衆議院 予算委員会 第6号
2025年12月9日・382 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 物価高に対する現金給付をしてほしい3人 / 9発言
- 防衛費を増やしてほしい3人 / 8発言
- 地方の病院をなくさないでほしい4人 / 5発言
- 食料品の値段を下げてほしい3人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 4発言
- 熊の被害対策を強化してほしい3人 / 4発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 3発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 3発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
- 円安を止めてほしい1人 / 2発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
- 議員の数を減らしてほしい1人 / 1発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月九日（火曜日） 午前八時五十九分開議 出席委員 委員長 枝野 幸男君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 鳩山 二郎君 理事 今井 雅人君 理事 奥野総一郎君 理事 源馬謙太郎君 理事 奥下 剛光君 理事 長友 慎治君 井出 庸生君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 岩屋 毅君 大野敬太郎君 加藤 勝信君 川崎ひでと君 神田 潤一君 河野 太郎君 後藤 茂之君 塩崎 彰久君 柴山 昌彦君 島尻安伊子君 平 将明君 高見 康裕君 田中 …
1
枝野幸男(立憲)これより会議を開きます。
初めに、昨日深夜に青森県沖を震源として発生いたしました地震によって被害に遭われた皆さん、また大変寒い中避難をされて厳しい夜を過ごされた皆さんに、謹んでお見舞いを申し上げます。
――――◇―――――
2
枝野幸男(立憲)令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦さん外四十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
枝野幸男(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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4
枝野幸男(立憲)次に、お諮りいたします。
最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
枝野幸男(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
6
枝野幸男(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦さん。
7
柴山昌彦(自民)おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。
今も委員長からございましたとおり、昨晩、北海道・三陸沖で最大震度六強の地震が発生し、総理始め関係閣僚、そして関係の皆様には夜を徹して情報収集や災害対応をしてくださっていることに心から感謝申し上げます。
この地域は、地震の頻発地域でもございます。今後の災害対応について、そしてまた、被災者に対するお見舞いの言葉も含めて、高市総理に冒頭御説明をいただきたいと思います。
8
高市早苗(自民)内閣総理大臣昨日二十三時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度六強の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に一時津波警報が発表されました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助等の災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおります。 私からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方…
9
柴山昌彦(自民)ありがとうございます。
関係また被災地の皆様には、引き続き、大変な御苦労だと思いますけれども、気を引き締めて対応をお願いできたら幸いです。
さて、続きまして、中国軍機によるレーダー照射事件について伺います。
去る十二月六日に発生した中国軍機による航空自衛隊機に対するレーダー照射事件、このレーダー照射は、攻撃準備ともみなされる可能性もある極めて危険な行為であり、日本政府としても冷静かつ迅速に、毅然とした対応を取らなければいけないと考えます。
まずは、小泉防衛大臣に、防衛省としてのこれまでの経緯と対応について事実関係の説明を求めます。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣おはようございます。 今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。 柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。 第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。 そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇…
11
柴山昌彦(自民)ありがとうございます。
この事案について、我が国として、今の御説明ですと、中国側に強く抗議した上で再発防止を厳重に申し入れたということなんですけれども、小泉大臣のお話によりますと、中国外務省の報道官が事実と異なる反論の会見をされているということでございます。例えば、事前通報の有無などについてでございます。
今後、これは、防衛省のみならず外務省としても、日米のハイレベル協議ですとか、あるいは国際世論との緊密な連携、迅速な連携をしていくことが必要ではないかと考えるんですけれども、地域の平和と安全に向けた今後の方針について、茂木外務大臣に伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣おはようございます。 今回の一連のレーダーの照射、これは、飛行機の安全飛行に必要な範囲を明らかに超えた極めて危険な行為でありまして、遺憾である、このように考えております。 外務省としては、本事案発生後、直ちに中国側に対して、まず局長級で強く抗議をし、再発防止を厳重に申し入れたところであります。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省へ召致をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議を行い、再発防止を改めて厳重に求めたところであります。 申し入れた内容につきましては、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を…
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柴山昌彦(自民)これまでも、中国の駐大阪総領事の高市総理への暴言にとどまらず、在日本中国大使館が、日本など敗戦国に対して国連安保理の許可を要することなく直接軍事行動をする権利を有すると主張したり、また、中国の国営メディアが琉球は中国の属国だったと報じるなど、信じられない情報が流されているわけです。 また、中国の傅聡国連大使は、先ほど申し上げた高市総理の予算委員会での発言に対して、台湾問題への武力介入を暗示しているなどと事実無根の書簡を国連のグテーレス事務総長に送っております。 こうした相次ぐ理不尽な発信に政府としてどのような対応を行っているのか、重ねて茂木大臣にお伺…
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茂木敏充(自民)外務大臣今、柴山委員の方から幾つかの事例についてお話があったところでありますが、我が国の政策や立場について事実と反する中国側の主張については、日本政府としてすぐにしっかりと反論また発信をしてきております。 例えば、御指摘の傅聡中国国連常駐代表の書簡に関しては、山崎国連代表部大使からグテーレス事務総長への書簡、二度にわたって発出をいたしまして、我が国の政策や立場について事実に反する中国側の主張に対して、日本政府としてはっきりと反論を行ったところであります。 同時に、日本政府の立場であったりとか正しい事実関係について各国の理解を得ていくこと、極めて重要であると考…
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柴山昌彦(自民)私は、高市総理のさきの台湾有事に対する予算委員会での御発言は、従来の範囲内にあり、撤回をするべきではないと考えておりますけれども、中国政府が、自国民に対して日本への渡航自粛を促したり、航空会社に日本への航空便を減らすよう要請したりしております。また、日本のアーティストによる中国でのコンサートが相次いで中止となるなど、経済活動への影響も懸念されます。
政府として、私はこうした経済面への悪影響に対する対応というのは不可欠であると考えておりますけれども、高市総理の見解を伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣御指摘のような様々な状況が発生しているということは承知をしております。
我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には変わりがございません。日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していきます。
同時に、政府としては、従来より、様々な国や地域からのインバウンドや、日本発コンテンツの幅広い海外展開を促進していくことが重要と考えておりますので、これからもこうした取組をしっかりと進めてまいります。
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柴山昌彦(自民)中長期的には、今総理が御指摘になったように、やはりサプライチェーンの多元化などのそういった取組をしっかりと促していくということも必要ではないのかなというように考えております。 防衛大臣、外務大臣におかれては、こちらで御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。 続きまして、経済対策について伺います。 今回の補正予算、一般会計十八・三兆円規模のものでありますけれども、経済対策は、その規模、内容、タイミングによって効果が大きく異なってきます。せっかく対策を立ててもツーリトル・ツーレートでしか実施されないとなりますと、効果はほとんど期待できません…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 補正予算の効果がもたらされる時期についての御質問ですが、今般の経済対策は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるために取りまとめたものであります。経済対策に盛り込まれた各政策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けすることが極めて重要だと考えております。 具体的には、零歳から高校三年生の子供一人当たり二万円を支給する物価高対応子育て応援手当。そして、地域のニーズにきめ細かく対応する重点支援地方交付金、これは、各地方公共団体に対し、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、各省庁において、迅速かつ効果…
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柴山昌彦(自民)ありがとうございます。
今お話があった中で、例えば重点地方交付金、年内での執行ということがありました。ただ、活用されるのはそこから後ということになろうかと思います。また、今日御説明がなかった様々な今後の経済支援につきましては、年度をまたぐものもあろうかと思います。
野党の皆さんは、来年度に実施される事業であれば補正予算に入れる必要がなく、令和八年度予算に計上するべきだというふうに言われているんですけれども、この点についての考え方の整理を是非総理大臣にお願いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府としては最適なものと考えております。 これらの施策はいずれも速やかに実行すべき施策であり、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。 他方で、やむを得ない事由により、結果…
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柴山昌彦(自民)今の高市総理の御答弁の基準が、私は極めて重要だと思っています。 財政法二十九条の規定によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算が編成されるということで、ともすると、野党の皆さんからは、対前年度本予算のシーリングを意識して補正予算に余分に積んでいるんじゃないかというような指摘がされるんですけれども、今の高市総理の御指摘によれば、例えば災害対応など、少しでも早く安心、安全を確保するべきだというものについては補正予算に計上する、私は正当性があると考えますし、また、やむを得ず翌年度に繰り越されるものについても、例えば…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まずは、私からも、冒頭、青森の被災の関係の方々にお見舞いを申し上げ、柴山委員にお答えさせていただきます。 まず、プロセスにつきましては、今回の経済対策、補正予算の決定におきましては、与党と十分連携して、かなり具体的な検討を行いということで、党派を超えた議論もいろいろと踏まえて経済対策を取りまとめてまいりました。省庁間の議論だけではなくて、経済財政諮問会議等では有識者も交えた議論を行っておりますし、与党で御議論を経た上で、政党間でも意見交換を行い、かなり幅広く様々な要望を取り入れさせていただいたというふうに考えております。 さらに、加えまして、委員が御…
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柴山昌彦(自民)補正予算に限らず、今、片山財務大臣がお話しになった、無駄を削るべきだ、あるいは、費用対効果の高い事業にこれからは支出を注力すべきだという要請は、常日頃からずっと、これから私たちの課題となってくると思うんですね。
今、私たち、先ほどちらっと申し上げたような、シーリングという硬直的な手続によって次年度予算の計上を行っているわけなんですけれども、費用対便益の説得力のある客観資料があれば、こうしたシーリングの考え方というのをあえて緩めるということも私は必要ではないかと考えるんですが、財務大臣の御見解はいかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）シーリングはずっと常にあったものでは実はなくて、シーリングを導入した当時の旧大蔵次官は、非常に英断であったとも言われている反面、シーリングによって、逆に、上にも下にも自由に査定する権限を大蔵省は手放したのかと言われることもあり、私もその省の出身ですから、よく言われたのは、魚の値段を見に、長靴を履いて主計官が市場に行った時代があったと、今は行っていませんけれども、ということまで一本一本やっていられなくなる規模に予算が大きくなっていく過程で、ある程度便宜的なこととしてやられた部分があるでしょうが。 シーリング的なものを課しながらも、委員は政調においても予算…
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柴山昌彦(自民)無駄の撲滅といえば、かつて、民主党政権では、各省庁の事務方を呼んで政治家たちが厳しく事業仕分を行い、ともすると、必要、有益な事業までが無駄とされてしまったという苦い経験がございます。役人は政治家に厳しく対応できませんから、大臣同士で、要求官庁そして査定官庁が対等に話し合うというようなことを行う方が、私はむしろ有益だと考えております。
片山大臣が、政務も入った形で日本版ＤＯＧＥ構想というものを提唱されていると伺いましたけれども、これについて少し説明をお願いできないでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 御指摘の租税特別措置・補助金見直し担当室はアメリカのＤＯＧＥとは大分違って、あちらはビリオネアの方が無給で入ってこられて、ただ、実質的な事務方は予算のプロである議会予算局が担われたらしいですが、それに比べると、一府十二省庁から副大臣に代表で出ていただいて、我々は連立政権ですから、連立政権を組んでおります維新からは総理補佐官に入っていただいてという形で、政治家がきちっと責任を、アカウンタビリティーを果たせる形で、しかも、予算というのは内閣でつくりますので、財務省や総務省といった予算、制度官庁だけではなくて、要求する全ての官庁が、会…
