388
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、窪田先生がおっしゃったように、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定しておりませんし、冒頭に申し上げたとおり、あたかも新たな条件が付されたかのような報道については、全くそういうことはないと申し上げたいと思います。
続きまして、長射程ミサイルの配備について伺いたいと思います。
日本で初めて反撃能力を備えることになる長射程ミサイルが、今月三十一日、熊本市の陸上自衛隊駐屯地に配備をされる予定ですけれども、この配備の目的について伺いたいと思います。
390
小泉進次郎(自民)防衛大臣端的にこのスタンドオフの目的ということでお答えをすると、我が国の防衛に必要な能力として整備をしていくものだということです。 少し丁寧に説明させていただければ、今、窪田先生御存じのとおり、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあります。そういった中で、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるように、防衛省としては取り組んでおります。 そして、このスタンドオフ防衛能力は、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、…
配備の目的については今御説明をいただきました。 この配備に先立って、発射機が今月九日未明に熊本の基地に搬入をされました。大臣はこれまで、必要な準備が整ったら事前に九州地方局から地元に知らせると、このように説明をされておりましたけれども、九州防衛局から地元への連絡があったのは、この同じ九日の、未明に搬入されましたので、その日の搬入後だったわけですね。地元では、これ抜き打ち搬入であると、このような批判が上がりました。 その後、昨日、説明会ですかね、これが開かれておりますけれども、この配備に対しての地元の理解、これは今十分に得られているとお思いでしょうか。…
392
小泉進次郎(自民)防衛大臣熊本県の健軍駐屯地への一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、具体的な配備の日程については準備が整った段階で速やかに公表することとしておりました。今般、所要の準備が整ったことから、三月九日に、部隊配備は三月三十一日とすることを公表すると同時に、熊本県と熊本市に対してもしっかりと御説明したところです。 その上で、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあります。と同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様に対する説明を丁寧に行っていくことも大変重要でありますので、この両者のバランスを…
どうか公表できる部分については地元に十分説明をしていただいて、やはり何といっても、地元の理解、納得、これが非常に大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、この基地問題について総理に伺いたいと思います。この二つ目の問題ですね。 我が国の今、周辺環境は非常に厳しい状況にありまして、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした中で、このような整備もしていかなければなりませんし、予算の確保もこれからしていかなきゃならないという中ですけれども、やはり地元の理解というのがとても大事であると思います。これは、普天間、辺野古の問題もそうですし、熊本もそ…
394
高市早苗(自民)内閣総理大臣在日米軍基地の使用ですとか普天間飛行場の返還、スタンドオフミサイルの配備を始め、自衛隊の配備ですとか在日米軍の駐留、またそれぞれの活動について地元自治体や住民の皆様の御理解と御協力を賜ることはとても重要です。
地元への丁寧な説明、適切な情報提供をしっかり行っていくとともに、自衛隊の配備、運用に伴う周辺地域への影響を最小限にし、さらには沖縄を始めとする米軍の基地負担軽減を目に見える形で実現するために取り組んでまいります。
続きまして、ＳＮＳ選挙、そして伝統メディアの役割について伺いたいと思います。
防衛大臣、御退室いただいて結構でございます。
396
藤川政人(自民)小泉防衛大臣におかれましては御退室いただいて結構です。茂木外務大臣におかれましても御退室いただいて結構です。
では、質問を続けてください。
選挙時のＳＮＳの影響等について伺いたいと思いますけれども、また、選挙時のいわゆる内政干渉とされる問題ですね。 さきの総選挙においては、トランプ大統領、期間中に総理を全面支援していくというお言葉をいただいたと思います。これまで、国政選挙において他国の首脳がこのような形で支援を表明するというのは極めて珍しい、まああり得ないことでございます。内政干渉だと、こういう批判も当然上がります。 また、さきの選挙では、大規模アカウント群による外国勢力からの影響力工作、こうしたものも指摘をされていたところですけれども、選挙時のこうした内政干渉、影響力工作に対する総理の…
398
高市早苗(自民)内閣総理大臣例えば、先般の衆院選に関してですが、中国系アカウント群による影響工作と見られる動きが見付かったという報道がありました。 政府におきましても、そうした工作に対して、内閣官房副長官を長として、関係省庁が協力して一体となった取組を行っております。 先般の衆院選に際しても、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握して、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取りました。 民主主義の根幹たる選挙におきまして、表現の自由、政治活動の自由には配慮しつつも、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されること…
このＳＮＳ選挙の進展に法整備が追い付いていないのではないかという、こういう現状が指摘をされております。さきの総選挙では、候補者や政党に対する偽情報、誤情報、こうしたものがあふれて、選挙の公正性がゆがめられたのではないかとの指摘も上がりました。
現状の法制と選挙の公正性についての政府の見解について伺います。
400
