2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 335 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
組合せ、サービスが選べる、これは利用者にとってはプラスなんですけれども、さっきから指摘している、人材をやはり獲得していくというところに難しいというポイントがあるところが少し私は抜けていると思います。
処遇改善は大事です。ですけれども、これから私も五十代迎えますし、四十代、そしてそういう高齢期迎えるメンバーは、独身であったりとか子供がいない家庭、そういうことが多くなっています。私も子供授かることができませんでした。この在宅偏重に見えるアプローチの限界が私は見えてきているんだと思います。
高市総理、憲法第二十二条の一項が保障する居住、移転の自由、ここへの十分な配慮は必要なんですけれども、本当の意味で充実したサービスを受けようと思ったとき、この施設から在宅へではなく、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供して受けていく、こういう考えを新たな軸として考えていく、ここ、今から議論しないと、私、間に合わないと思います。いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な指摘だと思います。
介護の分野、これからますます様々な状況生じてくると思いますので、もちろん企業の皆さんからもいろんなお声を頂戴をして、制度の改善に向けていろんな研究、検討は進めさせていただきたいと考えています。
是非、見える形での検討をお願いしたいと思います。ダブルケアラーの問題も今本当に厳しい状況ですので、本当にお願いします。 そういう中で、先ほど来指摘しております労働人口の減少と高齢化率は上昇している。一方で、介護サービスの質と量、これを両立して確保していくというのは、正直、ほかの業種も人手不足なので簡単なことじゃありません。特に、施設から在宅への従来のアプローチは既に限界に達しているのではないでしょうか。 厚生労働大臣、介護保険制度は、二〇〇〇年の施行以来、住み慣れた地域、自宅で可能な限り自立した生活を継続するという在宅重視を基本理念として運用されてき…
334上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
介護保険法第二条の中にそのような規定ぶりもあるところではありますが、介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う、これが基本的な考えでございますので、創設当初から、特養などの施設サービス、また訪問介護、通所介護などの居宅サービス、こうしたことが中心でございました。その後、累次の改正によりまして、例えば小規模多機能などの複合型サービス、あるいは介護付有料老人ホームやグループホームなどの居住系サービス、様々なサービスが充実をされてきましたので、やはり高齢者の皆さんに住み慣れた地域でできる限り生活をしていただけるよう、基盤の整備を図るということ…
組合せ、サービスが選べる、これは利用者にとってはプラスなんですけれども、さっきから指摘している、人材をやはり獲得していくというところに難しいというポイントがあるところが少し私は抜けていると思います。
処遇改善は大事です。ですけれども、これから私も五十代迎えますし、四十代、そしてそういう高齢期迎えるメンバーは、独身であったりとか子供がいない家庭、そういうことが多くなっています。私も子供授かることができませんでした。この在宅偏重に見えるアプローチの限界が私は見えてきているんだと思います。
高市総理、憲法第二十二条の一項が保障する居住、移転の自由、ここへの十分な配慮は必要なんですけれども、本当の意味で充実したサービスを受けようと思ったとき、この施設から在宅へではなく、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供して受けていく、こういう考えを新たな軸として考えていく、ここ、今から議論しないと、私、間に合わないと思います。いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
どこでどのように生活するかについては、やはり御本人の希望や選択が重要だと考えております。介護保険制度では、施設、居宅、居住系などのサービス、これも御本人の選択で利用できる仕組みとしております。
先ほど厚労大臣から大方の答えは、答弁はさせていただいたんですけれども、やはり地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保することが重要だという考え方から、このために必要な法律案を今国会に提出すべく検討を進めております。あくまでも御本人や御家族の状況を踏まえ、希望する地域で生活を継続できるように取り組んでまいります。
もし独身の人が、ついの住みか、自分が今住んでいるところで一人で介護受けながら最期を迎えたいと思うのか、想像してみてください。なかなかそれを希望するって考えにくいです。今まで最期をどこで迎えるかというアンケートを取っていましたけど、もう一度そのアンケートや調査ということをし直す時期だというふうに私は思います。是非そこを進めていただきたいと思いますし、続きは厚労委員会でやっていきたいと思います。 その上で、今、人数の確保難しいと言ったんですが、やっぱり根本は、今、目の前の人たちという意味でいけば、昨日も舟山議員が質問されましたけれども、処遇改善、ここが大事…
338高市早苗(自民)内閣総理大臣
これまでの処遇改善の取組で介護職員の賃金は改善してきましたが、今、田村委員おっしゃっていただいたとおり、他産業とはまだ差がある状況です。介護職員の方、月額三十・三万円、全産業平均月額三十八・六万円と理解しています。令和七年度の補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を前倒しして実施しました。介護職員について最大月一・九万円の賃上げを実現することとしています。 その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況などをきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施…