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柴山昌彦(自民)ありがとうございました。是非頑張ってください。
それでは、ここで城内大臣には御退出をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
さて、先ほど申し上げたように、今回の補正予算、子育て支援策は充実しているんですけれども、私が地元を回っていてよく聞くのは、子育てが終わった高齢者の方々、年金生活をされている方々にとっては恩恵が不十分でないかという声でございます。そのような方々に対してどういう対処をされるのか、上野厚労大臣に伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 高齢者の方々に対しましては、年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。 まず、年金制度、公的年金制度ですが、毎年度、物価又は賃金の変動に応じて年金額を改定をすることを基本としながらも、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでありますが、こうした仕組みの下に年金を着実に支給をしていくことが重要であるというふうに考えております。 また、年金受給開始後も生活のために働くことを希望される高齢者の方に対しましては、企業におけ…
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柴山昌彦(自民)今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。 厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。 続きまして、教育の問題について伺います。 今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣本年二月二十一日の衆議院予算委員会において、当時の石破総理から、教育無償化の財源に関して、歳入歳出両面の措置により安定した恒久財源を確保することは極めて重要であること、教育関係の予算に影響を与えることがないように心がけることについて御答弁がありました。 また、いわゆる高校無償化の財源については、十月二十九日の日本維新の会、公明党、自民党による実務者間合意において、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であり、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施するとされていると承知をしております。 これまで申し上げてきましたように…
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柴山昌彦(自民)続きまして、給食の無償化について松本大臣に伺いたいんですけれども、小学校の給食の無償化について、地方公共団体からは、無償化というワーディングはミスリーディングじゃないかというような指摘をされております。
現在、給食などは、自治体ごとに、地場産の食材などを活用して、保護者負担を求めて、保護者もそれについては理解を示しているという例もあると聞きますけれども、具体的にどのような取組を行っている自治体があるのか、また、その取組を現状どう評価したらいいのか、お伺いしたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣お答えをいたします。 学校給食に地場産物を取り入れた取組は、全国の様々な自治体で行われているところであります。例といたしまして、地元の有機農産物を積極的に活用し、学校ホームページで給食食材の生産者を紹介するなど町全体で促進をしている例や、学校のカリキュラムと連動した行事食の提供などを実施する例などがあると承知をしているところであります。 このような地場産物の活用をする際に、その分、学校給食費が高くなってしまう場合もあるところでありますが、子供たちに質の高い給食を提供することについて、各自治体において保護者の理解を得ながら実施されているものと承知をして…
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柴山昌彦(自民)ありがとうございます。
松本大臣におかれましては、ここで御退出をいただいて結構です。ありがとうございました。
時間が迫ってまいりましたけれども、法務案件について高市総理に伺います。選択的夫婦別姓についてです。
現在、衆議院の法務委員会では、選択的夫婦別姓に関する複数の法案が議論をされております。このような中で、承るところ、政府において旧姓の通称使用を拡大する法案を検討しているということなんですけれども、この問題につきまして深く検討を続けてこられた高市総理に対して見解を伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。私自身、総務大臣在任中は、総務省単独で措置できる手続等につきまして、千百四十二件を旧氏や併記で対応できるようにしました。 全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると感じております。その効果は、旧氏の通称使用を法制化することで更に大きなものとなると考えております。 政府としましては、本年十月の連立政権合意書の内容を踏まえまして、旧氏の通称使用の法制化につ…
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柴山昌彦(自民)最後に、法務大臣に伺います。
来年四月から、共同親権制度を取り入れた改正民法が施行されます。参議院の法務委員会では、家裁での取扱事件数が大幅に増えると考えられているのに、裁判官や調査官、調停官の増員がほとんどないことが問題となっております。
きちんと施行に向けた準備が行われているのか、また、法施行後の体制に問題なく取り組めると考えているのか、最後にお伺いします。
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平口洋(自民)法務大臣柴山議員にお答えいたします。 改正法の円滑な施行に向けて、法務省では、関係府省庁とも連携いたしまして、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、これらを活用して周知、広報に取り組んできたところでございます。 また、法務省は、本年度、共同養育計画の作成の促進に関する調査研究を委託しております。そこでは、自治体の協力を得て、民間支援団体やＡＤＲ機関等を含む様々な機関や職種が参加するネットワークの構築等について検討が行われているところでございます。 さらに、法務省は、全国の自治体や裁判所等の職員に向けた研修への協力も積極的に行ってきたとこ…
37
柴山昌彦(自民)質問を終わります。
38
枝野幸男(立憲)この際、大野敬太郎さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎さん。
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大野敬太郎(自民)おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。 今日は、物価高に直面する日本の経済にあって、物価高の対策だけという考え方はそろそろ脱却して、その根本原因の一つである、日本経済の本質的な課題でもある資本不足、これに焦点を当てて、その上で、日本が将来何で飯を食っていけるのか、そのために、リスクというのがあるのだとすればどうやってそれを低減できるのか、そういった中で成長をどうやって達成するのか、そういう観点で、なるべく国民の皆様に分かりやすい議論にしたいなという思いを持って議論をさせていただきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いします。 …
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高市早苗(自民)内閣総理大臣危機管理投資、これが高市内閣の成長戦略の肝でございます。 今私たちが直面している様々なリスク、結構、世界共通の課題が多いと思いますね。食料安全保障、これは強化しなきゃいけない、エネルギー安全保障も強化しなければならない、それから防衛、これも強化しなきゃいけない、それから自然災害も多発しています、国土の強靱化も進めなきゃいけない、サイバーセキュリティー、これも共通のテーマでございます。だから、様々なリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進したいというのが強い思いです。 こういう世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ…
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大野敬太郎(自民)ありがとうございます。完全に共有をいたします。すごく丁寧に御説明を賜りまして、ありがとうございます。 今、リスクを把握してという話もございましたけれども、実は私も、一番重要なのがやはりリスクの把握、どこに弱みがあって、そしてどこに勝ち筋があって、どこが強いのか、そういうのをしっかりと把握して、そして常に戦略領域もアップデートしていく、そういった状況が必要なので、この経済インテリジェンスの強化も取り組んでまいりました。来年、インテリジェンスの強化体制が構築されるというように伺っていますので、是非、そこの部分も強化のお願いをしたいと思います。 それでは、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣高市内閣では、日本経済の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための成長戦略を策定、実行します。 日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対しまして、投資支援に関する複数年度の予算措置のコミットメントなど供給サイドに働きかける投資の支援だけではなくて、官公庁による調達や規制改革などの需要サイドからの支援を含む総合的な支援策を取りまとめるように指示をいたしました。 このように需要サイドからの支援も併せて検討することとしましたのは、企業が実際に投資の意思決定を行うに当たって重要となる、将来の需要に関する予見可能性を高めることも狙っているか…
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大野敬太郎(自民)ありがとうございます。期待感を持って私自身も応援していきたいと思います。 続いて、二点目、三点目の部分でありますけれども、これは危機管理投資が御担当の城内大臣にお出ましいただきまして、ありがとうございます、御質問させていただきたいと思います。 今総理から十七分野というお話がありましたけれども、この中で、例えば、ＡＩや半導体というような基盤的な分野というのは、ある種、ほかの領域にも相乗効果を期待できる分野、あるいは、創薬とかバイオ、直結して相乗効果を生めるもの、こういういろいろなパターンがあると思いますけれども、一体、今、現時点で、大臣として、どのよう…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）大野委員にお答えします。 御指摘のとおり、まず最初の前半部分ですが、十七の戦略分野、これは、他の分野の基盤となり得る分野や相互に密接な関係を有する分野が含まれております。 例えば、ちょっと例を挙げますと、量子分野ですが、量子コンピューティング、量子暗号通信、量子センシング等の研究開発の成果が、例えば、デジタル、サイバーセキュリティー、創薬、先端医療、防衛産業、情報通信等の分野における戦略的な投資の礎となります。また、フュージョンエネルギーに関する研究開発や海洋分野における海底レアアースの開発が進みますと、当然、我が国の資源・エネルギー安全保障にも資す…
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大野敬太郎(自民)ありがとうございます。是非、投資効果、最大化を図っていただきますように、まさにそういう戦略だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 一方で、大臣も御認識をされているとおり、裾野の部分が広がってまいりますと、やはり技術流出のリスクというのも高まってくるという部分もありますので、大臣、明確に認識をされているとおりでありますけれども、この部分、やはり投資審査の厳格化とか輸出管理の厳格化とか、こういったところも含めて、攻めだけではなくて守りもしっかりと取り組んでいただければと思います。 大臣、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。…
46
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに成長戦略で実務的には一番肝になる部分が委員の御指摘の部分だと思いますので、いい質問をいただきましてありがとうございました。 成長戦略の加速のためには、ここにもしっかりと言及されておりますが、金融の力は不可欠。必要なだけではなくて、不可欠でございます。今までもずっと、資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組をやっておりますが、そういった成果も生きてきて、かつ、金融を通じて日本経済と地方経済の潜在力を解き放つ、今委員がおっしゃった戦略を策定しなければ、成長戦略、実効性がありませんので、この度、日本成長戦略会議の下に、私が金融担当大臣の方としても座長と…
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大野敬太郎(自民)ありがとうございました。戦略、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 大臣からこの委員会での議論をしっかりと聞いてという話がございましたので、ちょっとついでながら申し上げますと、新しい価値をつくっていくわけですから、やはり柔軟に、資金面、ファイナンス面、これは一番重要なところだ、大臣もおっしゃっていただきましたとおり肝の部分だと思いますので、例えば、従来にないようなスキームを、柔軟に対応できるように、例えば、政府が直接事業者に出すんじゃなくて、事業者は民間からのファイナンスで事業をするんだけれども、結果にあるいはインパクトにコミットをし…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 まず、委員におかれましては、自民党創薬力ＰＴ座長として、様々、貴重な御提言をいただいておりまして、ありがとうございます。 その上で、政策のアプローチとして、産業構造の点から政策をアプローチをするという点も非常に大事な観点だと思いますので、重要な指摘だというふうに理解をしております。 まず、創薬をめぐる環境でありますが、従来の低分子化合物から、現在、バイオ医薬品など、モダリティーそのものが変化をしておりますので、開発プロセスにつきましても、従来の製薬企業完結型の開発ではなくて、スタートアップが開発したシーズを大手の製薬企業が買い…
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大野敬太郎(自民)ありがとうございます。厚生労働関係の産業構造だけじゃなくて、全般的にやはり見ていかないといけないということがありますので、是非、政府全体で、そういった視点でもお取り組みをいただければと思います。 上野大臣、ありがとうございました。恐縮でございました。 続きまして、ＡＩ、特にテックスタックについて、最近話題の小野田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 テックスタックって何ぞやと思われるかもしれませんので、ちょっとだけ解説いたしますと、テックスタックというのは、ＡＩに必要な技術全部みたいなイメージをお持ちいただければと思います。これは、ＡＩのモ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先生御指摘のとおり、ＡＩは、今後も様々な分野での活用が期待されており、経済社会の発展を支える基盤であり、経済安全保障を含む安全保障の観点から極めて重要な技術だと思っています。 このような認識の下で、ＡＩ法に基づき策定を進めているＡＩ基本計画においては、ＡＩのモデルやアプリケーションに加え、その開発を支える半導体などのハードウェアの開発及び供給、また、これを支える電力供給体制の構築、そして通信インフラの戦略的整備等を含めて我が国の開発利用基盤を強化し、自律性、不可欠性を確保、強化していくことが非常に重要であると考えています。 今回の補正予算案においても…
