まず、名称についてお尋ねがありました。
社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の所信表明演説で私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要です、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいりますと申し述べました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談させていただいた会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称もそうなったわけでございます。
それからもう一つは、年金制度もということでよろしゅうございますか。
二月二十六日の親会議でお示しした会議の設置に関する資料においては、この社会保障国民会議では、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行う中で、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施するとされております。このため、年金制度も含めた社会保障制度全般のうち給付付き税額控除の制度設計に関連する制度については、その限りにおいて並行して議論が行われると想定されます。
第三号被保険者の在り方などを含めた年金制度の抜本的な改革につきましては、給付付き税額控除の制度設計後、改めて調整の上、継続される協議の中でその取扱いについても調整されると考えております。
339田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
先ほど出た一万九千円、これも加算が入っての一万九千円なんですよね、実は。今回の春闘の連合のまとめで、要求額大体一万九千円ぐらいだということなので、今回は、そのとおりにいけば、差が埋まらずに同じように上がるということになるわけなんですよね。なので、そこの差を埋めるというところの対策、そして課題認識持っていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
済みません、先ほどのカスハラの質問が終わったときに、農林水産大臣、国交大臣、もう質問ないので退席をと思いまして。済みません。
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340
藤川政人(自民)
農水大臣、国交大臣におかれましては御退室いただいて結構でございます。
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341田田村まみ(国民)
私、党の社会保障調査会長も務めております。社会保障国民会議についてお伺いしたいと思います。
施政方針演説では国民会議と、あと、記者会見でも国民会議というふうに総理は発言されていましたが、開催時には社会保障国民会議という名前で開催をされました。
まず、その理由をお伺いしたいのと、私は、社会保障といえば、年金の占める予算額は十三兆を超えて一番です。その年金に関しては、この社会保障国民会議、議論しないんでしょうか。
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- （上の発言）
342
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、名称についてお尋ねがありました。
社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の所信表明演説で私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要です、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいりますと申し述べました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談させていただいた会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称もそうなったわけでございます。
それからもう一つは、年金制度もということでよろしゅうございますか。
二月二十六日の親会議でお示しした会議の設置に関する資料においては、この社会保障国民会議では、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行う中で、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施するとされております。このため、年金制度も含めた社会保障制度全般のうち給付付き税額控除の制度設計に関連する制度については、その限りにおいて並行して議論が行われると想定されます。
第三号被保険者の在り方などを含めた年金制度の抜本的な改革につきましては、給付付き税額控除の制度設計後、改めて調整の上、継続される協議の中でその取扱いについても調整されると考えております。
343田田村まみ(国民)
国民の税と社会保険料の負担と言っていることは、やっぱり年金も保険料の負担あります。
ちょっと年金のことについて聞いていきたいと、年金制度にまつわることを聞いてまいります。
上野大臣、二〇二六年四月から、いわゆる百三十万円の壁、扶養認定のルールが変更されます。その目的と効果を説明いただいた上で、対象者への不利益の懸念はないでしょうか。
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344
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、いわゆる百三十万円の壁につきましては、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であるというふうに考えております。
その上で、働く方々に壁を意識せずに働いていただける環境づくりを支援するため、本年四月から、新たな被扶養者の認定の方法を導入することとしています。具体的には、雇用契約上年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者と認定をするものです。これは、就業調整対策の観点から、労働契約段階で見込まれる収入を用いて被扶養者の認定を行うものでありまして、被扶養者にとっては予見可能性が高まるということになると考えておりま…
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345田田村まみ(国民)
あえて加入をとどまるという選択になるということは、将来の年金の額には関わってくるというふうに思います。百三十万円を超えていいよということ自体が、目の前では良さそうに見えるんですけれども、そこは私、不利益だというふうに思っておりますので、きちっとした説明もセットでやるべきだというふうに指摘しておきます。
昨年の六月の年金法の改正で、いわゆる百六万円、月八・八万円の加入条件、ここは撤廃されましたが、週二十時間での加入要件、これは残っています。現場に行くと、月八十時間の就労調整の壁ということで、ほぼ変わっていないんじゃないか、そんな声を聞きます。今の社会保険…
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