片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）

前後のやりとり

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• 150金子恭之(自民)国土交通大臣

  お答えいたします。

  高市総理から今御答弁がございましたが、今、日本成長戦略本部の下にワーキンググループを開催をしておりまして、その中でしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

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• 151村田享子(立憲)

  ちょっとここで、税と社会保険料における通勤手当の扱いについてちょっと聞いていきたいと思います。

  今、春闘真っ最中ということで、労働組合の皆さん、全国で頑張っています。ただ、賃上げをしても税や社会保険料が高くて、思ったほど手取りが増えない。その意味で、現役世代の社会保険料の負担を減らす、この観点から、通勤手当に社会保険料が掛かっている問題について聞きます。

  通勤手当を支給する制度がある企業の直近の割合、いかがでしょうか。

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• 152上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合については、常用労働者が三十人以上の企業におきまして、八五・五％でございます。

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• （上の発言）

  153片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  人事院の方の統計を財務省からお答えいたしますが、いわゆる職種別民間給与実態調査では、この対象となっている五十人以上の規模で事業所があるところのところでは、九二・〇％で交通機関利用者に対して通勤手当を支給しております。

• 154村田享子(立憲)

  通勤手当が、じゃ、そもそも社会保険料の対象となるその理由は、厚労大臣、何でしょうか。

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• 155上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  我が国の社会保険制度は、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みです。法律上、労働の対償として受ける全てのものを報酬とし、これに保険料を賦課しているところであります。 通勤手当につきましては、法律上、事業主に支給が義務付けられているものではなく、画一的な定義もないため、実際の企業規模あるいは雇用形態によって支給実態が様々であること、また、支給額も、全額が支給される場合だけではなくて、定額の支給となっている場合もあるなど、多様な実態があります。 そうしたことから、現在は、社会保険料の算定に当たっては報酬に含めて…

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• 156村田享子(立憲)

  じゃ、財務大臣にお聞きしますが、所得税においては、通勤手当、一定限度額まで非課税となっています。その理由は何でしょうか。

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