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大野敬太郎(自民)ありがとうございます。 小野田大臣、持ち前のスーパー馬力で是非是非推進をいただければと思いますので、大変重要な分野ですので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、続きまして、造船について金子大臣にお伺いをしたいと思います。 造船もリスクがないわけではない、そして、勝ち筋がないわけではない分野であります。九九％の物資の貿易を船舶に頼っているわけですから極めて重要ですが、造船大国とかつては言われた日本は、今や、自分の国で造る船というのは、四割が中国に依存している。これは、十年前は一割だったそうなんですよ。この十年でそんなに…
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金子恭之(自民)国土交通大臣委員御指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要であります。 具体的には、まず、将来の市場を戦略的に先取りするため、ゼロエミッション船の研究開発や建造促進を進めるほか、省人化、自動化やデジタル、ＡＩ技術の活用による生産能力の抜本的向上を図り、併せて造船人材の育成を推進していくことが必要であります。 先日、国内最大級の建造能力を誇る、委員御地元の今治造船丸亀事業本部を視察してまいりましたが、これらの取組を官民が連携して総合的に進める必要性を強く認識しま…
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大野敬太郎(自民)ありがとうございました。 ちょっと時間が過ぎていますけれども、スタート時間がちょっと遅かったので、あと一分だけいただきます。済みません。 これは地元のネタなんですけれども、先日、カキ養殖が大被害を受けているというので視察に行ってまいりました。これも、そういった漁業者にとっての危機管理なんです。 当然、今議論している危機管理とは全く違うんですけれども、実は、今回議論している危機管理というのは、例えば熊本の半導体、これは戦略投資でありますけれども、熊本は今、地方経済がかなり豊かになっています。そういったことを念頭に置くと、この部分は地方にそういった豊か…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣全国各地に産業クラスターをしっかりとつくっていく、その決意で取り組んでおります。その結果、賃上げがあって、そしてまた生活も豊かになった、質の高い教育や福祉も受けられるようになる、そういう状況をつくっていくためにしっかりと取り組んでまいります。
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大野敬太郎(自民)ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)この際、島尻安伊子さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。島尻安伊子さん。
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島尻安伊子(自民)自由民主党、島尻安伊子でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。午前、午後に分けての質疑ということでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、高市総理、総理御就任以来トップギアで、高速度で走っておられる姿に、本当に多くの国民が感動して期待を寄せております。特に若い世代が、サナ活という形で応援をしております。これは、若い世代が政治に関心を寄せるというきっかけになっているとか、あるいは我が国の強い経済づくりの一役も担っているという記事も多く見受けられまして、もしこのサナ活について御感想があれば、いただけま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いわゆるサナ活の話は聞いております。私が持っているかばんとかピンクのペンとか、たくさん買っておられる方もいらっしゃると聞いているんですが、事洋服に関しては、そんなにたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーにもなっております。 でも、そんな中でも、もしも若い方々が政治に興味を持っていただくきっかけになるのであればとてもうれしいと思いますし、私がどうしても今、危機管理投資だ、成長投資だと言っているのは、次の世代への責任を果たしたいんです。今も不安があるけれども、未来への不安がすごく大きい。これをどうしても希望に変えていきたいな。だから、成長する…
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島尻安伊子(自民)ありがとうございます。 本当に多くの若者が、サナ活を通して、総理のメッセージを聞いて、本当に次の世代、次の日本をしょって立つようになってほしいなと私も思っております。私もサナ活を頑張りたいと思っております。 それでは、まず初めに、地方税財政についてお聞きをさせていただきます。 現在、物価の上昇が全国的に大きな問題となっております。政府の経済対策及び今回の補正予算案についても、物価高への対応が重要な柱と位置づけられております。このような取組の中で、物価高から国民の暮らしを守り、そして安心できる社会を実現することが重要でございます。 この取組で、特に…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣最近の物価上昇や人件費の増加などを踏まえて、今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価高や地方公務員の方々の給与改定等に適切に対応できるように、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しております。
自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要でございます。自治体が地方の実情に応じた課題にしっかり取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。
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島尻安伊子(自民)ありがとうございます。 それでは、時間が迫っておりますのでちょっと早口になってしまいますけれども、物価高対策としての、地方の官公需における価格転嫁についてお伺いをしたいというふうに思います。 我が国の経済は、デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型の経済に移行する段階というふうに認識しております。こういう中で、特にＧＤＰ全体の約四分の一を占める公的需要については、地方ほどその割合が高くなる傾向にあります。まさに官公需が地域経済を支えているものと認識をしております。地方の官公需における価格転嫁の取組は当然行われるべきものであって、このた…
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林芳正(自民)総務大臣今御指摘があったように、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、やはり地方の官公需においても価格転嫁を一層推進して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるということが重要でございます。 総務省においても、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成ですとか、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度などの原則導入などの取組を促してきたところでございますが、引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 また、財政面ですが、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加等の価格…
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枝野幸男(立憲)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十時三十一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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枝野幸男(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。島尻安伊子さん。
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島尻安伊子(自民)午後もよろしくお願いいたします。
昨日、群馬県富岡市の妙義山の国有林において、登山道付近から火災が発生し、まだ鎮火に至っていないとの報道がございます。これまでに八ヘクタール程度の森林が焼損しているという報道がございます。
この林野火災の状況と今後の対応について、農水大臣にお伺いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答えを申し上げます。
群馬県富岡市の国有林の林野火災については、昨日午前九時頃に発生をし、現在も延焼しております。焼損面積は、市の公式発表では約八ヘクタールとなっているところであります。今朝も、七時から自衛隊と消防による消火活動が続けられておりまして、農林水産省としても、現地の情報の提供を行うなど、関係機関と連携をしながら、引き続き、早期の消火に向けて協力して努力してまいりたいと思います。
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島尻安伊子(自民)是非しっかりとした対応をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、地方財政に関連をいたしまして、自治体間の財政力格差の是正についてお伺いしたいと思います。 近年、企業収支の改善などで、都市部の自治体の税収が増加傾向にございます。中でも、東京都の税収が令和六年から一年間で約五千億円もの増加というふうにお聞きをしております。 財政が好調であれば住民サービスも充実するというのは当然だろうというふうに思います。子育て政策や水道代への補助、エアコン、冷蔵庫の購入代の支援など、いわば羨ましいなというふうにも思うところではございます。東京都を敵視するものではあり…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣島尻委員御指摘のとおり、行政サービスの地域間格差が顕在化しております。
先日開催しました全国都道府県知事会議におきましても、知事の皆様から、行政サービスの地域間格差や、その背景にある財政力格差について課題提起がありまして、議論を行いました。
税財源の偏在の是正のためには、まずは、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めることが大切です。
政府としては、これらの分析をしっかり行うとともに、現在行われております与党税制調査会における議論も踏まえて、税財源の偏在の是正に向けて適切に対応いたします。
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島尻安伊子(自民)是非よろしくお願いいたします。 ちょっと思ったんですけれども、小池知事と胸襟を開く仲で、この件に関して何か会談といいますか、お話をする機会を設けられたらいかがかなというふうにも思いました。強い女性による優しい解決策がそこから生まれるのではないかと大変期待をするものでございます。是非、格差是正のために御対応をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、宿泊税についてお尋ねをいたします。 近年、観光客の急増に伴いまして、オーバーツーリズムの対策の必要性が叫ばれております。 今般の政府の経済対策でも、国税である国際観光旅客税については、その拡充について…
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林芳正(自民)総務大臣近年、今お話がありましたように、観光客の増加に伴って宿泊や飲食といった消費活動が拡大する、その一方で、やはり公共交通の整備、それからバリアフリー化といった受入れ環境の整備などの施策に要する費用が増加する、こういう指摘がございます。 こうしたことを背景にしまして、各自治体において、今お話のありました宿泊税の導入が検討されているものと承知しておりまして、島尻先生の御地元である沖縄県、それから沖縄県内の市町村からも、現在、宿泊税の新設に係る協議をいただいているところでございます。 自治体が自主性を発揮されまして行財政運営を行うために、自らの判断と責任におい…
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島尻安伊子(自民)ありがとうございました。是非引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。
次に参ります。強い経済ということに関連をいたしまして、沖縄における米軍基地跡地利用についてお尋ねをいたします。
まず、高市総理にお尋ねをいたします。
総理は、沖縄担当大臣を経験しておられます。当時の印象や、もしエピソード等がございましたら御披露いただきたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私が沖縄担当大臣であった当時というのは、平成十八年から十九年にかけてでございました。沖縄振興特別措置法の施行後最初の沖縄振興計画の下で、自立型経済の構築を実現するための取組を着実に軌道に乗せようと取り組んでいた時期でございました。 特に、あの当時、将来の沖縄の経済社会を担う人材、若い方々の育成に重きを置きまして、アジア各国の若者などと交流するような取組もいたしました。また、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴを設立するその準備の取組ですとか、それから情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区について、より使い勝手がよくなるための取組を行いました…
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島尻安伊子(自民)ありがとうございます。 今、総理の御答弁にもありましたけれども、沖縄県は、一九七二年の本土復帰から第五期にわたって、沖縄振興特別措置法に基づいて施策が講じられてまいりました。五十年以上が経過した今、まだ課題はあるものの、大変目まぐるしい発展を遂げているというふうに思っております。 そういった中で、この度、地元経済界が、ＧＷ二〇五〇、このＧＷはゲートウェーということでありますけれども、ＧＷ二〇五〇プロジェクツ推進協議会を立ち上げまして、那覇空港と、返還予定の那覇軍港、そしてキャンプ・キンザー、普天間基地の三基地を総合的に開発するという大規模な動きが始ま…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）大臣に就任して間もない十月の二十九日、三十日に沖縄を訪問しました。その際、委員御関心のＧＷ二〇五〇プロジェクツの構想の早期実現に向けまして中心的な役割を果たされている地元経済界の皆様と直接お話をさせていただきました。非常に熱い思いをいただいたと思っております。地元経済の方々からは、本構想について、政府が実現を目指す強い沖縄経済をつくる上で大変重要なプロジェクトであるというお話をいただきました。 さらに、町の真ん中に所在する広大な普天間飛行場を視察させていただきまして、地域の町づくりにおける重要性も改めて確認させていただいたところでございます。 引き続…
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島尻安伊子(自民)ありがとうございます。 実は、このＧＷ二〇五〇プロジェクツの前に、沖縄ゲートウェー構想というものがございました。那覇空港の二本目の滑走路建設を決定、指示された当時の安倍総理が、この沖縄ゲートウェー構想を強力に支えていただきました。沖縄が、そのポテンシャルを生かして、アジアのゲートウェーとして我が国の経済を牽引していくんだというふうにおっしゃっていただきました。 この延長上にあるこの度の構想については、高市総理の掲げられている成長戦略のいろいろな施策の縮図とも言える内容でございまして、今後、国の施策の一つ一つと連動させていくということが肝になろうかとい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣特に那覇空港につきまして申し上げますと、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとしての役割を果たすに当たって中核的な役割を担っております。その機能強化については、島尻委員など地元関係者の皆様の御意見を踏まえながら、今後議論が進められていくと思います。
