杉尾秀哉 (立憲民主党)

2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 207 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）

前後のやりとり

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• 204赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくものと考えております。 一方で、委員御指摘のような中山間地域など、製油所から遠く、販売量が少なく、在庫の回転が長いガソリンスタンドでは、補助金の入った安価なガソリンの入荷が遅くなることから、価格の抑制も遅くなると考えられます。 経済産業省において、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査について、従来は月一回程度であったものを、今後は…

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• 205杉尾秀哉(立憲)

  長野県も百七十円になりますか。

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• 206赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  そのような額の補助金を元売に提供するということにいたしますので、そうなることを期待をしております。

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• （上の発言）

  207杉尾秀哉(立憲)

  こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。

• 208城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

  お答えします。 まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。 このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。 また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これ…

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• 209杉尾秀哉(立憲)

  先行き不透明なんですけれども、これ長引いた場合、第三次オイルショックなんて、こういう予測する向きもあります。こうした最悪のケース、総理、想定されているんでしょうか。

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• 210高市早苗(自民)内閣総理大臣

  最悪のケースということについても当然想定はいたしております。特に、化石燃料の大宗を海外から輸入に依存しておりますので、徹底した省エネルギーやエネルギーの調達の多角化、これも重要です。

  そして、さらに、長期化した場合、それに対して息切れすることなく適切に判断を行い手を打っていく、こういったことも検討をさせていただいております。

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