給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。
昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令和八年、九年の二年間の時限措置とされていました。
その上で、人的控除の在り方をいつどこで議論するかについては、予断を持ってお答えすることはしませんけれども、今申し上げた趣旨に鑑みれば、まずは基礎控除等の特例の期限到来時には、もうおのずから人的控除の在り方についても議論の対象になると考えております。その際には、今後の給付付き税額控除に関する社会保障国民会議での議論ですとか、昨年十二月の御党との合意などを踏まえながら検討を進めるということになると考えております。
345田田村まみ(国民)
あえて加入をとどまるという選択になるということは、将来の年金の額には関わってくるというふうに思います。百三十万円を超えていいよということ自体が、目の前では良さそうに見えるんですけれども、そこは私、不利益だというふうに思っておりますので、きちっとした説明もセットでやるべきだというふうに指摘しておきます。
昨年の六月の年金法の改正で、いわゆる百六万円、月八・八万円の加入条件、ここは撤廃されましたが、週二十時間での加入要件、これは残っています。現場に行くと、月八十時間の就労調整の壁ということで、ほぼ変わっていないんじゃないか、そんな声を聞きます。今の社会保険…
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346
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
昨年の通常国会において成立をいたしました年金改革法によりまして、最低賃金の動向を踏まえ、賃金要件、これにつきましては、令和八年十月に撤廃をする予定としております。今後は、今委員からお示しのありました、週の所定労働時間が二十時間以上であるかによりまして被用者保険の適用を判断することになります。
その上で、週二十時間以上の労働時間を選択することによりまして、これは保険料負担が生じますが、年金や医療の給付が充実をする、そういった被用者保険のメリット、これを理解していただくということも重要だと考えておりますので、こうした観点から、厚労省としてはその周知、広報に…
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347田田村まみ(国民)
百三十万円のところでは加入の話をせずに、今の方は加入がメリットだというふうにおっしゃっているんですね。ここに私、矛盾があると思うんです。是非、ここをしっかりと説明していくことが、壁と言って私たちが助長しているんじゃないかみたいな言われ方しますけど、それぐらい制度が複雑だから、きちっと説明していくということ重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕
総理、最後ちょっと一問飛ばして、最後の、資料四の、国民民主党と自民党、高市早苗総理で合意書を結んだあの十二月十八日のところについて少し確認をさせていただきたい…
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。
昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令和八年、九年の二年間の時限措置とされていました。
その上で、人的控除の在り方をいつどこで議論するかについては、予断を持ってお答えすることはしませんけれども、今申し上げた趣旨に鑑みれば、まずは基礎控除等の特例の期限到来時には、もうおのずから人的控除の在り方についても議論の対象になると考えております。その際には、今後の給付付き税額控除に関する社会保障国民会議での議論ですとか、昨年十二月の御党との合意などを踏まえながら検討を進めるということになると考えております。
349田田村まみ(国民)
是非、実務的なところになると思いますので、自民党、国民民主党のそれぞれの担当者できちっと議論するように、また促していただければと思います。よろしくお願いします。
次に、賃上げ、そしてこの予算委員会でもよく取り扱っていた最賃の問題について議論させていただきます。
令和七年度地域別最低賃金、十月発効が二十県しかなく、半分以上の都道府県は後ろ倒しの発効日となっていました。時間給労働者の賃上げは例年十月が最多という、いわゆる最賃がアップするところに合わせたアップ、そういう調査結果もあります。発効日が十一月になれば、イコール手取りが増えるタイミングが一か月遅れ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
賃上げにつきましては、済みません、ちょっと御質問、もう一度お願いしてもよろしいですか。済みません。申し訳ございません。
大変失礼しました。お答えします。
今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県が発効日が一月以降となるなど、発効日が例年と比べまして後ろ倒しになった地域が多くなったことというふうに承知しております。いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めて法定三要素に関連するデータを基に、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果だというふうに認識しております。
一方で、田村委員御指摘のとおり、発効日…
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351上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
後ろ倒しになった実態につきましては、今、城内大臣からお話のあったとおりでございます。
発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されております。また、中央最低賃金審議会委員からも、考え方を中央で整理する必要があるのではないか、考え方等を中央で議論しておく必要があるのではないか、そうした御指摘もいただいております。
そうしたことから、先月、中央最低賃金審議会の協議会を開催をいたしまして、この発効日も含めて議論を行っていただきました。この議論におきましては、早期の発効が重要だとの御意見、また、発効日が…
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