また、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツ、この構想は、地方の伸び代を最大限生かそうとしているこの内閣の地域未来戦略の方向性とも合致すると考えております。
沖縄から日本を成長軌道に押し上げていく可能性を秘めていると認識しておりますので、しっかりと応援をしてまいります。
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島尻安伊子(自民)ありがとうございます。 基地の跡地利用の中で、沖縄で予定されている基地の返還で一番近いのがキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザの住宅地区だろうというふうに思います。二〇一三年の統合計画では、二〇二四年又はその後の返還というふうになっておりますが、これが遅れているという状況でございます。広さとしては約二十三ヘクタール、現状は、一部緑地として日米共同使用という形に今なっております。 これまでそこにあった住宅を新たに別の基地に整備するというような、完全な返還に向けての条件というものが幾つかあるというのは十分承知の上ではございますが、とにかく一日も早い返還の約束…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区につきましては、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、返還に関するお地元の強い御期待があると承知しております。 この住宅地区は、二〇二四年の一月に、当時の岸田総理、林官房長官の下で、日米で共同使用に合意して、その後、おっしゃったように、レクリエーションや交流の場として多くの方々が利用できる緑地広場として開放している状況でございます。その上で、早期返還が実現できるよう、返還条件となっている家族住宅の移設工事を着実に進めてきておりますので、この作業を加速させていきたいと思っております。 ロウワー・プラザ住宅地区の早期…
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島尻安伊子(自民)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 基地の跡地の開発については、平成二十四年三月に制定をされた沖縄における基地跡地利用特措法という法律に基づいて推進されます。先ほども少し触れましたけれども、西普天間の住宅地跡の医療拠点の事業は、この法律ができて初めての大型プロジェクトでもございました。今後、このロウワー・プラザや、先ほどからお話をしておりますＧＷ二〇五〇プロジェクツの実現に向けて、いろいろな法改正に向けてのリクエストも出るだろうと容易に想像されるところでございます。 そこで、黄川田大臣に、是非、法改正を含めてこの跡地利用がスムーズに…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘のロウワー・プラザやＧＷ二〇五〇プロジェクツを始め、まずは、地元における構想の具体化等の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
その上で、そうした地元の検討状況や成果を十分に踏まえつつ、御指摘の特措法の改正に関わる検討も含め、政府として必要な措置が講じられるよう、大臣としても力を尽くしてまいりたいと考えております。
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島尻安伊子(自民)ありがとうございます。 この基地の跡地利用は、沖縄にとってのみならず、先ほどお話をいたしましたけれども、我が国の経済を牽引していくという気概で、また県民も力を結集して頑張っていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 それでは、与那国町における医療体制の問題についてお聞きをいたします。 これまでは、与那国町が公益社団法人地域医療振興協会に指定管理者として業務委託をしております。五年ごとの契約更新でしたが、今年一月に、契約を更新しないと町に通知をしてきております。これは来年三月末で契約切れになります。 現医師は二人体制でご…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣島尻先生におかれましては、沖縄北方担当大臣もお務めになられていますから、誰よりもお詳しく、そしてまた、沖縄の施策を共に進めていただいてありがとうございます。 冒頭、与那国の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 来年で、与那国に駐屯地を開設をして十年ということになります。そして、私も、先日お伺いをしたときに、そのときにお伝えした一つは、これから来年度には対空電子戦部隊の配備も計画をさせていただいておりますので、十二月四日に住民説明会を開催をさせていただきました。そして、上地与那国町長からは、部隊の配備を受け入れる御意向をお示しをいただいたところ…
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島尻安伊子(自民)ありがとうございます。本当に、今お話にあった上地町長も、とにかく、本土内の医療法人を自ら回って、もう医師がいなくなるんだ、よろしくお願いしますということで、一生懸命やっております。是非、そういったところへの御配慮を防衛大臣にもお願いを申し上げたいと思っております。
総理にも、このお話、総理としても、離島、しかも防衛上大変重要なところでの医療体制について、是非とも前向きに頑張っていくという御答弁をいただければ幸いです。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣与那国島も含めて、離島や僻地における医療の確保というのは重要でございますから、政府としては、僻地における医療提供体制の確保については、それらが所在する都道府県に対する支援を行っております。 こうした中、今、島尻委員がおっしゃっていただいたように、安全保障の観点からは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化、これも喫緊の課題でございます。 先ほど防衛大臣から答弁がありましたが、与那国島には自衛隊の部隊を配備し、島民の皆様との関係も築いてきております。駐屯地を含む自衛隊施設の安定的な運営や部隊の活動の円滑な実施に当たっては…
85
島尻安伊子(自民)ありがとうございます。総理のリーダーシップで、是非、島民の皆さんの不安に応えていただければというふうに思っております。 最後の質問なんですが、ちょっと前後をしてしまいましたが、総務大臣にガソリンのところを御質問をして終わりたいというふうに思っております。 先月五日に、与野党六党間でガソリン税及び軽油引取税の暫定税率廃止が合意されました。この軽油引取税の税収は、道路の更新、老朽化対策あるいは防災・減災対策にも充てられるという、地方にとって大変貴重な財源でございます。暫定税率が廃止されると、税収の大幅な減収が見込まれて、自治体にとって、今後道路インフラの…
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林芳正(自民)総務大臣軽油引取税そして地方揮発油税の暫定税率の廃止によりまして、令和八年度以降でございますが、年間で約五千億円の減収が見込まれます。
これに関する与野党六党間の合意、まさに今委員が読んでいただいたとおりでございますので、それに加えて、地方から、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいと、強い御要請も伺っておるところでございます。
総務省としては、今引いていただいた与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
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島尻安伊子(自民)よろしくお願いを申し上げます。
地方財政、本当に大事です。減税マインドの中で、知事会あるいは市町村会、本当に注目をしているところだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)この際、高見康裕さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。高見康裕さん。
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高見康裕(自民)自由民主党・無所属の会の高見康裕でございます。 まず、昨晩、青森県沖で大きな地震がありました。大変寒い、不安な夜を過ごされた全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれましては、被災者の皆様に寄り添った最大限の対応をお願いをいたします。自民党も、もちろん支えてまいります。 初めに、農業について、鈴木憲和大臣に伺います。 昨年来、米価が高騰しています。これまで水田を活用して、飼料用米またＷＣＳ、牛の餌になる稲を作っていた農家がかなり主食用米にシフトをしましたので、飼料用米の生産が大きく減って、その結果、大臣の地元、米沢牛もそ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 今、大変、高見委員からは大切な御指摘をいただいたというふうに私としては受け止めをさせていただいております。 まさに委員御指摘のとおり、畜産経営の安定を図り、食料安全保障にも寄与する観点から、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換をすることが重要です。 これまでは、草地の整備改良や耕畜連携の推進などに取り組んできたところであります。本年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画では、これらのほかに、地域計画への飼料生産の位置づけ、そしてコントラクター等の外部支援組織の運営強化、スマート農業技術や新品種の開発普及などを…
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高見康裕(自民)畜産また酪農は、高市内閣で掲げていらっしゃる稼げる農業の一つの大きな柱だと思っています。是非、生産者の皆様の予見性を高める取組をよろしくお願いいたします。 次に、中山間地域への取組です。 農業生産の四割が中山間地域であります。中山間地域の農業を守ることなくして、食料安全保障はあり得ないと考えています。 国がこれから五年間、別枠の予算を確保して進める農業構造転換集中対策、これはすばらしい取組だと思っていますが、一つ気になることがあります。 農地の大区画化がクローズアップされていますけれども、中山間地域は平地と同じわけにはいきません。非常に長い斜面の…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 中山間地域は、委員からも今お話ありましたが、全国の総農家数、そして耕地面積、農業産出額のそれぞれ四割を占めるところであります。 高市総理からも、全ての田畑で、頑張る方がいる限り、しっかりと営農ができていく、こういうことが可能となるようにという御指示もいただいております。このため、特に中山間地域にしっかりと投資をして生産性の向上等を図ることにより、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を実現するということが重要であるというふうに考えております。 このため、農業構造転換集中対策では、一ヘクタール以上の農地の大区画化…
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高見康裕(自民)大臣、かねがね中山間への思いを語っていらっしゃる、それを政策に今回の補正予算でもしてくださって、ありがとうございます。 中山間の農地を守るというのは、私は、農地だけではなくて水源を守ることでもありますし、営農して中山間地域にも離島にも住めるというのは国土も守っているということだと思っています。ですので、受益者は平地も含めた全国民だというふうに思っていますので、その価値に見合った強い施策をこれからもよろしくお願いします。 次に、韓国による不法占拠が続く竹島について伺います。 二〇〇五年に島根県議会が竹島の日条例を制定して二十年になりました。領土、主権…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣島根県隠岐の島町に属する竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的立場に基づき毅然と対応していくことに変わりはございません。国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するように、内外発信に努めてまいりたく存じます。
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高見康裕(自民)来年二月二十二日には竹島の日がやってきます。北方領土並みの毅然とした対応をお願いし、次の質問に移ります。 鈴木大臣、あかま大臣、ありがとうございました。 三点目は、持続可能な医療、介護についてであります。 公定価格で運営される医療機関や介護施設などは、経営が逼迫して、閉院や倒産が相次いでいます。国民が安心して医療、介護、障害福祉を受けられるという根幹が揺らぎ始めています。前回の報酬改定において賃金や物価上昇分が十分に反映されていたとは言い難く、これまでデフレ下で行われてきた報酬改定の在り方のままでは物価上昇局面に対応できないと言わざるを得ません。 …
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 委員御指摘のとおり、医療機関等は物価、賃金の上昇等大変厳しい状況に直面をしておりまして、そのような状況を適切に施策に反映していくことは極めて重要だと考えています。 今委員から御指摘がありましたとおり、今般の補正予算案につきましてパッケージを盛り込ませていただいております。これはあくまで緊急の措置でありますので、これから次回の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬の改定に向けては、骨太の方針二〇二五に基づきまして、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカッ…
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高見康裕(自民)ありがとうございます。 特に迅速な対応が必要だと考えているのが訪問介護であります。訪問回数に応じて出来高払いで報酬が決まる現行の仕組みでは、中山間地域や離島など条件不利地では経営が成り立たないと思っています。これは決して人手不足で廃業しているだけではありません。人手がいて、ヘルパーさんがいて、利用者さんもいる、その中で、一日、朝から晩まで働いてもペイしない仕組みになってしまっていると私は考えています。もちろん、前回の報酬改定で用意していただいた処遇改善加算というのは活用した上でもこの状況だということです。 例えば、地元の島根県奥出雲町の山間部です。ヘ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣中山間地域などでは、特に訪問介護については、今おっしゃったように、利用者宅への移動の負担ですとか、また季節による利用の繁閑など、安定的な経営を行う上での課題が顕在化していると思います。
現在、厚生労働省の審議会におきまして、中山間地域等の訪問介護を念頭に、月単位の定額報酬の仕組みの創設など、様々な選択肢を確保するための議論をしております。関係者の御意見を伺いながら、次期制度改正に向けて検討してまいります。
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高見康裕(自民)是非、安心して医療、介護を受け続けられる仕組み、よろしくお願いいたします。 上野大臣、ありがとうございました。 次に、防衛装備移転について、小泉大臣に伺います。 フィリピンへの警戒管制レーダーの移転というのが完成品としては我が国初でありましたけれども、この夏にオーストラリアが、次期フリゲート艦に日本の「もがみ」改良型を選定をしました。 今、安全保障環境は極めて複雑でありまして、戦闘機によるレーダー照射という極めて危険な行為に及んだ中国を始め、力による現状変更を試みる国を複数近隣に抱える我が国であります。装備移転は、同志国の抑止力を高め、我が国にと…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 自衛官経験もある高見先生ですから、その重要性は誰よりも痛感されていると思いますし、私も最近、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とお会いをしまして、防衛装備品の関係、「もがみ」型のオーストラリアの選定が日豪の関係の強固な結びつきを生んでいる一つの大きな存在になっていることを痛感をしています。 今回、マールズ副首相兼国防大臣からは、是非長崎に行きたい、三菱重工のその建造されている現場、ここに行きたいということで、アレンジをしまして、視察をしていただいて、日本の持っている技術、そしてプロフェッショナリズムを感じる現場の職員の姿…