林芳正(自民)総務大臣お答えをいたします。 民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要でございます。候補者また有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しており、重要な課題であると認識しております。 このさきの衆議院選におきまして、インターネット上の偽・誤情報等への対応といたしまして、総務省として、このプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を行うこと、加えて…
こうした問題については都道府県の知事会も強い関心をお持ちで、今提言をまとめていらっしゃるというふうに認識をしておりまして、こうしたことについても、上がってきましたら、しっかりそれを踏まえて対策を行っていかなければならないというふうに思います。 総理に伺いたいと思います。 ＳＮＳ情報が、今やり取りしたように、社会や政治に大きな影響を与えていると思います。こうした中で、より落ち着いた言論空間、情報空間というのはより求められているというふうに私は思っております。 新聞、放送、そうした伝統メディアが果たしている役割というものも非常に大きいと思います。歴史学…
402
高市早苗(自民)内閣総理大臣さすが元新聞社御勤務でいらっしゃったと思いつつ、御質問を伺っていました。
放送ですとか新聞などのメディアについては、社会の基本情報の提供を通じた国民の皆様の知る権利の実質的な充足ですとか、健全な民主主義の発展への寄与という点で重要な役割を担っていると認識をしております。また、新聞は割と一覧性がありますので、様々、自分の見たい情報だけじゃなくて、いろんな情報を得られるメディアだと思います。
今御指摘のあった偽情報、誤情報の問題が顕在化する中で、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信というのが求められていると考えております。
ありがとうございます。
最後に、財務大臣に伺いたいと思います。
今、消費税の議論が進んでいる中でのことでありますけれども、新聞、宅配の日刊紙については、今八％が適用されております。しかし、この宅配のビジネスモデルが今非常に危機を迎えております。活字離れ、読者離れという問題もあります。
そういう中で、この軽減税率に対する政府の考えについて、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
404
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情が総合的に勘案されて、今八％の軽減税率の対象とされたと承知しておりまして、現在、政府としては、消費税について二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは考えておりません。 いずれにしても、この食料品消費税率ゼロの詳細ですとか、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点につきましても、今後、社会…
ありがとうございます。
では、総理、あした、今日からですね、お体に気を付けて、日本の国益を守り抜いてきていただきたいと思います。
以上で終わります。
406
藤川政人(自民)以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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407
藤川政人(自民)次に、佐々木りえさんの質疑を行います。佐々木りえさん。
408
佐々木りえ(維新)日本維新の会、佐々木りえでございます。少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
まず冒頭、高市総理には質問はございませんので、是非御退席いただいても結構でございます。済みません。
409
藤川政人(自民)休憩してきてください。
410
佐々木りえ(維新)それでは、質疑に入らせていただきます。
三月十六日、辺野古で平和学習の見学中だった同志社国際高校の生徒の皆さんが、抗議船が転覆し、船長と高校生、二名がお亡くなりになりました。御家族の皆様に、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
教育の場で起きた痛ましい事故であり、政府には徹底した調査と再発防止を強く求めます。まずは、松本大臣の御所見をお伺いします。
411
松本洋平(自民)文部科学大臣まずもって、お亡くなりになられましたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々もいらっしゃいます、一刻も早い回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。 御指摘の事故につきましては、御案内のとおり、三月十六日に沖縄県名護市辺野古沖におきまして、同志社国際高等学校の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆をいたしまして、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたとの報告を受けているところであります。 事故原因につきましては、現在、海上保安庁による調査が進められているところであります。文部科学省としても、引き続き、所轄庁…
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佐々木りえ(維新)修学旅行先で訪れた先で、これから乗ろうとしている船が安全かどうかということは、高校生には判断が付かないと思います。一人の親として、事業登録もされていない船に我が子を乗せるというのはもう考えられないことだと思います。詳しいことはまだ分かりませんが、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 さて、高校教育改革に関する基本方針について伺います。 基金に令和七年度補正で二千九百五十五億円を計上し、各都道府県にパイロットケース三校、マックス六十二億円の支援が行われようとしております。昨日、金子委員に続き、我が党では教育の改革を重視している立場から…
413
