村田享子 (立憲民主党)

2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）

• 社会保険料の負担を減らしてほしい求めた
• 賃金を上げてほしい言及

前後のやりとり

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• 148高市早苗(自民)内閣総理大臣

  我が国の鉄鋼事業者は、国内の造船事業者に高品質な鋼材を安定的に供給しております。その結果、現在、国内の造船事業者は、多くの場合、我が国の鉄鋼事業者の鋼材を選定していると承知しています。

  ただ、どの企業がどの鋼材を選択するというのは最終的に個々の造船事業者が判断するものでございますけれども、今後、船舶建造量の倍増に向けて、官民投資ロードマップを策定しまして、造船業の大胆な成長投資を促進していくんですが、このような動きの中で関係業界の連携が更に深まるように、関係省庁からも後押しをしてまいります。

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• 149村田享子(立憲)

  今、鋼材では中国から安い鋼材が入ってきているという問題もあって、日本の鉄鋼業、非常に苦しい状況です。国交大臣も是非取り組んでいただきたいんですが、どうでしょう。

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• 150金子恭之(自民)国土交通大臣

  お答えいたします。

  高市総理から今御答弁がございましたが、今、日本成長戦略本部の下にワーキンググループを開催をしておりまして、その中でしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

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• （上の発言）

  151村田享子(立憲)

  ちょっとここで、税と社会保険料における通勤手当の扱いについてちょっと聞いていきたいと思います。

  今、春闘真っ最中ということで、労働組合の皆さん、全国で頑張っています。ただ、賃上げをしても税や社会保険料が高くて、思ったほど手取りが増えない。その意味で、現役世代の社会保険料の負担を減らす、この観点から、通勤手当に社会保険料が掛かっている問題について聞きます。

  通勤手当を支給する制度がある企業の直近の割合、いかがでしょうか。

• 152上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合については、常用労働者が三十人以上の企業におきまして、八五・五％でございます。

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• 153片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  人事院の方の統計を財務省からお答えいたしますが、いわゆる職種別民間給与実態調査では、この対象となっている五十人以上の規模で事業所があるところのところでは、九二・〇％で交通機関利用者に対して通勤手当を支給しております。

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• 154村田享子(立憲)

  通勤手当が、じゃ、そもそも社会保険料の対象となるその理由は、厚労大臣、何でしょうか。

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