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高見康裕(自民)まさに小泉大臣がおっしゃったように、我が国を取り巻く安全保障環境に照らして、装備移転も適切か否かという議論が必要だと思っています。ただ、戦後の我が国の安保の議論というのは憲法とか法令の解釈論争に矮小化されてしまう、そういうきらいがあったと思っていますので、この五類型撤廃を機に、真にこの戦略あるいは国益にかなうかどうかという観点での議論ができるような環境を小泉大臣の力で是非つくっていただきたいと思っています。 次に、スタートアップについて伺います。 防衛分野は、これまで強い予算制約もあり、長い間、固定したプレーヤーで担われてきたと思っていますが、今後新…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今の点も全く同感です。 最近、日本に進出してきた海外の防衛スタートアップ、ディフェンステックの関係者からも話を聞きましたが、やはり今までの既存のやり方では、今、猛烈なサイクルで、ロシアとウクライナの間でもドローンの開発やアップデートが進んでいる中に、我々自身がこのままでは間に合わない、そういった危機感を持つような話を聞きました。そのためにも、間に合うためには、我々の調達の在り方も含めてスタートアップにも入っていただくためには、様々な我々の政策も用意しなければいけないと思っています。 例えば、今、スタートアップ企業等の新規参入を促進をするために、新規参…
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高見康裕(自民)ありがとうございます。 次は、全く新しい提案をさせていただきます。防衛予算でインフラ整備ができないかという提案です。 現在、各地で基地や駐屯地、また弾薬庫などの整備が進んでいますけれども、実際、部隊を動かす必要が生じたとき、運用することを考えますと、道路など周辺のインフラが有効に使える状態に整備されていてこそ、防衛力を発揮することができます。そもそも道路が整備されていなかったり、あるいは、整備はされていても、自衛隊の車両が実際に使用するには幅が狭過ぎる、あるいは強度が足りない、これでは機能しません。この意味で、道路などのインフラ整備も防衛力そのものだ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。後ろに財務大臣に見ていただきながら、前向きな答弁をしたい気持ちでいっぱいでありますけれども。 現行の国家安全保障戦略の下では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するよう、必要な整備等を行うこととしています。 来年中の三文書の改定の中でこういったことを更に推し進めるべきではないかという高見委員の御指摘でありますけれども、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用するための公共イ…
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高見康裕(自民)ありがとうございます。 防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。 もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果がある…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣例えば、今回の経済対策におきましても自衛隊員の処遇改善も入っています。やはり隊員、そして隊員の御家族も含めて、自衛隊員でもありますが消費者でもありますので、その方々の処遇を改善し、それが経済の中での消費につながるという面もありますし、あわせて、やはり必要な防衛装備品に対する政策を進める中で、世界中で広がっている、我々が使っている当たり前の、衛星だったり通信だったり、そしてＧＰＳもそうでありますが、インターネットもそうです、元々は軍事技術から派生をして、我々の生活を豊かにしてくれているものはいっぱいあります。 こういったことすら、防衛産業はイメージが悪い…
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高見康裕(自民)ありがとうございます。 是非、防衛分野のイメージを変えて、レピュテーションリスクも吹き飛ばせるように、引き続き強い発信をお願いいたします。 最後に、自治体の情報システムの標準化について、松本尚デジタル大臣に伺います。 全国の自治体で、現在、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われていますけれども、移行後の運用経費が当初の想定を大きく上回っています。 島根県のある町に聞きましたけれども、運用経費は移行する前の三・四倍に上る。新たに負担しなければならない額が三千四百万円と計算しているんですが、この町は、一年間で政策に使える経費は一億円で…
108
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 私も、地元に帰るとき、帰らなくても、地元の自治体からは本件に対していろいろと要望を伺っているところでございます。そういった移行後の運用経費の増加に対する懸念というのは、こちらにいらっしゃる委員の皆さん、それぞれお持ちだろうというふうに思います。 財政支援ももちろんなんですけれども、デジタル庁としては、当面の対策として、見積精査をもう一回しっかりやらなきゃいけないということで、我々としては、百八十八の自治体をピックアップしまして、精査をしっかりやるから受けてくれというようなこともやっています。それにアプライをしてきたのが今百四十…
109
高見康裕(自民)ありがとうございます。
松本大臣おっしゃるように、様々な要因で見通しより上回っているんだと思っています。是非、自治体の現場の実情をよくヒアリングを丁寧にした上で適切な対応を取っていただくよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
110
枝野幸男(立憲)これにて柴山さん、大野さん、島尻さん、高見さんの質疑は終了いたしました。
次に、本庄知史さん。
111
本庄知史(立憲)立憲民主党の本庄知史です。 まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。 また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。 高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思います…
112
高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、今おっしゃっていただいた生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。 その結果、一般会計における国債発行額が十一・七兆円程度となりましたけれども、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っておりますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿となっております。 この経済対策、補正予算に盛り込…
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本庄知史(立憲)総理は、繰り返し、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額が昨年度を下回っているということを言っておられます。
しかし、パネル、配付資料を御覧いただきたいんですが、昨年度、二〇二四年度ですね、四十二・一兆でした。これが今年度は四十・三兆だということで、二兆減ったということですが、これは、コロナ以前と比べれば、依然として巨額の国債発行。そして、歳出を見れば、コロナ後最大の百三十三・五兆円ということになっています。
総理が財政の持続可能性に十分配慮したという根拠はどこにあるんでしょうか。教えてください。
114
高市早苗(自民)内閣総理大臣財政の持続可能性という言葉を私は使っております。財政の健全化という言い方ではなくて、持続可能性という言葉を使っております。
先ほども申し上げましたが、やはり真に必要な施策をしっかりと積み上げたものであるということ、それから、補正後の国債発行額については昨年度を下回っている、これは財政の持続可能性にも十分配慮した姿だと考えています。
政府としては、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットの信認を得ていく、そういう考え方でございます。
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本庄知史(立憲)昨年度の四十二兆円というのは、これは予算ベースなんですけれども、実績ベース、決算で見ると実は五兆円も余っていまして、三十七兆円なんですね。かなり水増しされた四十二兆円を下回ったからといって、財政の持続可能性にも十分配慮したというふうには到底言えないと思います。 その上で、総理、今おっしゃった、成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰを引き下げていく、これは繰り返しおっしゃっていますが、成長率、物価上昇率、あるいは金利、こういった要素は政府が直接コントロールできないと思います。どうやって成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えるの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣成長率の範囲内にということで申し上げましたけれども、とにかく緊縮財政、緊縮財政でどんどん先細っていく形というのがふさわしいとは私は思っておりません。やはり、今を生きる私たちが何となく将来不安だなと思っている、それから、これからを生きていく若い方々がこれからの日本の将来に対して不安に思っておられる、これを取り除いていきたいというのが私の強い思いでございました。それで、この成長戦略の肝を危機管理投資とまずいたしました。 今、世界では、特に先進諸国では、官民でしっかりと協力をして投資を行って、共通の課題、世界共通課題と言われるような様々なリスクを最小化してい…
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枝野幸男(立憲)不規則発言はおやめをください。
一方、答弁は質問に端的にお答えください。
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本庄知史(立憲)端的どころか、そもそも答えていただいていないんですが。
私が伺ったのは、どうやって成長率の範囲内に政府債務残高の伸びを抑えるのか、それを具体的に説明してください。
財政健全化目標は、政府自身がコントロールできる指標をもって目標とすべきだ、私はそのように考えているから申し上げているんですね。成長率というのは、うまくいくときもあれば、うまくいかないときもあります。ましてや、今総理がおっしゃった食料安全保障とかエネルギー安全保障というのは、直ちに経済成長につながるかどうかも定かではありません。なので私は伺っております。お答えください。
119
高市早苗(自民)内閣総理大臣経済財政運営に当たっては、金利や為替、物価の動向も含めて様々な経済状況を評価、分析しながら、適時適切な判断を行うということでございます。
120
本庄知史(立憲)適宜対応ということであれば、それは目標でもありませんし、ましてや、今の厳しい日本の財政を立て直すことは不可能だと思います。 ですから、例えばプライマリーバランスということで、歳入歳出を管理することで財政を健全化していくということが長年の目標として位置づけられてきたわけで、これは与野党を超えて、そういう価値のある目標だというふうに位置づけてきたわけです。 それで、伺いますけれども、今回の補正予算で、プライマリーバランスあるいは政府債務残高対ＧＤＰ比、悪化すると思いますが、これでも予定どおり、二〇二五年度ないし二六年度に財政健全化目標、つまりプライマリー…
121
高市早苗(自民)内閣総理大臣骨太方針では、二〇三〇年度までを対象の期間とする経済・財政新生計画を定めた上で、その中で、予算編成に関して、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされています。
ですから、閣議決定にあったとおりでございます。
122
本庄知史(立憲)私が聞いたのはそうではなくて、その二五年度ないし二六年度に達成するという目標は、今回、補正予算、かなり巨額なもので、国債発行もしますけれども、予定どおり達成できるんですかということを伺っています。
123
高市早苗(自民)内閣総理大臣内閣府が本年八月に公表した中長期試算ですけれども、今回の経済対策等を反映する前の数値ではありますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比につきましては、二〇二五年度はそれぞれマイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれプラス〇・五％、一九七・一％と推計されているということでございます。 我が国の財政状況は、これまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比というのは依然として高い水準にございます。 今後の課題として、単年度ごとのＰＢの黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのは、数年単位でバランスを確認する方向…
124
本庄知史(立憲)お忙しいと思いますが、もう少しかみ合った答弁をお願いしたいんですね。
私は、目標が達成できるのかどうかと、見通しを伺っているんです。そして、さっき総理がおっしゃったのは、この補正予算、国債発行十一・七兆を出す前の数字ですよね。ですので、今回の補正予算が我が国の財政にどういった影響を及ぼすのかということを政府にはちゃんとこの委員会に出していただきたいと思います。
委員長、お取り計らいをお願いします。
125
枝野幸男(立憲)理事会で協議いたします。
126
本庄知史(立憲)それでは、時間もありますので、市場の信認ということで、次に行きたいと思いますが、パネル、資料の二ということであります。 高市内閣発足以降、長期金利が上昇して円安が進行しています。十月二十一日に総理が就任されたときは長期金利は一・六六％でしたが、先週、十二月五日、直近では一・九五まで上昇しています。為替レートも、円・ドルですけれども、百五十一円が百五十五円、これはドルだけではなくて、ユーロも円が安くなっている、こういう状況であります。 特に、長期金利の上昇、国債の価格の下落ですね、これはマーケットが高市財政を責任あると評価していないということの一つの表…
127
高市早苗(自民)内閣総理大臣一国の経済財政運営を担う者として、日々の金利や為替の動きについては、当然のことながら、常に注視をしております。 その上でですが、金利や為替については、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますので、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるということは困難でございます。市場の動向について具体的に私がコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。 為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序…
128
本庄知史(立憲)注視とか適切に対応とか、申し訳ないですが、責任ある財政とはとても思えない御発言で大変残念なんですけれども。 為替はまだ分かります。アメリカとの関係などいろいろあるでしょう。ただ、やはり金利というのは基本的には政府の財政政策と日銀の金融政策で決定されるものだと思いますね。日銀の利上げがまだ実現していない中でこれだけ上がっているというのは、政府の財政政策に信認がないと言われても仕方がないと思います。 例えば、為替が百六十円になれば、ある推計によれば消費者物価は〇・四から〇・五パー押し上げられるということで、今回の経済対策の効果が吹き飛ぶような影響が市場の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものでございます。したがって、翌年度予算の概算要求において事項要求した事項若しくは要求していない事業であるかどうかにかかわらず、当年度において緊要性が生じた事業について今回の補正予算で計上しております。必ずしも、翌年度予算の概算要求の在り方によって当年度での補正予算計上が縛られるものではないと考えています。 基金についてですが、各年度の所要額が見込み難い性格がある中で、複数年度にわたって活用されることも想定されるものですが、補正予算成立後、基金残高を背景に速やかに公…
