柏原裕内閣官房内閣審議官

2026年3月18日・第221回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 483 発言)

お答えいたします。

まず、防衛装備品の海外移転につきましては、一九六七年の佐藤総理大臣による答弁及び一九七六年の三木総理大臣による答弁を受けて、実質的に防衛装備品の移転を認めないこととなった経緯がございます。その後、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により防衛装備品の海外移転を認めてきておりますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、例外化措置が増加していくことが予想されたため、二〇一四年に、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、政府として防衛装備移転三原則及び運用指針を策定した経緯がございます。

委員御指摘の五類型は、この防衛装備移転三原則の運用指針において明記されたものでございます。当時の国家安保戦略で、我が国の取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことを踏まえ、海外移転を認め得る完成品として救難、輸送、警戒、監視、掃海、五つの類型を挙げたものでございます。

その後、二〇一三年十二月及び二〇二四年三月、運用指針の見直しがございましたけれども、五類型については維持されました。その上で、昨年十月の与党間の連立政権合意書に記されたいわゆる五類型の撤廃合意を踏まえ、先般、三月六日、運用指針の見直しについて与党から政府に対して提言が提出され、これを受けて、現在、政府において検討を加速しているところでございます。

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