松本洋平(自民)文部科学大臣今、高校改革について御言及をいただきました。 まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、今回の高校無償化というのは高校教育の一つの柱でありまして、それ以外にもやっぱり教育の質を高めていくための取組、これ三千億円の基金を国会でもお認めをいただきまして、令和七年度補正予算に計上させていただいているわけでありますけれども、こうした取組でありますとか、また、学用品など授業料とはまた別に掛かる経費を補助するための奨学給付金の拡充、こうしたものを行わせていただいているところでもあります。 こうした取組というものを通じ、またグランドデザインに基づきまして、今、各…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願いいたします。 幾ら高校を無償化したといっても、その分学習塾へ課金競争が過熱するだけでは意味がないと思っております。子供たちに多様な学びの場を公が用意し、産業界、地域、大学が連携して、生徒が実社会とつながりながら将来を見据えて学べる環境を整えることが重要だと考えます。 高校での探究活動の大学との共同プログラムを評価し、例えば大学単位として認定する仕組みを更に進めていただく、入試の垣根を越えた学びの連続性を実現できると考えます。幼児教育から大学まで一貫して自立した個人を育てる公教育を構築すべきだと考えており…
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松本洋平(自民)文部科学大臣日本の未来を切り開くのは、いつの時代も、人と、あと知の力であるというふうに考えております。教育は、強い日本、豊かな未来の礎であり、そして発展の原動力であります。 政府といたしましては、第四期教育振興基本計画に基づきまして、各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備を着実に推進しているところであります。その中で、次期学習指導要領の議論も進めつつ、地域や産業界、学校の協働による探究活動等を学校内外で充実させていくべく支援を推進しております。 また、日本成長戦略会議の人材育成分科会の取りまとめを私がやっているわけでありますが、その下で、高校教育改革や…
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佐々木りえ(維新)力強いお言葉、ありがとうございました。 続きまして、理工系の女子枠についてお伺いをいたします。 最近、多様な理系人材を確保するため、入試にいわゆる女子枠を設定する大学が増えています。私が調べたところ、国立大学は三十八校四十九学部、そして高専でも、大阪府立高専を含めて四校が今導入し、国立大学は二年で導入している学校が何と二倍になっています。京都大学では、今年、定員割れとなる学科が発生するなど、これまで難関とされていた大学でもこうした事例が起き、様々な議論が起きています。 まず、これらいわゆる女子枠の導入の流れについて、政府としてはどのようにお考えにな…
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松本洋平(自民)文部科学大臣入学者の選抜におきまして、合理的な理由なく、性別や年齢、出身、居住地域などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けること、これは、公平性、公正性を欠き、不適切であります。 しかしながら、高校、大学関係団体等による協議により策定をしております大学入学者選別実施要項におきましては、各大学の判断によりまして、進学機会の確保に困難があると認められる者や入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者を対象に、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいこと、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対して合理的な説明を行うとともに、学力も適切に評価することなど…
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佐々木りえ(維新)合理的な説明ができるのか、私は疑問に感じております。日本の理工系女子比率が二〇％と低いのは事実でございます。多様性を理由にした女子枠は、入試の根幹でもある公平性を損なうおそれがあると考えます。性別という努力で変えられない属性で合否が左右されれば、能力主義を否定し、努力を重ねてきた男子学生への逆差別にもつながりかねません。 総理の地元、奈良高専が女性枠を卓越エンジニア養成枠へと性別不問に改めたことは、特定の性別を優遇する制度の持続性の低さと教育の本質との乖離を示していると考えております。本来評価されるべきは将来性であり、性別のフィルターは、女子はげたを履…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣大学入試はもとより公平公正に行われるということが必要です。ただ、政府の第六次男女共同参画基本計画におきましては、女子学生生徒の理工系分野の選択促進のため、理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた大学等の取組を促進するということになっております。
私としましては、このような取組をしなくても、特定の性別の方が社会的な格差なく、あらゆる分野を選択できる社会を実現していくことが本来あるべき姿だと考えております。そうした考え方に沿いつつ、入学者の多様性確保に向けた取組が進んでいくのが望ましいと思います。
420
佐々木りえ(維新)是非、奈良高専のように、性別にとらわれない、それも御検討の一つにしていただけたらと思います。 次に、赤ちゃんの命のバトン、特別養子縁組についてお伺いをいたします。 子供の命が失われることほど痛ましいことはありません。一昨日、埼玉で、十五歳の女子中学生が自宅の庭に赤ちゃんを埋めたとして逮捕されるという事件がありました。様々な背景を抱えている母親を、育てられない母親として追い詰めるのではなく、安心して子を託せる、ギブアップできる仕組みをつくりたい。社会が用意することが私は政治の責任だとも考えております。 産前産後ケアだけでは救えない、この隙間を埋める取…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、各自治体に設置される性と健康相談センターなどによる早期に関係機関に相談いただけるような環境整備のほか、困難な事情に直面する妊産婦などへの一時的な住まいや食事の提供を含めた妊娠時から出産後までの包括的な支援、自分で子供が育てられない場合の児童福祉制度による支援や特別養子縁組の制度の周知などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。