2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 362 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 483 発言）
続きは厚労委員会でやりたいと思いますが、その労使のイニシアチブというところが、日本は企業内労働組合が多くありますので、そこでの労使のイニシアチブを指すのか、それとも、今、政労使会議、今回の春闘終わった後も恐らくされるというふうに思いますけど、あそこも労使のイニシアチブを取れる場所だというふうに私は思っています。
高市総理、成長戦略の中では、地域別最低賃金、賃金目標ではなく、日本の賃上げの仕組み自体も、この企業内労働組合だけにこだわってなかなか中小企業がやれないというようなところも今課題だというふうに見えてきているわけなので、この賃上げの仕組みというところも成長戦略の中で大きく検討すべきだと考えますが、答弁求めて、終わりたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今まさに、城内大臣からその説明をさせていただきました。現段階では、全国平均千五百円という骨太方針二〇二五、この目標が維持されている。だけども、どうしても私は、賃金を決めるというのは、国ではなくて、これは事業者です。賃金を払うのも事業者です。
〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕
ですから、強い経済をつくって、何としても賃上げできる環境、物価の上昇を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ担当大臣を置いて今検討をまさにしているところですから、夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体化されていくものだと考えております。
ありがとうございます。 今維持されている千五百円の目標、ここを今後どういうふうに、企業としても、そして労働者の生活の見通しとしても注目をしていきたいと思いますし、もちろん目標も、政労使皆さんで決めていって進めていくことが経済の活性化と国民生活の安心、両方につながると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 そして、活用されていない産業別最低賃金の全国特賃というのを提案したこともこの委員会であります。また、労働団体や経済団体からも特定最賃の活用、新設については意見書がいろんなところで出されています。企業と労働者の在り方も変容する中、成長戦略で示され…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
最低賃金法上、特定最低賃金につきましては、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようと、そうする際の選択肢として、労使のイニシアティブを尊重して定められるというものでございますので、今委員からも御提案のありました全国一律の賃金加算上乗せ制度、一つのお考えだというふうに思いますが、労使の主体的なイニシアチブはどうかとか、あるいはその上乗せの根拠はどこに求められるのかとか、様々検討すべき課題たくさんあると思いますので、少し慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。
続きは厚労委員会でやりたいと思いますが、その労使のイニシアチブというところが、日本は企業内労働組合が多くありますので、そこでの労使のイニシアチブを指すのか、それとも、今、政労使会議、今回の春闘終わった後も恐らくされるというふうに思いますけど、あそこも労使のイニシアチブを取れる場所だというふうに私は思っています。
高市総理、成長戦略の中では、地域別最低賃金、賃金目標ではなく、日本の賃上げの仕組み自体も、この企業内労働組合だけにこだわってなかなか中小企業がやれないというようなところも今課題だというふうに見えてきているわけなので、この賃上げの仕組みというところも成長戦略の中で大きく検討すべきだと考えますが、答弁求めて、終わりたいと思います。
363高市早苗(自民)内閣総理大臣
一般的に、賃金、これは国が決定するものではなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり賃上げの責任を事業者に丸投げしたくない、継続的に賃上げできる環境を整えたいというのが私の強い思いです。本日が春闘の集中回答日ですけれども、私の内閣の考え方に御理解をいただきまして、既に大手企業の多くが満額回答又はそれ以上の回答をしていると思います。 賃金の決め方、もっと大きな視点で考えてみないかという御提案、とても大きな宿題だとは思うんですけれども、政労使会議の開催も含めてこれからしっかり取り組んでまいります…
成長のエンジンは人材です。是非、額じゃなくて仕組み決めましょうということですので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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藤川政人(自民)
以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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