今委員御指摘のJAMがつかんでおられる情報等について、私ども共有したいと思って今調査中ということでございますが、レアアースについては、御案内のとおり、特定国に今は極端に依存しているという状況であります。どうしても脱却する必要がありまして、これまでも、豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ支援してきており、引き続き供給源の多角化に取り組んでまいります。
また、令和八年度当初予算案も活用しつつ、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替えの支援なども行ってきております。さらに、特定国の輸出管理等により影響を受けた中小企業等に対しては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点を通じた経営相談への対応による支援を実施してまいります。
委員御指摘のとおり、中長期的に見て脱していく、特定国への過度の依存からと。あわせて、現在苦労をされている企業に対する手当てもできる限りやってまいりたいというふうに思っております。
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村田享子(立憲)
いずれにしても、今すぐに南鳥島のレアアースが、じゃ、商業化なる、使えるといったものではないということなんです。
ここでちょっと一点、レアアースについて、財務大臣、今日、日経新聞に記事が載っておりまして、そのことについてお聞きをしたいんですが、「レアアース 大国への条件」という記事がございまして、レアアースをめぐる各国の状況について、片山さつき大臣が御自身の動画サイトで、まともなマーケットをつくろう運動が主要先進国で始まっていると。レアアースについては、日本、アメリカ、ヨーロッパで最低価格制度、こちらについても議論されているといった内容でしたが、こちら、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
一月の初旬にこの目的でG7財務大臣会合、実際にワシントンで開かれまして、そこで同じような方針をコミュニケとして発表しております。
正確には、非常に細かい、みんながつくろうとする市場の内容が記載されたわけではないですけれども、アメリカの方から提案があって、各国いろいろ意見を言いましたが、いずれにしても、特定国への依存を続けることは非常に我々ユーザー側にとって不利であり、武器化であるという認識は完全に一致しまして、それを減らしていくためにいろいろと考えていく中で、まともなという表現がいいかどうかは別として、その場で出ましたことは、環境問題もございます、劣悪…
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村田享子(立憲)
やはり特定国に依存をしているこの状況をいかに他国と協調しているか、ここ重要だと思います。
ただやはり、その上で、今国内でレアアースがない、この問題にどう向き合っていくのか。ものづくり産業労働組合、JAMによりますと、レアアースの供給不足で東北のある工場はもう既に二月から稼働が停止となっているということで、もう今、レアアースの供給不足で稼働停止になっている、こういった企業への支援策必要だと思いますが、いかがでしょうか。
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今委員御指摘のJAMがつかんでおられる情報等について、私ども共有したいと思って今調査中ということでございますが、レアアースについては、御案内のとおり、特定国に今は極端に依存しているという状況であります。どうしても脱却する必要がありまして、これまでも、豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ支援してきており、引き続き供給源の多角化に取り組んでまいります。
また、令和八年度当初予算案も活用しつつ、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替えの支援なども行ってきております。さらに、特定国の輸出管理等により影響を受けた中小企業等に対しては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点を通じた経営相談への対応による支援を実施してまいります。
委員御指摘のとおり、中長期的に見て脱していく、特定国への過度の依存からと。あわせて、現在苦労をされている企業に対する手当てもできる限りやってまいりたいというふうに思っております。
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村田享子(立憲)
この今ないということに対しての対策でいうと、JOGMECではレアメタルの国家備蓄を行っております。緊急時や需給逼迫時にレアメタルを日本企業に対して放出、売却することによってレアメタルの安定供給に寄与するとしておりますが、レアメタルの備蓄放出を行う予定あるでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
JOGMECは、円滑な産業活動の維持及び経済安全保障の確保の観点から、これまでも事業者からの相談などを踏まえ、必要に応じて備蓄放出を行ってきておりますが、経済安全保障の観点から、その実績の詳細や今後の予定についてはお答えを差し控えたいと思います。
今後も、事業者からの相談があった場合には、内容を精査の上、適切に対応してまいります。
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村田享子(立憲)
確認ですけれども、この国家備蓄の放出については、各企業が個別にJOGMECさんと相談をしていくということでよろしいでしょうか。
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