赤ちゃんポストが設置されて十八年で、もう本当に多くの命が助かっているその現実も是非分かっていただきたいと思います。 先ほど児童相談所に接続するまでと申し上げましたが、私が一番取り組みたいと思っていることは、特別養子縁組への更なる支援の拡充でございます。 これまでも政府は支援を拡大し、現在、一組六十万円まで補助を出していただいております。命をつなぐ、これは必要経費で、否定されるべきものではないと考えております。 子供を望むカップルが不妊治療をして、保険適用にはなりましたけれども、それでも金銭的にも精神的にも大きな負担を背負った後…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣養子縁組の民間あっせん機関が徴収する手数料につきましては、養親になることを自ら希望する方に縁組前後の支援に要した費用としてお支払いいただいているものでございますけれども、国としても負担軽減の観点から六十万円を上限に支援をしております。自らの選択に基づいて利用されていることなどを踏まえますと、その手数料を公費で全額補助することは慎重な検討が必要だと考えております。 他方で、国としては、養子縁組民間あっせん機関に対して、養子が障害児等であった場合の支援、養親等の心理的負担に関する支援、養親や養子同士が気軽に集まることができる場の提供などについて補助を行って…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。様々な支援の拡充をしていただいていることは感謝を申し上げます。 私も実際、一人養子を取っております。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定をされました。それにもかかわらず、養子縁組はやはり補助は補助止まりで、その補助も、全国で導入されているのはたった十五自治体のみでございます。整合性がやはり少し私は取れていないのじゃないかなと思っております。 子供たちは温かい家庭で育つことができる、子供たちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして、子供を迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や、子供の権利を…
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藤川政人(自民)以上で佐々木りえさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。
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安藤裕(参政)参政党の安藤裕です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 今日は、まず冒頭、議会制民主主義とは何なのかについて総理と議論をしていきたいと思います。 初めに、予算の年度内成立についての考え方を伺います。 参政党は、衆議院の予算委員長解任決議案の提出に加わりました。これは、政府・与党が予算の年度内成立にこだわる余りに委員会開会が委員長の職権で何度も決められ、例年に比べて大幅に短い審議時間で衆議院を通過することとなり、日本の議会制民主主義にとって危機的状況であると考えているからです。 総理に伺いますが、私自身は、予算の年度内成立を困難にしているのは、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣解散の時期につきましては私の判断ですが、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたということ、また、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、それから、時期ですけれども、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があると考えたことなどを考慮したものでございます。 その上で、できる限り早く国会を開会させ、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民の皆…
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安藤裕(参政)ありがとうございます。 次に、衆議院において予算案の審議時間が大幅に短縮をされたことについて伺います。 私は、国会において我々国会議員が政府と議論を交わすという行為は、憲法の前文に規定されているとおり、国民が正当に選挙された代表者を通じて、国民が政府と対話する時間にほかならないと考えています。議会制民主主義とは、議会を通じて国民が政治に参加しているわけです。 その国会において審議時間を短縮するということは、国民が政治に参加する時間を短縮することになってしまいます。つまり、国民の政治参加の時間を奪うことになると私は考えていますが、総理はどのようにお考…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣衆議院予算委員会の運びにつきましては、予算委員長、また与野党の予算委員会の理事の皆様が一生懸命御議論いただいたものと承知しております。
令和八年度予算の審議方針を含めまして、国会の運営については国会でお決めいただくものでございますので、国会審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣の立場からお答えすることは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。
431
安藤裕(参政)ありがとうございます。
審議時間が短くなることについて、政治家としての意見はいかがでしょうか。
432
高市早苗(自民)内閣総理大臣これまでも、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に何とか成立させていただけますように、私どもも国会での審議に誠実に対応するという旨を申し上げてまいりました。
ただ、国会の運びについては、どうしてもこれ国会でお決めいただくことでございますので、審議時間についても同様だと考えております。総理の立場から答弁をするのは難しいということは御理解くださいませ。
