2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 358 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
検討を進めてまいりますということなんですけれども、これからと、予算の状況を見てということです。まさしく今日、賃闘の山場ですので、今後しっかりと政労使として議論していただきたいというふうに思いますし、政府だけではない検討の場もしっかりしていただきたいというふうに思います。
その上で、最賃目標の件について総理にお伺いしたいと思います。
二〇二三年以降、最賃目標が毎年、金額とか年限が変わっているということで、いろんな議論をする場でも、そして企業としても、目標を持って、しっかり計画持って賃上げしていこうと思うのに、混乱しているというふうに思っています。この夏の成長戦略の取りまとめまでに向けて、今後もまた政府の目標って変わっていくんでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
田村委員にお答えします。 重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正で二兆円を追加で確保し、その中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備について、推奨事業メニューとして追加いたしました。この当該推奨事業メニューにつきましては全都道府県で実施予定でありまして、そのうちの約三分の二の自治体において既に事業を開始しております。 具体的には、一定の賃上げを行った中小企業等に対しまして生産性向上に資する設備導入の補助、あるいは、中小・小規模事業者に対し無料で価格転嫁支援アドバイザーが訪問する、さらには、商工団体と一体となった事業計画書を作成した中小企…
そのときに、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年の夏の成長戦略取りまとめに向けて具体的に検討すると高市総理から答弁いただいておりますが、昨年の十二月からここまでの間、城内大臣、具体的に検討されたのか、今後どのように検討するのか、そしてその場はどこでしょうか。
357城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。 こうした観点から、令和七年度補正予算あるいは令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組んでまいりました。 具体的には、昨年十二月、日本成長戦略会議がございまして、ここにおきま…
検討を進めてまいりますということなんですけれども、これからと、予算の状況を見てということです。まさしく今日、賃闘の山場ですので、今後しっかりと政労使として議論していただきたいというふうに思いますし、政府だけではない検討の場もしっかりしていただきたいというふうに思います。
その上で、最賃目標の件について総理にお伺いしたいと思います。
二〇二三年以降、最賃目標が毎年、金額とか年限が変わっているということで、いろんな議論をする場でも、そして企業としても、目標を持って、しっかり計画持って賃上げしていこうと思うのに、混乱しているというふうに思っています。この夏の成長戦略の取りまとめまでに向けて、今後もまた政府の目標って変わっていくんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今まさに、城内大臣からその説明をさせていただきました。現段階では、全国平均千五百円という骨太方針二〇二五、この目標が維持されている。だけども、どうしても私は、賃金を決めるというのは、国ではなくて、これは事業者です。賃金を払うのも事業者です。
〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
ですから、強い経済をつくって、何としても賃上げできる環境、物価の上昇を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ担当大臣を置いて今検討をまさにしているところですから、夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体化されていくものだと考えております。
ありがとうございます。 今維持されている千五百円の目標、ここを今後どういうふうに、企業としても、そして労働者の生活の見通しとしても注目をしていきたいと思いますし、もちろん目標も、政労使皆さんで決めていって進めていくことが経済の活性化と国民生活の安心、両方につながると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 そして、活用されていない産業別最低賃金の全国特賃というのを提案したこともこの委員会であります。また、労働団体や経済団体からも特定最賃の活用、新設については意見書がいろんなところで出されています。企業と労働者の在り方も変容する中、成長戦略で示され…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
最低賃金法上、特定最低賃金につきましては、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようと、そうする際の選択肢として、労使のイニシアティブを尊重して定められるというものでございますので、今委員からも御提案のありました全国一律の賃金加算上乗せ制度、一つのお考えだというふうに思いますが、労使の主体的なイニシアチブはどうかとか、あるいはその上乗せの根拠はどこに求められるのかとか、様々検討すべき課題たくさんあると思いますので、少し慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。