2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 448 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。
そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。
その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けや信用保証制度を通じた資金繰り支援などを講じていきます。それでもなお過重な債務に苦しむなど経営環境の厳しい中小企業に対しては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会による相談、助言等を通じた事業再生支援などを行ってまいります。
中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をして、適切に対応してまいりたいと思います。
445
安藤裕(参政)
憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。 それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。…
446
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今は、令和八年度本予算の御審議をいただいているさなかでございます。暫定予算というのは、本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算でございます。
ですから、やはり、その全て国民の皆様の安心のためという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、令和八年度予算が年度内に成立できれば新年度早々から予備費なども十分な金額を準備できることができますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全になるということも踏まえて、何とか年度内に成立させていただけますように、審議に誠実に対応してまいります。
447安藤裕(参政)
そうであれば、予算が成立した後に解散すればよかったんではないかなというふうに切に思います。
それで、ちょっと時間がなくなってきましたので、かなり質問を飛ばして最後の質問に行きたいと思いますが、二〇二五年度の倒産件数、今年度の倒産件数は恐らく二年連続の一万件超えであることが予想されています。そして、今、中東情勢が逼迫している中、更なる物価高も予想されていて、企業倒産は更に加速することが予想されていきます。
このことについて今どのように対応することをお考えか、まずお伺いをいたします。
448赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。
そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。
その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けや信用保証制度を通じた資金繰り支援などを講じていきます。それでもなお過重な債務に苦しむなど経営環境の厳しい中小企業に対しては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会による相談、助言等を通じた事業再生支援などを行ってまいります。
中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をして、適切に対応してまいりたいと思います。
449安藤裕(参政)
ありがとうございます。 なかなかそれだと対応し切れないんじゃないかなと思いますね。 諸経費高騰による企業業績への影響①という資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、ある企業があって、千百の売上げがあって、通常のときだったら、法人税引き後の利益七十を想定しているような企業があるとします。 そして、こういう企業でも、いわゆる消費税のインボイスあり経費ですね、こういった部分が物価高騰によって上がっていけば、千百の売上げのところで経費合計が一千六十になって、そして消費税の納税前利益四十、ここから消費税四十引くと利益はゼロになると。そういったことも想定さ…
450
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は…
451安藤裕(参政)
ありがとうございます。 もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、今日は城内大臣と上野大臣にもお越しいただいて、申し訳ございませんでした。 それで、やはり消費税の議論はこれからもっとしていかなきゃいけないと思います。今の資料でお示ししたとおり、コストが思った以上に上がっていって、それに伴って売値を上げるなんて無理です。だから、今このようにコストが上がっていって、消費税納税したことによって利益がなくなる、あるいは赤字のところにも消費税の納税が出てきて更に赤字が膨らむ、こういった現象が起きているわけですね。なので、令和六年なんかは消費税の滞納額は五千…