米国は、日米安保条約及びその関連取決めに基づきまして、日本に対する義務と、これを誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反する行動はしない旨繰り返し述べてきているところでありまして、我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から戦闘作戦行動が行われることはないと、このように考えております。
茂木敏充 (自由民主党)外務大臣
2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 384 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
前後のやりとり
早期鎮静化というのは、やはり何といってもアメリカによる武力行使、これを止めることだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、在日米軍基地の使用の問題について、防衛大臣と外務大臣に伺いたいと思います。
アメリカの複数のメディアが、イラン攻撃のために米軍が、佐世保の配備をされている強襲揚陸艦トリポリ、そして沖縄の海兵隊、第三一海兵遠征部隊、中東に派遣をしたと、このように報道をされているところですけれども、この米軍の行動について政府は掌握をされているのかどうか、伺いたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣報道については承知しております。
その上で、日米安保条約の事前協議、この制度は、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものであります。この制度は、日米安保条約改定時の提案趣旨説明におきまして、当時の藤山外務大臣から、「特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別に交換公文をもって、事前協議にかからしめることとした」と、このように説明をしておりまして、この事前協議、これがないということは、今申し上げたような変更というのはないと、このように理解しております。
といいますと、この戦闘作戦行動が事前協議の対象にはなっているけれども、アメリカの今回の今の派遣というのは、戦争作戦行動ではないというふうに日本政府は理解をしているという、こういうことでよろしいんでしょうか。
- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣米国は、日米安保条約及びその関連取決めに基づきまして、日本に対する義務と、これを誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反する行動はしない旨繰り返し述べてきているところでありまして、我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から戦闘作戦行動が行われることはないと、このように考えております。
これ、何回やっても終わりがありませんので終わりますけれども、この事前協議制度は、日本が拠点に戦闘を行うことをできるだけ防ぎ、日本側の発言権、対等性、そうしたものを確保をしていくという、そういう狙いだというふうに私は理解をしております。 沖縄ではチムグクルという言葉がありまして、心苦しい、非常にチム、心、肝が痛むという意味ですけれども、島がそういう戦闘作戦に加担をしてしまっているということに対して非常に苦しい思いをしているということだと私は思っております。 この事前協議の問題については、私は、日本として、我が国としてきちんと整理をしていく課題だというふ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、窪田先生も触れられた事故につきましては、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみと、そして今、けがもされている方々も出ていますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、今の御指摘、御質問でありますが、まず初めに申し上げたいことは、先日からの普天間飛行場の移設、返還に関する報道において、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。 また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示していますの…
今明確に御答弁いただきましたけれども、沖縄で起きている今懸念は、辺野古が完成をしても普天間が返ってこないのではないかという、そういう懸念が生じています。これについては、今御答弁いただきましたとおり、辺野古が完成すれば普天間は返ってくるという、そういう、確実に返ってくるのだと、そして新たな条件が生まれたものでもないという、こういう理解でよろしいでしょうか。