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本庄知史(立憲)ですから、基金は中長期的にじっくり時間をかけて拠出をしていくお金ですよね。それがなぜ緊急不可欠な補正予算で突然計上されてくるのかという、そこの矛盾を申し上げています。例えば宇宙基金、今回新設された造船など、もう課題は常々分かっているのに、当初予算ではきちっと数字も入った計上はなかったわけですね。私はそこの問題を申し上げています。 せっかくの提案ですが、受け入れていただけなかったということでしょうか。大変残念に思いますけれども、これを繰り返している限りは、毎年毎年巨額の補正予算を積んで、そして財政は悪くなっていく、当初予算は形骸化する、こういうことが繰り…
131
高市早苗(自民)内閣総理大臣補正予算と当初予算の関係についてですが、それは先ほど委員が紹介をしていただいたとおり、私も経済財政諮問会議で申し上げました。実際、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上して、時々の経済、物価動向などを踏まえて各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするという考え方が重要だという認識に立って、今後の経済、物価動向も見極めながら、予算全体のめり張りづけを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるようということで既に指示を出しております。 宇宙予算でございますけれども、宇宙分野は諸外国で熾烈な競争が繰り広げられております…
132
枝野幸男(立憲)答弁は端的にお願いいたします。
一方で、不規則発言もお慎みください。
133
本庄知史(立憲)採択済みとおっしゃいましたけれども、執行はまだなんですよ。五千億でしたかね、二五年度見込みで。残金たっぷりですよ。そして、二週間したら来年度予算が閣議決定ですからね。そこでしっかり計上したらいいんじゃないですか。 去年も石破総理と同じ議論をしました。そのときの石破総理の答弁を紹介します。一年前。 エントリー料というようなそしりを受けないように、今後はきちんと本予算でも措置をしていかねばならない。補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、積み上げていく努力はしていかねばならない。 これは総理の答弁ですから。石破さんとはいえ、政府として引き継…
134
高市早苗(自民)内閣総理大臣今回は、やはり先ほど申し上げたようなことから、可及的速やかに予算措置を行うため補正予算に二千億円を前倒しして計上いたしました。
いろいろなことが起きております。例えば、洋上打ち上げを他国が連続成功させたとか、要人搭乗機の衛星信号への妨害でしたり、宇宙分野における技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化を踏まえて、当初分を前倒ししたということでございます。
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本庄知史(立憲)まさに場当たりですね。それでは基金の意味がないんじゃないですか、基金の意味が。計画的に執行していくから基金の意味があって、こんな毎年毎年慌ただしく積んで、すぐなくなりました、来年も補正でよろしくの繰り返しでは、そもそも基金として計上している意味がないですよ。根本的に間違っていると思います。 時間がありません。最後になると思いますが、物価高対策の足らざるところについて指摘をさせてください。 中低所得者への即効性のある家計支援が足りないのではないかというふうに考えています。政府案は重点支援地方交付金が中心ですが、家計支援は一世帯平均一万円、食料品加算は一…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえた上で、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 また、中低所得者の方々への支援として、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を講じるということで、必要な支援を行うこととしております。 今後は、給付つき税額控除の制度設計、これに着手してまいりますので、特…
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本庄知史(立憲)冒頭、私、申し上げました、子供一人当たり二万円、これが取り入れていただけたことは評価をしています。ただし、物価高が直撃している中低所得者の皆さん、特に食卓インフレと言える状況に対しては政府は非常に不十分だということで、我々は更なる提案を申し上げています。 総理は、給付金について、夏の参議院選挙で理解が得られなかった、こういうふうによくおっしゃっています。しかし、自民党が参議院選挙で負けた理由は果たして給付金だったんでしょうか。総理が党首討論でそんなことよりもと言い放った政治と金の問題、これが最大の原因だったんじゃないでしょうか。 国民の理解を得られな…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の補正予算は、いろいろ考えて、まずは速やかに生活の安全保障として物価高対策を行う、そして、やはり日本経済は成長しなきゃいけませんから、そのための種まきをできるだけ早期に行うといった両面から、私はこの編成に関わりました。最適なものといたしております。
139
本庄知史(立憲)終わります。
140
枝野幸男(立憲)この際、藤岡たかおさんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかおさん。
立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 まず冒頭、昨夜の青森県東方沖を震源とする地震において被災をされた全ての皆様、また寒い中で避難を余儀なくされた方に、心から改めてお見舞いを申し上げます。 また、被災対応に当たられた全ての政府関係者の皆様にも敬意を表します。 また、高市総理におかれても、深夜までこの被災対応に当たられ、本当に心から敬意と感謝を表します。お体に十分留意をして執務に当たってくださればということを申し上げたいと思います。 さて、本日、まずは補正予算の中身、そして金融政策などについて議論をさせていただきたいと思います。 先ほど本…
お答え申し上げます。
委員御指摘のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に関しては、令和五年度当初予算で二百億円、令和五年度補正予算で千二百九十一億円、令和六年度補正予算で千百億円を措置し、今回、令和七年度補正予算案で千百億円を計上してございます。
以上でございます。
千億円を超える規模の補正が、三年間続けて補正で計上されているということでございます。
赤澤大臣にお伺いしたいんですが、なぜこれは冬になると急に緊要性が増すんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）特に御通告はなかったように思いますけれども。
冬になると緊要性が増すというか、これについて言うと、これは実際に需要はあるものでありますから、緊要性というか必要性について常にあるということだと思いますし、冬になると増すということについて、必ずしも時期的なものがあるわけではないと思いますけれども、政府として必要な予算を計上しているということだと思います。
通告の範囲内だと思っておりますけれども。
その中で、今、緊要性があるというふうな御趣旨のことだと思いますけれども、そこまで補正で計上されて緊要性があるというふうにおっしゃっているわけですけれども、これは執行状況はどうなっているんでしょうか。経産省の参考人の皆さんに、令和五年度補正、令和六年度補正の執行状況についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
令和五年度補正予算の執行残は七百九十五億円、令和六年度補正予算は、現在執行中でございますが、本年九月末時点で二百六十九億円を交付してございますので、その時点で八百三十一億円が執行残となっているということでございます。
要するに、緊要だといって慌ただしく計上されたんですけれども、八百億円程度の使い残しと、それから、今でもまだ大変多額の、八百億円強の執行残になっているということだと思います。 ちなみに、令和五年度におきましては、前年度からの繰越しもありましたから、それも含めると千九百億円ぐらい、引き続き、いわゆる執行残が生じているんだと思うんですね。 これは簡単に言うと、補正で額を積み上げるんですけれども、何か積み上げていったら上の方は空っぽだったみたいな、そういうふうな形に結局なっているとしかちょっと言いようがないのかなということを思うんです。だから、やはり当初予算…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績に関しては、二〇二三年度については、件数は約千三百件、金額は約十億円。二〇二四年度については、件数は約千五百件、金額は約七億円。二〇二五年度については、先生がこれでいいとおっしゃったので九月末までということでありますが、件数は約千四百件、金額は約五億円となっております。
今お話しいただいたとおり、ＢＹＤなどに関して出される補助金の件数がまず千三百件、千五百件、そして、今年度は、九月末時点で千四百件ということでございますから、普通に二倍にすると二千八百件ということになって、大変増えてきている。しかも、金額については、前年度はちょっといろいろな対応をされているので一旦は減ったんですけれども、また非常に増えていて十億円とかいきそうだという感じになっていると思うので、日本の補助金がＢＹＤなどの振興になってしまうんじゃないかということは、もっと大いなる懸念を持たなくちゃいけないと思うんですね。 ＢＹＤだけじゃなくて、じゃ、国内メ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、今御答弁申し上げたように、件数が増えているけれども金額が減っていたりというのは、先生の問題意識も踏まえて、ある程度評価の仕方を見直しながら来ているという点は申し上げておきたいと思いますが。 委員御指摘の補助実績に関して、二〇二三年度については、国内メーカーの車両を購入したユーザーへの補助額は七百二十三億円で全体の八四％、海外メーカーの車両を購入したユーザーへの補助額は百四十一億円で全体の一六％。二〇二四年度についても同様に申し上げますと、国内メーカーが補助額三百七十七億円、全体の七七％、海外メーカーが補助額百十三億円、全体の二三％。二〇二五年度に…
今御答弁いただきましたように、この補助金によって、海外メーカーに関しての支出がもはや三分の一を超えている。さらに、ＢＹＤなどに関して出されている補助金が、何と件数が激増しているというふうな状況であると思います。さらには、執行状況も、補正予算で慌ただしく計上するんだけれども使い残すというふうな、多額の執行残も生じている。
ちなみに、じゃ、国内のＥＶは、今、新車販売台数に占める割合は一体どのぐらいになっているんでしょうか。
日本国内の新車販売台数に占めるＥＶの比率ですが、二〇二二年で一％、二三年で二％、二四年で一％となってございます。
まさに政策効果を検証する必要があると思うんですね、一％台で推移していて、実際どういうふうに効果が上がっているかというのは、冷静に、しかしまた慎重に。
また、これは補正でやる話ではやはりないと思います。きちんと当初予算で、本当にこれを日本の国内の自動車産業の振興に資するように、どういうふうに補助金を出すのかとか、もっともっと突き詰めなければ、本当に、何かいつの間にか日本の自動車市場が、海外メーカーまたＢＹＤなどが増えているとかになりかねないと私は思っています。
高市総理に問題意識をお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、私たちの大切な税金が海外のメーカーに主に流れていくということになっては、これは余り好ましくない状況だと思います。 今回の、令和七年度の補正に関してですけれども、これは、日米関税協議の合意を踏まえたＥＶ等の補助上限額の見直し、それから、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表される旨が公表されたということを踏まえて、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付額が拡大する見込みが立ったということです。 やはり、米国の関税措置といった国際環境変化の下でマルチパスウェー戦略を進めていくということで、国内市場の更なる拡大が必要だろうという…
大変残念ですね。 総理も、昨年もこの補助金の問題を大変強くおっしゃっているというふうに報道でも出ておりました。しかも、既にまだ八百億円以上残があって、千百億積むということで、年度内にこれが使われる確度がどこまで高いんでしょうか。少なくとも補正予算でやる性質のものではないと思いますし、これだけ執行残が生じていますし、また、本当に国内の自動車産業の振興に資するのかどうかというのは、私は極めて疑わしいというふうにまだ思っております。 改めて、私、高市総理は、この予算は問題だと本当は思っていると思うんですよ。恐らくこれは知らなかったんじゃないかと私は思ってい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来申し上げましたように、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表されるということが公表されたので、やはり国内のＥＶを応援していきたいという趣旨でございます。
大変これだけ執行残、余っているものも生じているにもかかわらず、また、多くの海外メーカーに流れる交付金も増えているというふうな懸念もある中で、補正予算でというのは、日本を守る意識、総理は大変高いと思っていましたけれども、私はもっとやはり持ってほしいなということは指摘をして、次の課題に行きたいと思っております。 次の問題でございますが、今日は日本銀行の植田総裁に来ていただいております。その中で、まず、長期金利の推移、パネルを御覧をいただきたいということを思っております。 長期金利の上昇ですが、一・九七まで先日までは上がってきました。この長期金利の上昇に関…
お答えいたします。 短期的な金利の動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 長期金利は、市場で形成されることが基本でございます。 ただ、委員御指摘のとおり、理論上は、長期金利は、先行きの短期金利見通し、私どもの政策に対する予想、それから、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアム、これを加えたもので形成されるものと考えられます。先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方等を反映して、ある程度変動するものであると認識しています。 最近の長期金利はやや速いスピードで上昇していますが、こう…
ちょっと一点、今、総裁の答弁の中で、長期金利の上昇に、財政などのことも変動に与える可能性があると言ったんですが、実際、今は、例えば補正予算などによって影響を与えているという見方なのかどうか、そこはちょっと分からなかったので、御答弁ください。
繰り返しですが、金利の短期的な動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、最近の長期金利の上昇については、御指摘の点も含めて市場参加者から様々な要因が指摘されていることは承知しております。しっかりと見てまいりたいと思っております。
これ以上言っても、なかなか答弁できないと思います。しっかり本当に見ていただいて、政府とも連携をしていただきたいと思います。 その次に、植田総裁も、為替の変動、円安などの状況について、物価に影響を及ぼしやすい状況ということを講演でも語っておられると思います。私も、物価高で苦しむ国民のために、やはり今の円安を放置をしていくということは望ましくないというふうに思います。 改めて言うまでもありませんが、物価高対策は、財政政策だけでなく、やはりそもそもの金融政策の調節というのが当然必要であるというふうに考えることは、当然の考えであるとも思います。 この点、植…
現在の実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、私どもの経済、物価の中心的な見通し、特に物価については二七年度には二％に収束していく見通しでございますが、これが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。 その上で、御質問の、見通しの実現の確度でございますが、最近の米国経済あるいは関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっているというふうに判断しております。 その上で、現在、次回の決定…
利上げの確度は少しずつ高まっているという話だと思いました。
高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、植田総裁との会談の中で、いわゆる金融緩和の度合いを調整しているところだということを植田総裁が申し上げて、そういうことかなと了解されたというふうな報道も拝見をいたしました。総理は、利上げを議題とする次の金融政策決定会合において、金融緩和の範囲内であれば、高市総理は金融緩和の度合いの調整という理解で利上げを容認されるという理解でいいんでしょうか。