433
安藤裕(参政)ありがとうございます。 暫定予算の話は後で伺いたいと思いますけれども。 次に、衆議院選挙の結果について少し議論をしたいと思うんです。（資料提示） 自民党の得票率と、それから議席占有率についての資料を作ってみました。それで、皆さんのお手元にも資料をお配りしていますけれども、小選挙区において、自民党の得票率は四九・一％、それに対して議席占有率は八六・二％です。つまり、得票率と議席占有率には三七・一％の乖離がある。国民は半分しか自民党に投票していないのに、議席は八六・二％自民党が有しているということになります。 それから、比例代表においては、自民党の得…
434
高市早苗(自民)内閣総理大臣どのような選挙制度とすべきかというのは、これは立法府において議論され、決められるべきものであると承知をいたしております。
435
安藤裕(参政)それはそのとおりですけれども。
このように、投票数と、つまり投票数というのは民意だと思います。でも、民意と議席が対応関係になっていないと。やはり民意を問うということであれば、民意に応じた議席数で、それなりの議席配分がされるべきだと思いますが、そういう結果になっていないですよね。
これについて、選挙制度の改革も必要ではないかと総理はお考えになりませんか。
436
高市早苗(自民)内閣総理大臣衆議院の方では、選挙制度についても前の国会で議論が進んでいたと聞いております。
私の当選、初当選、中選挙区制度でございました。やっぱり選挙制度というのは、立法府で議論されお決めになるべきものでございますので、ちょっと答弁しにくいのですが、ただ、衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていることは承知しております。
選挙結果は、国民の皆様の意思が今の選挙制度を通じて議席数に反映されたということだと思います。
437
安藤裕(参政)ありがとうございます。
今、多様な民意をという話がありましたけれども、残念ながら、今の選挙制度だと、多様な民意を反映する結果になっていないと言わざるを得ないんではないかと思います。
そして、これは通告していないんですけれども、昨日の夜に与党の党首会談が行われて、衆議院の議員定数削減の法改正を今国会中に実現することが合意されたと報道されています。これは、この合意はされたんでしょうか。
438
高市早苗(自民)内閣総理大臣昨日の党首会談では、衆議院の定数を四十五人削減するということを合意いたしました。
439
安藤裕(参政)ありがとうございます。 仮に比例代表のみ四十五議席を削減すると、この資料の下にも書いてあります、参考というところに書いてありますが、自民党の議席は三百十六議席から、これ無所属の方も入れていますけれども、三百十六議席から三百六議席に減りますが、自民党の議席占有率は六八％から七二・九％と四・九％アップすることになります。 ただでさえ政党支持率と連動していない議席数が更に自民党にとって有利な選挙結果となる。つまり、自民党にとって極めて都合のいい制度改革になるわけです。これ、時の権力者が数の力によって更に自らに有利になるように制度を変更する、これは独裁政治や…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣たしか昨日ですね、党首討論、それから幹事長、それ幹事長マターなんですが、幹事長を始め政調会長など党の役員、両党お会いしました。 ただ、そこで決めたのは、衆議院の定数を四十五削減すると。元々の目的は身を切る改革ということでございました。どこかの政党に有利になるとか有利ではないとか、そういったことを決めたわけではございません。 ただ、選挙制度の在り方については、今おっしゃった議長の下に設置されるその協議体、会議体、ここで議論されると思いますので、各党各会派の御意見が入ってくるんではないでしょうか。 ですから、ちょっと政府としては、これ以上、国会で御議論…
441
安藤裕(参政)一部では、比例代表のみを削減するのではないかと、そういう報道も一部でされています。 我々は、選挙制度の変更なくして比例代表のみ削減するということは、極めて今の与党側に有利な結果になるのではないかと、そのように心配をしておりますので、是非、選挙制度の改正も含めて議論していただきたいと思います。 それから次に、国民が自民党の政策の実現についてどの程度の期待をしていると総理がお考えなのかということについて伺いたいと思いますが、総理御自身は、今回の選挙で投票した国民が自民党の公約の全てを熟読して、自民党の公約に三分の二を超える国民が賛成しているとお考えでしょ…
442
高市早苗(自民)内閣総理大臣とても難しい御質問ですね。
全ての国民というか有権者の方々が自民党の公約を全てお読みかどうかということは、私には分かりません。
443
安藤裕(参政)おっしゃるとおりですよね。多分皆さん読んでいないと思います。 なので、今総理が進めたいと思っている政策も、国民が、三分の二今議席があるとはいえ、それだけの人たちが賛成しているわけではないですね。そういう意味では、しっかりと熟議をして、国会で審議をして、それで進めていただきたいと思います。 そして、さきの衆議院選挙の結果、総理は、衆議院で法案を可決した後に、仮に参議院でその法案を否決したとしても、衆議院で三分の二以上の賛成で再議決をすれば法律として成立するという強大な権限を手にしたわけです。しかし、この議席数は、先ほどお示ししたとおり、国民の支持率と連…
444
高市早苗(自民)内閣総理大臣ちょっと、さっきの委員の私の答弁に対するお返しの言葉なんですけれども、全ての国民がとおっしゃいましたので、それは分からないと申し上げました。私は、有権者の方々がどこの政党の公約も全く読んでいないなどとは思っておりません。選挙公報も配られます。全戸に配布されますし、政見放送もあります。そしてまた、様々、演説会、街頭演説などもありますし、だから、多くの方は恐らく全ての政党の公約、候補者の公約が書かれた選挙公報は御覧になっているだろう、ただ、全ての国民がと言われたらそうじゃない旨を申し上げました、それは分からない旨を申し上げました。 その上でなんですけれども…
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安藤裕(参政)憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。 それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今は、令和八年度本予算の御審議をいただいているさなかでございます。暫定予算というのは、本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算でございます。
