以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 452 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 483 発言)
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ありがとうございます。 なかなかそれだと対応し切れないんじゃないかなと思いますね。 諸経費高騰による企業業績への影響①という資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、ある企業があって、千百の売上げがあって、通常のときだったら、法人税引き後の利益七十を想定しているような企業があるとします。 そして、こういう企業でも、いわゆる消費税のインボイスあり経費ですね、こういった部分が物価高騰によって上がっていけば、千百の売上げのところで経費合計が一千六十になって、そして消費税の納税前利益四十、ここから消費税四十引くと利益はゼロになると。そういったことも想定さ…
今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は…
ありがとうございます。 もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、今日は城内大臣と上野大臣にもお越しいただいて、申し訳ございませんでした。 それで、やはり消費税の議論はこれからもっとしていかなきゃいけないと思います。今の資料でお示ししたとおり、コストが思った以上に上がっていって、それに伴って売値を上げるなんて無理です。だから、今このようにコストが上がっていって、消費税納税したことによって利益がなくなる、あるいは赤字のところにも消費税の納税が出てきて更に赤字が膨らむ、こういった現象が起きているわけですね。なので、令和六年なんかは消費税の滞納額は五千…
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次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。
日本共産党の岩渕友です。
私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になりました。総理は、原発事故は終わったと思っていますか。
東日本大震災から十五年を迎えますが、技術的に難易度の高い作業が見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉ですとか、帰還困難区域の避難指示解除、除去土壌等の最終処分に向けた取組など、福島の復興は長い道のりでございます。復興が成し遂げられるまで、これは事故を風化させるようなことは絶対にあってはいけないと思っております。