164
高市早苗(自民)内閣総理大臣植田総裁との面談の後、私自身は記者会見をしておりません。中でのやり取りについては、コメントはいたしません。 マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えています。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえて、日銀が政府と連携を密にして、十分な意思疎通を図ることが求められています。 その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますので、これについてコメントすることはいたしません。 引き続き、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢、これを踏まえながら、コストプッシュでは…
ちょっと確認したいんですけれども、植田総裁がこれから考える利上げが金融緩和の度合いの調整だという考え方については、高市総理は理解をされているということでいいんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど申し上げましたけれども、具体的な手法については日銀に委ねております。
一点だけちょっと確認したいんですけれども、じゃ、次の金融政策決定会合で仮に利上げが議題となっても、総理は、日銀法十九条に基づく議決権の延期請求などは考えないということでよろしいですか。
168
高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません、それはこの場で私がコメントをするわけにはまいりません。
それは分かりました。 いずれにしても、この状況について、本当に円安、物価高で苦しむ国民の皆様に対してきちんと金融政策の遂行を進めていただきたいなということを思っております。 その上で、アベノミクスの当初の状況より、金融政策を取り巻く環境や前提条件というのはやはり変わってきていると思います。とりわけ、いわゆる最大の効果である雇用を改善する、失業率を改善する、こういう効果が、人手不足という状況もあって、需要不足の失業率というのもゼロ未満に今なっているとはいえ、以前と比べて金融政策によって雇用改善効果がある意味期待できなくなり、また金融緩和の意味合いが薄く…
委員おっしゃいますように、労働市場は極めてタイトになってきてございます。したがいまして、マクロ的ないわゆる需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっております。
こうした中ですので、現在、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもとしては、徐々に金融緩和の度合いを調整していくことをすることによって、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定目標をスムーズに実現するとともに、我が国経済を息の長い成長軌道に乗せることができるというふうに考えてございます。
ありがとうございました。 金融緩和のいわゆる前提条件がやはり十数年前とは変わっているということも踏まえた政策運営ということを御留意いただきたいと思います。 植田総裁はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 続きまして、基金措置、先ほど来出ております基金の問題に行きたいと思っております。 この基金の問題について、やはり、例えば公募が必要だからあらかじめ早めに基金を措置をしておかなくちゃいけないとか、一方でそういう話ももちろんあるとは思います。ただ、今後、昨日、安住幹事長も国会の場で申し上げておりますけれども、やはり金利が出…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣令和七年度補正予算には、新設基金を含めて二・五兆円措置しておりますが、いずれも基金とすることによって、安定的かつ効率的に事業が実施されることで、今回の経済対策の実現に資するものであります。 また、かつ、補正予算の要件である緊要性が認められたものであって、基金残高の有効活用によって予算措置額を必要な範囲に限る、あるいは、不用な基金残高を国庫返納させるなどの見直しを行いながら、適切に予算措置を行いました。 その上で、基金には、その性質上、それぞれの政策的な必要性に基づいて一定の資金が保有されることとなりますが、その残高につきましては、御指摘の点も含めまし…
ちょっと今のは答えになっていないと思うんですね。 改めて、余りにも早い補正予算で慌ただしく措置をすることによって、結局、資金がたなざらしになって金利の負担がかかってくるとか、そういうこともありますので、適時適切なタイミングというのは補正なのか当初なのか、きちんと考慮して、金利負担もかからないように基金措置をしっかりしていくということが必要だと申し上げておりますが、これ以上の答弁は結構でございますが、その点はよく留意してやっていただきたいと思っているんです。 その中で、我が党の中でも、いわゆる基金の深掘りチーム、これは宗野創さんなど、始めて取り組んでく…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今般の補正予算の考え方でございますが、Ｂ型肝炎給付金につきましては、足下の提訴済件数等による和解給付に要する費用、これが約三千百億円と見込んでおります。その上で、令和六年度末の基金残高と令和七年度当初予算額の合計が約千九百億円であります。そういった状況を踏まえまして、今後、和解による給付金等を被害者の方々へお支払いするために必要な金額として、この差額の千百九十八億円を今般の補正予算案に計上したものでございます。 御案内のとおり、この給付金につきましては、裁判による和解手続という個々に異なる提訴行動、また、和解要件の確認を経て、和解された方からの請求に基…
ワクチン基金を取り崩したということだと思いますけれども、別にお金に色はありませんし、タイミング的には、きちんとしたタイミングで計上するのが筋だと思います。 今、大事なことをお答えになっておられないんですけれども、結局、三千億が必要だ、ただ、それは別に、三月末までに執行されるかどうかというのは全く、その確度については難しいということで、ある意味、お答えになられていないと思うんです。だからこそ、これは毎年度、きちんと当初予算で計上してきたものじゃないですか。それが突如補正に変わって、ただ補正の額が積み上がったということになってしまっているというふうに私は思…
お答え申し上げます。
令和七年度の三月末におけますＢ型肝炎の給付金に係る基金残高の見込額でありますが、基金シート上で約五百八十億であります。
今御答弁いただきましたように、これは残る予定だったんですよね。別にそれが増えているというふうな明確な実態があるわけでもなく、当初予算でやるものが突如補正予算になったということだけだと私は本当に思います。 こういうものについて、きちんと、今計上するのか、四月にやるのか、その中で金利負担というのが当然変わってきます。そういう意味で、当初予算でやるものはちゃんと当初予算でやる。別にこれは何か足下で急に増えているわけでもない、そして元々残高見込みはある、余る予定、それをわざわざ補正予算で措置するというのは、私は、ただ額を積み増しているだけとしか言いようがありま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来、数字については説明がありましたけれども、やはりこの給付金は、裁判による和解手続という性質を踏まえれば、毎年度の所要額を見込むことは一定の難しさがあります。ですから、当初予算に加えて補正予算も活用して、基金への予算措置を行ってきております。
先ほど、足りない金額についてはもう答弁がありましたので、差し控えます。
本当に大変残念です。 これは、十分な残高がある見込みがあって、しかも、別に何か急激に支出が増えているわけでもなくて、当初予算でやるものを突如補正に移し替えただけだということで、今回の補正予算が、いろいろ、十八兆というふうに言われていますけれども、先ほどのクリーンエネルギーの補助金と、そしてこれも併せて、本当に中身が空っぽなものがいっぱい入っているということは強く指摘をしたいと思います。 その上で、もう一つ、グローバルサウスに関する補助金なんですけれども、これも何か突如補正で、三年度続けているんですよね。千四百億、千五百億、千五百四十六億と、毎年概算要…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）八月末の概算要求では、昨年度の補正予算で計上した国庫債務負担行為額のうち、令和八年度中の支出の蓋然性が高い金額として三十二億円を要求させていただきました。具体的には、執行実務を担うための事務局費や、令和八年度中に支出する蓋然性が高い事業費の一部を計上したものでございます。 今回の補正予算では、その後の事業の進展に伴っての追加的な後年度負担分に加えて、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、あるいはサプライチェーン強靱化の必要性の高まりや、グローバルサウスとの連携強化をめぐっての中国や欧州といった諸外国との競争激化といった状況が生じる中で、新たな案件…
こういうものは、きちんと当初予算で煮詰めてやりましょうよ。
これは、ちなみに公募、採択は終わっているんですか、令和五年度、六年度。
お答え申し上げます。
令和五年度補正予算については公募を終わっておりますけれども、令和六年度補正予算については公募をやっているものもございます。
これはまだ今からなんですよね、第二次公募は。先ほど来、公募、公募という話が出ているんですけれども、第二次公募はこれまで、あえてもう御答弁は求めませんけれども、第一次の公募、令和五年度補正もまだ八十億程度残っているんですよね。令和五年度補正が余っている、令和六年度はまだ公募も始まっていないものが多額にある。こういう状況の中で、やはり、補正予算で慌ただしく計上してやるのでなくて、きちんと使用のニーズを把握してやるべきではないでしょうか。 これは基金のようなもので、一度ＡＭＥＩＣＣなどに拠出をすると、あとは複数年度、弾力的に使えるようになっているんです。別に…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ＡＳＥＡＮなどのグローバルサウスとの戦略的連携強化や、その成長市場における新たな収益機会の獲得の観点から、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進していくことが必要です。 米国関税措置を始めとする現在の国際情勢への対応として、日本企業の新市場開拓とサプライチェーンの強靱化を促進することは急務です。戦略的な国際展開に意欲的な日本企業への支援を迅速かつ強力に推進する必要があるため、本事業を補正予算に計上するということは妥当で、その意義は大きいと思います。 私自身、十月にＡＺＥＣの首脳会議に出席しました。日本企業の持つ技術力、課題解決力への期待と…
もっと中身のある予算にしましょう。
以上です。
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枝野幸男(立憲)この際、山岡達丸さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸さん。
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山岡達丸(立憲)山岡達丸です。 関連質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 まず、質問に入ります前に、総理、大変昨夜はお疲れさまでございます。北海道・三陸沖で大変大きな地震がございました。今もう警報、注意報は全て解除されましたが、多くの方が避難され、私も自分の政治活動エリアが北海道なものですから遅くまで情報収集に当たっておりましたが、総理も御対応いただいたものと思っております。 今、注意報、警報はなくなりましたが、他方で、この一週間、またこれ以上の地震が来る可能性があるケースが、百回あれば一回ほどそういう事例があったということで、日常生活を変えるほどで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣現在の物価高対策でということでは、私どもは即効性のある物価高対策を優先いたしております。最優先で取り組むことでございますので、速やかに対応できる物価高対策を提示させていただきました。 消費税についてでございますけれども、これはなかなか難しい議論があります。税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、現役世代など特定の層に負担が集中することがないといった特徴があること、あと、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意が必要でございます。 現在の物価の状況ですが、足下、消費者物価は前年比で三…
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山岡達丸(立憲)御答弁を長くいただくわけでありますが、様々、御自身のお言葉でお話をされてきた高市総理ですが、原稿をそのままお読みになって、今すぐやるものではないというお話をいただいたことは大変残念であります。我々、財源も明確にしておりますので、社会保障への影響もしない形で実現をしたいということで提起をさせていただいているところであります。 私たち、今、また新たなパネルを出させていただきますが、経済対策としてまとめさせていただいた三つの柱、暮らしと、そして命と、賃上げの加速。 この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣既に評価をいただいているようですが、今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえて、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 地域ごとにばらばらでいいのかどうかということなんですけれども、日本は基本的に地方自治を尊重するということで、この重点支援地方交付金というのは、それぞれ、地方公共団体がそれぞれの地域の現状に合わせて使っていただけるお金です。それでも、やはり食料品の物価高騰への支援というのは手厚くしてほしいなということから、別枠として、…
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山岡達丸(立憲)私は、重点支援交付金で、自治体の皆様の御判断する様々な余地があるというのは重要だと思っています。きめ細やかさは必要だと思っています。 ただ、国としてメインでそうした方針を取られず、今お話がありました、地方自治を尊重する、食料品物価高に対しては対策をしてほしいなというお話でありましたけれども、国としての意思が、御答弁の中で、きちんと支援する、中低所得者を支援する、国の方針だということが感じられないということで、今の物価高の厳しい国民の皆様の御期待にお応えできるのかということは強く懸念をするところです。 特に、所得に応じてきちんと見ないということは、お子…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣例えば電気、ガス支援、こういったものは相当、今回、金額的にも深掘りをして措置をいたしました。これは年金生活の方々にも届く支援だと思っております。それから、医療、介護等もちゃんと続けていただけるようにということで対応をいたしました。 それから、重点支援地方交付金ですけれども、推奨メニューをしっかりとつけております。それぞれの地域で、もう既に、お子さんがいらっしゃる御家庭については国の方から手当てをするということでしておりますので、これは、児童手当の口座なんかですぐに、子供手当の口座なんかですぐに対応していただける、そんなに事務的に負担が少ない形で提案をし…
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山岡達丸(立憲)今、総理から、電気、ガスというお話がありましたけれども、一世帯七千円ということです。お一人三万円、食料品消費税ゼロも相当する、減税ということの先の給付金ということでお一人三万円ですけれども、そうした手厚い支援に比べれば、これで手厚くしている、御高齢者の方も一世帯七千円でいいのだという考え方は、私は見直していただいた方がいいと思います。 その上で、私は北海道が地元ですけれども、電気、ガスの支援ということでありますが、都市ガスではない方が相当数、多くいられます。ＬＰガスとか、あるいは灯油も必要です。そのために、地域重点交付金、それぞれＬＰガスや灯油というの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣この重点支援地方交付金については、速やかに必要な支援が皆様に行き届くように、国としましても、推奨事業メニューの内容ですとか交付限度額の目安についてお伝えをして、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしております。加えて、先ほど申し上げましたように、関係省庁から優良な活用事例の情報提供も行ってまいります。 非常に手薄いようにおっしゃるんですけれども、それでも、例えば、地方都市ですと御高齢の方の移動手段にもなっていたりするものに係るものでしたら、軽油に関しましても、軽油引取税の暫定税率廃止までの間、これは補助金を増額して安くしていっているということ、…
