申し訳ありません。
その数値を事前に調べておりませんでしたので、しっかり確認をしながら頑張っていきたいと思います。
2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 483 発言)
申し訳ありません。
その数値を事前に調べておりませんでしたので、しっかり確認をしながら頑張っていきたいと思います。
大臣に一点お聞きしたいんですが、今、二〇三五年に一千八百万総トンという目標をいただきましたが、二〇二一年に成立した海事産業強化法、こちらの目標を見てみると、二〇二五年に一千八百万総トンだったんですね。すなわち目標が後ろ倒しになっていると思います。目標未達の理由は何でしょうか。
お答えいたします。
その件については要求がなかったので分かりませんが、いずれにしても、造船業につきましては、まず造船業から、我々は三千五百億を投資するからというような皆さん方の思いに政府が応える形でやっておりますので、そういう意味では、官民合わせて連動することによって目標を達成していきたいと思います。
今ちょっと大臣御存じなかったというお話なんですが、やはりこれまでの経過があって、じゃ、何で目標が未達だったのか、これ知らなければ次の対策打てないと思いますが、どうでしょうか。
申し訳ありません。
その数値を事前に調べておりませんでしたので、しっかり確認をしながら頑張っていきたいと思います。
数値というより、これやっぱり目標です。しかも法律作ったときに決めた目標です。しっかりここも検討していただきたいと思います。
造船業、確かに今仕事量増えてきたというお声があるんですが、現場では、人手不足で仕事量こなせないという声あります。この点の対策、どうでしょうか。
お答えいたします。 我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成というのは重要かつ喫緊の課題であると思います。 そのために、国土交通省では、関係省庁と連携いたしまして、大学等における造船分野の教育体制の強化や、各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。その上で、少ない人手で船舶の建造を可能とするため、AI造船ロボットの開発や造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援も実施してまいります。 さらに、こうした取組を通じまして、造船分野における人材確保、人手不足という御指摘でございましたので、そのことによっ…
若手人材の確保においては、工業高校の意義大きいです。
昨日、浜野委員も指摘されていましたが、私立高校の無償化によって工業高校の入学者の減少が懸念されています。入学者数を増やすための取組、文科大臣、どうしていきますか。