御指摘のとおりだと思います。
サプライチェーンの深い層にある中小企業への価格転嫁の浸透を進めていくことは大事な課題でございまして、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行と周知徹底、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、そして業界団体への取引適正化に係る要請に取り組んでまいりたいと思います。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
前後のやりとり
107
村田享子(立憲)その上で、直近のその原材料費の価格転嫁率、どの程度になるでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、原材料費の価格転嫁率は、二〇二二年九月に四八・一％であったのに対し、二〇二五年九月、三年後ですね、五五・〇％と改善傾向にあるが、更なる向上に向けて後押しをしていきたいと考えてございます。
109
村田享子(立憲)今大臣の御答弁にありましたが、改善傾向にあるけれども、まだまだ五五％ということで、ここにまた、今回レアアースの値上がり、お聞きしたところによると、二倍から三倍上がっているケースもあると聞いております。更なる価格転嫁を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- （上の発言）
110
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のとおりだと思います。
サプライチェーンの深い層にある中小企業への価格転嫁の浸透を進めていくことは大事な課題でございまして、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行と周知徹底、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、そして業界団体への取引適正化に係る要請に取り組んでまいりたいと思います。
111
村田享子(立憲)ちょっと大臣に重ねて聞きたいんですけど、このレアアースだけではなくて、今、物づくりの皆さんから、中東情勢によって、生産に必要なナフサだったりメタノールも値上がりをしていると。もうレアアースだけじゃなくて今いろんなものが上がって生産コストが複合的に上がってくるとなると、本当にこれを全て価格転嫁していけるのか、あわせて、消費者にとってはかなりの値上がりになってくるんじゃないか、こうした懸念もありますが、大臣、御認識いかがでしょうか。
112
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）国民生活、それから経済活動に中東情勢が及ぼす影響というのを極力抑えていきたいということを考えておりますので、原油について言えば、総理からの御指示に従い、十九日から補助を入れ、百七十円程度に例えばガソリン収まるようにというようなことをいろいろ配慮しながらやってまいります。 それだけに収まらず、ナフサというのはもうその関連の製品でありますので、原油の価格を抑える努力をする中で効果出てくると思いますが、それ以外にも、重要鉱物、そういったものについては、いろいろと先生の御指摘も踏まえ、あるいはいろんな情報を調べながら、できる対応を考えていきたいというふうに思い…
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村田享子(立憲)いや、これ本当に、生産者の方から、いろんなところから影響が、いろんなものが今不足して影響が出ている、レアアースも困っているというところ、そうした情報収集というのはきちんと今されていますでしょうか。