2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 333 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
是非、見える形での検討をお願いしたいと思います。ダブルケアラーの問題も今本当に厳しい状況ですので、本当にお願いします。
そういう中で、先ほど来指摘しております労働人口の減少と高齢化率は上昇している。一方で、介護サービスの質と量、これを両立して確保していくというのは、正直、ほかの業種も人手不足なので簡単なことじゃありません。特に、施設から在宅への従来のアプローチは既に限界に達しているのではないでしょうか。
厚生労働大臣、介護保険制度は、二〇〇〇年の施行以来、住み慣れた地域、自宅で可能な限り自立した生活を継続するという在宅重視を基本理念として運用されてきましたが、現在もこの理念、そのまま維持されているんでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、上場企業では、事業や財務の内容などの投資判断に重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりまして、これは投資家による企業の中長期的な企業価値の評価に資するようにということで、このところの人的資本に関する情報の開示という流れは進めてきております。 具体的には、二〇二三年三月期から、女性管理職の比率、男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが…
上野大臣、通告してないんですけど、同じ育介法の男性の育児休業取得率は載るんですよ。この間の改正のとき、大臣じゃなかったんですけれども、恐らく委員だったと思います、厚労委員。育児、介護の育児のところの改正はボリューム、多分、十個の中の八個が育児で、もう二個ぐらいで、介護、本当に議論少ないんですよね。
これからの課題だと思うので、これから育介法の改正に向けてやっぱりその実態調べていく、そのときにやっぱり企業の協力も必要だと思うので、そういうところ、検討ぐらいはしていただけないでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な指摘だと思います。
介護の分野、これからますます様々な状況生じてくると思いますので、もちろん企業の皆さんからもいろんなお声を頂戴をして、制度の改善に向けていろんな研究、検討は進めさせていただきたいと考えています。
是非、見える形での検討をお願いしたいと思います。ダブルケアラーの問題も今本当に厳しい状況ですので、本当にお願いします。
そういう中で、先ほど来指摘しております労働人口の減少と高齢化率は上昇している。一方で、介護サービスの質と量、これを両立して確保していくというのは、正直、ほかの業種も人手不足なので簡単なことじゃありません。特に、施設から在宅への従来のアプローチは既に限界に達しているのではないでしょうか。
厚生労働大臣、介護保険制度は、二〇〇〇年の施行以来、住み慣れた地域、自宅で可能な限り自立した生活を継続するという在宅重視を基本理念として運用されてきましたが、現在もこの理念、そのまま維持されているんでしょうか。
334上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
介護保険法第二条の中にそのような規定ぶりもあるところではありますが、介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う、これが基本的な考えでございますので、創設当初から、特養などの施設サービス、また訪問介護、通所介護などの居宅サービス、こうしたことが中心でございました。その後、累次の改正によりまして、例えば小規模多機能などの複合型サービス、あるいは介護付有料老人ホームやグループホームなどの居住系サービス、様々なサービスが充実をされてきましたので、やはり高齢者の皆さんに住み慣れた地域でできる限り生活をしていただけるよう、基盤の整備を図るということ…
組合せ、サービスが選べる、これは利用者にとってはプラスなんですけれども、さっきから指摘している、人材をやはり獲得していくというところに難しいというポイントがあるところが少し私は抜けていると思います。 処遇改善は大事です。ですけれども、これから私も五十代迎えますし、四十代、そしてそういう高齢期迎えるメンバーは、独身であったりとか子供がいない家庭、そういうことが多くなっています。私も子供授かることができませんでした。この在宅偏重に見えるアプローチの限界が私は見えてきているんだと思います。 高市総理、憲法第二十二条の一項が保障する居住、移転の自由、ここへの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
どこでどのように生活するかについては、やはり御本人の希望や選択が重要だと考えております。介護保険制度では、施設、居宅、居住系などのサービス、これも御本人の選択で利用できる仕組みとしております。
先ほど厚労大臣から大方の答えは、答弁はさせていただいたんですけれども、やはり地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保することが重要だという考え方から、このために必要な法律案を今国会に提出すべく検討を進めております。あくまでも御本人や御家族の状況を踏まえ、希望する地域で生活を継続できるように取り組んでまいります。