松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 483 発言)

いわゆる一人一社制でありますけれども、これは法令や通知によって国が定めている制度ではありませんで、地域ごとに、地方自治体、経済団体及び学校関係者などの関係者により申合せを行う高校生の就職活動上の慣行というふうに承知をしているところであります。

この一人一社制は、それぞれ短期間で学生と企業等のマッチングが可能であるということもある一方で、生徒にとっては、就職活動の長期化や複数社への応募による心理的、経済的負担等を軽減できる仕組みであるということもある一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかという御意見もあるところであります。

文部科学省としては、厚生労働省と連携をいたしまして、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢や、複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知をしております。各地域レベルで継続的な検討を促しているところでありまして、現在、六府県において複数応募可能となっているところであります。

今後とも、生徒の主体性を尊重しつつ、学業に専念できる環境を整えることを念頭に、引き続き各都道府県における継続的な議論を文科省として促してまいりたいと存じます。

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