お答えいたします。
通勤手当につきまして、例えば標準報酬、標準的な標準報酬月額の方が、全体なべて申し上げますと一万円程度と申しますと、仮にその通勤手当を標準報酬の基礎から、算定基礎から、あっ、保険料の算定基礎から除外しますと、三％程度保険料収入が減るということになります。そうなりますと、例えばその保険料が一〇％の保険者で申し上げますと、その分を補填するためには、例えば一〇％の保険者で一〇・三％に保険料率を上げて保険料全体を確保する必要があると、こうなります。
そうしますと、具体的に何が起こるかといいますと、通勤手当が例えば一万円程度であれば、それより多い方につきましては保険料額で申し上げますと現状よりも軽減される一方で、それよりも少ない方、若しくは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、交通、通勤手当が出ていない方につきましてはむしろ負担が増えると、大きくなると、こういう問題があると。また、企業におきましても、全体で申し上げますと、通勤手当を支給していない企業の御負担も増えると、こういう問題があるということを確認したところでございます。これ、厚生年金についても同様でございます。
170
村田享子(立憲)
この問題、昨年、立憲民主党の吉川沙織議員から同様の提起がありました。そのとき、前総理から、整理させてください、結論を得る努力をしていきますと答弁あったんですが、それ以降、総理、政府として検討を行っていますでしょうか。
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171
高市早苗(自民)内閣総理大臣
御指摘の石破前総理の答弁以降、厚生労働省において、社会保険料における通勤手当の取扱いを改めて検討してきております。
しかし、その整理の結果、例えば通勤手当を社会保険料の賦課基準から除外した場合に、通勤手当が支給されない者や基本給に含まれている者との公平性をどう考えるか、そして、先ほど厚生労働大臣からお話があったような課題が指摘されたと、そういった懸念点から改めて丁寧に議論しなければいけないと確認されたということでございます。
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172村田享子(立憲)
今、厚労省で検討されたとありましたが、では、大臣、じゃ、具体的に通勤手当を除外したらどれぐらい負担が増えるのか、給付が減るのか、そうした具体的な数字出していただけますでしょうか。
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- （上の発言）
173間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
通勤手当につきまして、例えば標準報酬、標準的な標準報酬月額の方が、全体なべて申し上げますと一万円程度と申しますと、仮にその通勤手当を標準報酬の基礎から、算定基礎から、あっ、保険料の算定基礎から除外しますと、三％程度保険料収入が減るということになります。そうなりますと、例えばその保険料が一〇％の保険者で申し上げますと、その分を補填するためには、例えば一〇％の保険者で一〇・三％に保険料率を上げて保険料全体を確保する必要があると、こうなります。
そうしますと、具体的に何が起こるかといいますと、通勤手当が例えば一万円程度であれば、それより多い方につきましては保険料額で申し上げますと現状よりも軽減される一方で、それよりも少ない方、若しくは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、交通、通勤手当が出ていない方につきましてはむしろ負担が増えると、大きくなると、こういう問題があると。また、企業におきましても、全体で申し上げますと、通勤手当を支給していない企業の御負担も増えると、こういう問題があるということを確認したところでございます。これ、厚生年金についても同様でございます。
174村田享子(立憲)
確認をされたというのは、厚労省の中のどんな会議体で確認をされているんでしょうか。
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175間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
関係する厚生労働省の保険局と年金局の中でそのような確認の作業をしたということでございます。
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176村田享子(立憲)
例えば、その中で、今これだけＳＮＳ上でも多くの働く人が、通勤手当が入っているのおかしいよねという声上げています。働いている方の声って聞いているんでしょうか。
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