ですから、やはり、その全て国民の皆様の安心のためという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、令和八年度予算が年度内に成立できれば新年度早々から予備費なども十分な金額を準備できることができますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全になるということも踏まえて、何とか年度内に成立させていただけますように、審議に誠実に対応してまいります。
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安藤裕(参政)そうであれば、予算が成立した後に解散すればよかったんではないかなというふうに切に思います。
それで、ちょっと時間がなくなってきましたので、かなり質問を飛ばして最後の質問に行きたいと思いますが、二〇二五年度の倒産件数、今年度の倒産件数は恐らく二年連続の一万件超えであることが予想されています。そして、今、中東情勢が逼迫している中、更なる物価高も予想されていて、企業倒産は更に加速することが予想されていきます。
このことについて今どのように対応することをお考えか、まずお伺いをいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。 そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。 その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネ…
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安藤裕(参政)ありがとうございます。 なかなかそれだと対応し切れないんじゃないかなと思いますね。 諸経費高騰による企業業績への影響①という資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、ある企業があって、千百の売上げがあって、通常のときだったら、法人税引き後の利益七十を想定しているような企業があるとします。 そして、こういう企業でも、いわゆる消費税のインボイスあり経費ですね、こういった部分が物価高騰によって上がっていけば、千百の売上げのところで経費合計が一千六十になって、そして消費税の納税前利益四十、ここから消費税四十引くと利益はゼロになると。そういったことも想定さ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は…
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安藤裕(参政)ありがとうございます。 もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、今日は城内大臣と上野大臣にもお越しいただいて、申し訳ございませんでした。 それで、やはり消費税の議論はこれからもっとしていかなきゃいけないと思います。今の資料でお示ししたとおり、コストが思った以上に上がっていって、それに伴って売値を上げるなんて無理です。だから、今このようにコストが上がっていって、消費税納税したことによって利益がなくなる、あるいは赤字のところにも消費税の納税が出てきて更に赤字が膨らむ、こういった現象が起きているわけですね。なので、令和六年なんかは消費税の滞納額は五千…
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藤川政人(自民)以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。
私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になりました。総理は、原発事故は終わったと思っていますか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣東日本大震災から十五年を迎えますが、技術的に難易度の高い作業が見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉ですとか、帰還困難区域の避難指示解除、除去土壌等の最終処分に向けた取組など、福島の復興は長い道のりでございます。復興が成し遂げられるまで、これは事故を風化させるようなことは絶対にあってはいけないと思っております。
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岩渕友(共産)長い道のりとありましたけれども、原発事故は終わっていないんですよね。今も数万人もの方々が避難をし、避難指示の出た地域では、子供の数もお米の収穫量も沿岸漁業の水揚げ量も事故前に戻っていません。
災害関連死も増え続けています。地震や津波で亡くなられた方と災害関連死で亡くなられた方は、岩手、宮城、福島でそれぞれ何人でしょうか。
お答えいたします。
直近の直接死の死者数でございますが、令和八年三月一日時点で、岩手県が四千六百七十五名、宮城県が九千六百三十九名、福島県が千六百名となっております。加えまして、直近の震災関連死の死者数でございますが、令和七年十二月三十一日時点で、岩手県が四百七十二名、宮城県が九百三十二名、福島県が二千三百五十名となっております。
以上でございます。
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岩渕友(共産)今お聞きいただいても分かるように、福島県の関連死は多いんですよね。これ、なぜ多いんでしょうか。
東日本大震災におきます福島県の震災関連死につきましては、復興庁が平成二十四年八月に公表している報告書におきまして、避難者数が多いことに加えまして、避難所等への移動中の肉体的、精神的疲労を原因とする数が多いと、避難の影響が大きいとされております。
また、同報告書におきまして、市町村等の職員からのヒアリングでも、福島県浜通りでは、地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなった影響が大きいと感じた等の意見があったところでございます。
以上でございます。
460
