四十五年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えば、そうした長い期間を掛けてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)御意見は承ると。その上で、やっぱり今後も引き続き検討はしていただけますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御意見を承って、それに基づいた考えを整理させていただくということはやらせていただきたいと考えています。
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村田享子(立憲)私、この話をするのは、昨年の吉川議員の質疑だけではなくて、実は昭和五十四年の衆議院の予算委員会でも、当時の公明党の権藤恒夫議員から、実費弁償的な通勤手当を社会保険料の算定根拠から外すべき、検討してほしいとあって、当時の橋本龍太郎大臣から、検討していきたいと答弁があったんですね。
これ、最近の問題ではないんです。この四十五年以上続いているという重要な課題だということを、大臣、認識されていますか。
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣四十五年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えば、そうした長い期間を掛けてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています。
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村田享子(立憲)それでは、大臣に聞きます。
通勤手当がそもそも報酬に含まれたのはいつからでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣確認した限りでございますが、昭和二十三年、健康保険法の改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化されたと承知をしています。
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村田享子(立憲)昭和二十三年です。その頃と比べると、新幹線通勤も増えています。子育てや介護を理由とする遠距離通勤の方もいます。また、今話題になっている、都心の家賃が高くなって、やっぱり会社の近くに住めない、そうした御事情のある方もいるんです。そうなると、どうしても通勤手当、支給が増えています。自分の懐は全然増えないのに、通勤手当が増えて、社会保険料が増えて手取りが減ってしまう。
これ、今の時代背景考えても、やはり変えるべきではないですか。