岩渕友(共産)避難の影響が大きいということでしたけれども、この避難は今も続いているんですよね。原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があるということなんですよ。
二〇一三年六月、総理が自民党の政調会長だったとき、原発事故によって死亡者が出ている状況ではないと発言をしたことに福島県内で怒りの声が上がりました。総理はこのときのことを覚えているでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣よく覚えております。 あの当時の発言については既に撤回して謝罪を申し上げておりますが、当時、自民党女性局、兵庫県の自民党県連の女性局にお招きをいただいた講演の場で、安全確保、安全確保を大前提にということで、原子力政策について御質問にお答えした中で私が申し上げたのは、事故直後に放射線によって亡くなった方はいないという趣旨で申し上げたんですが、実際に私の発言の一部が報道されたことによって、震災関連死として亡くなられた方、またあるいは原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方、そしてまた、その御家族の皆様を傷つけてしまった、配慮を欠いた発言だった…
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岩渕友(共産)全町避難をした浪江町の議会は、発言に抗議をし、撤回と謝罪を求める決議を全会一致で上げました。今も許せないという方もいます。総理、それはなぜだと思いますか。
463
高市早苗(自民)内閣総理大臣それは、今申し上げましたように、やはり震災関連死としてお亡くなりになった方、また原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方とその家族の皆様への配慮を欠いた発言であったからであると思っております。
464
岩渕友(共産)原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があるということなんですよね。そして、言葉で言い表せない苦しみと被害を今も受け続けているからなんですよね。しかも、福島第一原発は緊急事態宣言が出されたままになっています。
国と東京電力は、二〇五一年までに廃止措置を終了させるとしています。廃炉作業は今どこまで進んでいるという認識でしょうか。
お答えいたします。 委員お尋ねの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況につきましては、事故直後と比べますと、発生する汚染水の低減や除染による作業環境の改善、使用済燃料の取り出し等、着実に進んでおります。放射性物質を環境に放出するようなリスクは相当低減することができていると認識しております。 一方、廃炉作業における最大の難関とされるデブリ取り出しについては、試験的な取り出しなどの調査にとどまっている現状を踏まえますと、廃止に向けた措置の進捗が目に見えて進んでいない状況にあると私自身認識しているところでございます。先日の記者会見においては、スタートライ…
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岩渕友(共産)スタートラインにも立っていないということなんですよ。
この燃料が溶け落ちて固まったものをデブリといいますけれども、そのデブリの量と、実際に取り出した量はどのぐらいでしょうか。
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の一号機から三号機にある燃料デブリの総量は、原子炉内の状況が限定的にしか把握できないため、これ推計になりますが、二〇一五年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構が実施した推定によれば、約八百八十トンとされております。 なお、燃料デブリの取り出しに当たっては、デブリそのものの固さや放射性物質などの性状を確認しつつ、具体的な取り出し方法を検討する必要がございます。こうした知見を得るために必要となる試験的な取り出し、燃料デブリのサンプルの取り出しになりますけれども、これまで二回実施し、合計で約〇・九グラムの採取…
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岩渕友(共産)取り出せたのは僅か十億分の一ほどなんですよ。毎日百キログラム取り出さなかったら二〇五一年に間に合わないという指摘もあるんですね。本格的取り出しは二〇三七年度以降と先送りされています。これ更に厳しい状況です。原発事故が終わったなどとはとても言えません。廃炉の見通しも立たない事故を起こすのが原発だということです。
ところが、総理は、原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速と言っています。規制委員会は原発の安全性を確認しているのでしょうか。
お答えいたします。
電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課されております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転できません。規制委員会は、規制基準への適合性について、審査及び検査を通じて確認しております。
規制基準への適合性の確認は、規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認したことを意味しております。したがいまして、総理が施政方針演説で述べられた内容と矛盾があるとは考えておりません。
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岩渕友(共産)実際には、基準に適合しているかどうかの判断しているだけだということなんじゃないんですか。安全を保証するものではないんじゃないですか。
お答えいたします。
規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定めて、専門的知見を有する規制委員会が、事務局である原子力規制庁職員とともに、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等を行うことにございます。
繰り返しになりますけれども、こうした規制基準への適合性の確認は、原子力規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認、監視したことを意味するものだと考えております。
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岩渕友(共産)適合しているかどうかということを確認しているだけということなんですよね。安全性判断しているということではないということなんじゃないんでしょうか。これ、結局は、誰も安全性を保証していないということになると思うんですよ。
こうした状況の下で、高市首相、再稼働なんてできないんじゃないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会がその審査を経て規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。
なお、原子力規制委員会は、同委員会の設置法において、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとされております。
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岩渕友(共産)新規制基準に適合したから安全だということにはならないんですよ。それなのに、再稼働なんてできないんじゃないかというふうに聞いています。いかがですか。
先ほどお答えをさせていただきましたけれども、審査及び検査を通じて規制基準への適合性を確認することは、規制委員会の役割でございます。その確認ができた原子力発電所については、法律に基づいて運転するに当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認したことになると認識しております。 ただし、規制基準への適合は、リスクがゼロになるということを保証するものではございません。一〇〇％安全を保証するというものでもございません。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓である、いわゆる安全神話に陥ることのないよう、リスクは決してゼロにはならないという認識の下で、…
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岩渕友(共産)それこそが安全神話だということなんですよ。適合性を確認しているだけだと、安全性を保証するものではないというふうに答弁をしているわけですよね。こんなことで再稼働なんてできないということですよ。
総理が言っている、規制委員会により安全性が確認された原発、再稼働するんだと言いますけれども、これ再稼働の前提は崩れています。再稼働の加速など許されません。原発ゼロ、省エネ、再エネの導入拡大こそ行うべきだということを求めて、質問を終わります。
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藤川政人(自民)以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、総理公邸のバリアフリーをめぐる高市総理の発言について質問します。 高市総理は、二〇二六年一月九日のＳＮＳでこのように述べています。私たちの公邸への転居に関する報道を目にした夫は落ち込んでいる様子でした、僕のせいで多額の公金が使われたのかと、仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私たちは公邸に引っ越しませんでしたと発言しています。 総理の配偶者は介護が必要と報道にありますが、バリアフリー改修や介護が必要な人たちに税金を使うことは、高市総理にとって社会に迷惑を掛けるという認識なのでしょうか。 …
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もしも私のＸへのポストが木村英子委員を大変傷つけたとしたら、申し訳なく存じます。 公邸のバリアフリーに関しましては、公邸に引っ越す前に、私、もう短い時間、公務と公務の間でしたが、内覧をしました。そのときに既にバリアフリー対応はおおむねされておりましたので、私の夫も、車椅子や、あと手押し車であったりしてもこれは生活できるんじゃないかなと思って、それ以上の対応は当然不要と考えました。 一方で、各紙の新聞などの報道で、転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施されたといった誤った報道がありましたので、誤解を生むことがないようにＸで発信したわけです。 し…
ありがとうございます。
ただ、総理大臣の言葉ってすごく力のある言葉で、公の場で言われるわけですから、やはり障害のある方、あるいは生活保護を受けている方たちに対して、やはり申し訳ないと思われるようなそういう発言というのは控えていただきたいというふうに思います。
やはり、バリアフリー化についてもですし、あと障害者の人権についても、やはり差別解消法や、やっぱり国連の障害者権利条約にも批准しておりますので、今後とも、バリアフリー化を積極的に進めていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
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藤川政人(自民)以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
本日はこれにて散会いたします。
午後四時十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、19件）
- 藤川政人: H27 fujikawamasahito.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、藤川政人事務所、CC BY-SA 3.0
- 松川るい: Rui Matsukawa 20200923.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 長谷川英晴: Hideharu Hasegawa 20250106.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 佐々木りえ: Riesasaki001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Molgen3966、CC0
- 安藤裕: Hiroshi Ando.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0