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山岡達丸(立憲)現金給付も自治体の協力をいただかなければならないのは、おっしゃるとおりです。ただ、私たちは、その方針を国としてしっかり定めて、そして一律でやる、地方重点支援交付金によるばらつきもなく、恩恵もそれぞれ同じように届けるべきだ、その思いであります。 今、お米券の話が出ましたので、今日、農水大臣にもお越しいただいていますので、大臣にせっかくなので伺いたいと思っております。 私たちが考える現金給付の考え方は、分かりやすさもそちらの方が勝っていると思っております。 このお米券に関してなんですけれども、例えば印刷、郵送コストとか、様々余計にかかるということも今言…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、私が何かお米だけにこだわっているということでは全くないということは、この場で正式に申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 食料品の物価高騰に対する支援に当たっても、いわゆるお米券の配付だけではなく、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体において、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択し、進められることを期待をしております。 農林水産省として、先週三日から五日にかけて、地方自治体に向けて説明会も実施をしておりますが、そういったことも含めて、過…
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山岡達丸(立憲)今、お米だけにこだわっているわけではないというお話がありました。総理は、お米が大好きな農林水産大臣という、そういう振りがあったので、私も……（発言する者あり）お米券が大好きなんですね。お米は皆、主食ですから、私も好きでありますけれども、お米券が大好きな農林水産大臣という御紹介があったわけであります。 ただ、やはり総理のおっしゃるとおりなんですけれども、私は、農林水産大臣の様々これまでの御発言や記者会見の様子を見ていると、やはり非常に御執心であられるように見えるんですよね。 十一月二十八日の記者会見。埼玉県の二つの町の町長さんがやってきて、お米券、分か…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、先ほど山岡委員も、各種報道によればという言い方をしていただきました。私自身が記者会見で申し上げていることも含めて全部聞いていただければ、各種報道と私の申し上げていることが若干違うということも御理解の上で今の質問があるんだというふうに私としては理解をしております。 そして、お米券についてでありますけれども、私自身、先ほどまで委員から御指摘のことは申し上げました。特に自治体の皆さんから、まあ、私自身はお米が大好きですから、お米券の存在を十分承知をしておりましたし、使ったことも自分自身あります。しかしながら、全くそれを目にしたこ…
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山岡達丸(立憲)またこの後、関連質疑を会派の仲間の議員がしますので、私は、この話はここまでとさせていただきたいと思いますけれども、私たち、今、物価高対策をしなければならない、その問題意識は共にしているところであります。 しかしながら、やはり、範囲を絞りながらも、国民の暮らしにとって一番大切な部分により手厚く予算を積むべきだということを考えております。私たちと全く同じにしてほしいということまでは、今の私たちの会派の数を考えれば、そこまでは申し上げませんけれども、やはり、中低所得者の皆様に手厚い、きちんと国としての方針を定めた対策、そして、年金暮らしの方々も含めてもっと手…
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枝野幸男(立憲)この際、岡田華子さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田華子さん。
立憲民主党・無所属の岡田華子です。 私からも、昨晩の地震について。地元が青森なものでして、昨日もこの質疑の準備をしながら、テレビを一晩中見てしまいました。高市首相、二度にわたって深夜に記者会見をされておりまして、本当に不眠不休で御対応いただきまして、ありがとうございました。 これから恐らく被害状況というのが分かってくるんだと思います。家の中がめちゃくちゃだとか、病院で病床が水浸しになったというような情報も入ってきておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜れればと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 早速ですけれども、質問に移らせていただ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）基本的には食料品に関わるものですので、それについては特別加算枠というものが設けられております。
また別途の使い道については、御相談いただいて、それで適宜考えるということになると思います。
食料品に関係していないから、水道料金は駄目だということですね。
水は食料じゃないから駄目なのかという点について、お答えをお願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）駄目だとは言っておりません。それは、相談に乗りながらやる、考えるということでございますし、また別の推奨メニューとして水道等も設けているということでございます。
今の御回答を踏まえますと、食料品対策という名目であれば、加算枠についても、水道料金に交付金の全額、加算枠も含めた交付金の全額を使えるという理解をしてもよいということでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）適宜相談していただければと思います。
誰に相談をすればいいのか、御回答をお願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）内閣府に相談していただければと思います。
内閣府、今の御回答について、いかがでしょうか。
お答えいたします。 御質問のあった食料品の物価高騰に対する特別加算についてでございますけれども、大臣から先ほど答弁させていただいたとおり、家計への直接的な支援などを念頭に置いているものでございますので、その活用に当たっては、それぞれ自治体の判断でそうした目的のために使っていただくことを想定してございます。 一方で、この食料品支援とは別でございますけれども、御指摘の水道料金の減免につきましては、自治体にお示ししてございます推奨事業メニューに明記をしてございます。交付金の予算規模といたしましても、昨年度の六千億円から二兆円に拡充する中で、しっかり御活用い…
水が食料品に含まれるのかどうかについて、今の御答弁ですと、食料に直接的な支援であることが前提ですというような趣旨と伺いましたけれども、水も食料に含まれるのか、それから、交付金の全額を水道料金の減免に充てたいという自治体が現れた場合にどういう回答になるのかについて、見解を明確に示していただきたいんですけれども、可能でしょうか。
大臣にお願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）まず、水道対策については、推奨メニューを設けております。そして、食料品の加算については、適宜自治体の相談に応じて考えられるものだと思っております。
また、引き続き、この点については委員会外で明確にさせていただければと思います。
もう一点、推奨メニューの中にある商品券やクーポン券のところに移りたいんですけれども、これらは食料品にも使える券として発行されることが多いと思います。そういった券の場合、全額を食料品以外のもの、例えば全額洋服を買っちゃったというようなこと、そういったことは許されるのでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）食料品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施しているということでございます。また、生活者への食料品支援も含むものもあれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組も併せて実施することも可能である旨をお伝えしているところでございます。
今の御回答の理解としては、全額洋服に使ってしまったとしても、それは返還を求められるようなものではないということでよろしいでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付などの消費の下支えの取組と併せて実施することも可能であるということでございます。
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枝野幸男(立憲)もう一回だけ聞いてください。
洋服にも全額使っていいという理解でよろしいでしょうか。使ってしまった場合、返還はされないということでよいですか。
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枝野幸男(立憲)黄川田国務大臣、端的にお答えください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）その点についても、これも御相談の上。
適宜組み合わせることができるということでございますので、それはそれで考えていただければと思います。
非常に使い方が難しい、基準が曖昧というような印象を受けました。食料品に使ってもいいのか、全額使っていいのか、そういった点、あります。 そもそものところで、特別加算枠の使い道を食料品ということに限定する意味があったのかというところが問題かと思います。自治体が水道料金に全額充てたいというのであれば、全額それに使わせる、自治体の裁量に任せた方がよっぽど支援が速やかに届くのではないかという点をお伝えして、この点は終わりたいと思います。 続きまして、お米券についてお伺いをしたいと思います。 お米券は、先ほども山岡議員の方から質問の中で出ましたけれども、事務コ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答えを申し上げます。 まず、この重点支援交付金を含む補正予算案について、まさに今、国会で御審議をいただいているところでありますので、現時点でいついつという具体的なスケジュールに言及するということは、これは自治体によっても当然ばらつきがあろうかと思いますので、難しいと思います。 ただ、その上であえて申し上げますと、経済対策の閣議決定を踏まえて、現行のお米券を活用したいという自治体も幾つかあるというふうに聞いておりまして、仮に、今国会会期中に補正予算案が成立をするということになりますれば、十二月下旬には自治体に順次券を発送できるよう、印刷を含め、関係者…
現行のお米券を使えばということだったんですけれども、先日、五日の大臣記者会見の中で、お米券に期限を設ける方向であるというふうに明らかにされました。新たに印刷するとなるとまた時間もかかってしまうのかなと思うんですけれども、今回なぜ期限を設けるのでしょうか。そして、期限はいつまでになる見込みでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 先ほどの答弁と委員の御質問にはちょっとそごがあったので申し上げますと、新たな、期限を設けられたお米券であったとしても、十二月下旬にある種発送することができるというふうに私たちとしては聞いております。 その上で、この期限の件について回答させていただきます。 重点支援地方交付金の活用に当たりましては、内閣府において、商品券等の配布事業を実施する場合、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされているところであります。これは、今委員から御指摘のお米券に限った対応ではなく、自治体が電子ク…
黄川田大臣にお伺いをいたします。 ただいまの鈴木大臣の御説明では、お米券、いわゆる全国に流通しているお米券であっても、全国に流通している大手の会社が発行している商品券であっても期限を付すようにと内閣府から通知が出ているということで、それに基づいて農水省は今回の取扱いをしたという御説明でございました。 そこで、重点支援地方交付金、昨年度も昨々年度も出ておりまして、その令和五年度、令和六年度の重点支援交付金を活用してお米券や商品券を出している自治体があると思うんですけれども、これらの自治体が期限をつけていたかどうかというのは確認はされていらっしゃるでしょ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この点については会計検査院が指摘しておりまして、未使用分の商品券、消費喚起等の効果を発現しないものについては、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合には返還を行えるように制度設計する必要がある旨のことを御指摘をいただいているということでございます。
私、お米券に期限をつけるというのは今年初めて聞いたんですけれども、恐らく、期限をつけないまま発行してしまった自治体さんがあると思います。それらの自治体さんは、今の大臣の答弁に基づきますと、交付金を返還するような対応を求められる可能性があるということでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私どもとしては、未換金があった場合に返還を行えるように制度設計をする必要があるということで周知したいというふうに考えております。
先ほど鈴木大臣の御答弁の中にあった令和四年度の内閣府の事務連絡の、換金期限を適切に定めてくださいねという内容のものですけれども、これのきっかけは、会計検査院がとある事件を指摘したからと。 それは、地域を限定して使用できる商品券の事案において、期限を定めない地域商品券が、換金されないまま、地域の商工会等に未換金分の滞留が発生したため、そういった事例を基に指摘されたものでした。あくまでも地域を限定して使用できる商品券というところが前提になっていたものと、私、会計検査院の皆様から御説明を受けました。 本当に、お米券のような全国に流通しているもの、それから一…
お答えいたします。 委員からも御指摘いただいたとおり、過去の類似の交付金において、会計検査院の方から御指摘があったということでございまして、趣旨といたしましては、交付金の制度が、その活用によって、消費の下支えであるとか、あるいは家計への支援であるとか、そうしたものがしっかり目的が達成できるようにするということでございまして、その目的が達成されるためには、未換金のお金が特定の業者に滞留するということはその目的に沿わないということを想定してございますので、商品券に係る事業を行う場合には、そうした交付金の目的が適切に達成されるような形で制度設計がなされること…
この件は、今全国の首長さんが、非常に興味を持って、頭を悩ませている件だと思っております。この先、期限のないお米券、期限のない、普通に売っている、流通しているお米券を使うことはできないのか、商品券についても、一般的に出回っている商品券というのを交付の対象にすることができなくなるのか、そういう分岐点にあると思いますけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）商品券、いろいろなタイプがあると思います。
それで、やはり国が支援したものが適切に使われていないということになるといけませんので、それは、先ほど申したように、しっかりと制度設計をして、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているというところでございます。
自治体の首長さんは、今の御答弁を聞いて、この先どうしようかと頭を抱えたと思います。
期限の定めのないお米券、商品券は、普通に買える商品券、お米券は、この先、交付金の事業として使えるんでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）繰り返しとなりますが、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をしていただきたいと考えております。
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枝野幸男(立憲)大臣、使えないということでいいですね。今のお答えだと使えないということになりますが、よろしいですね。
236
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）いや、今言ったとおりでございます。換金期限などを適切に定めて、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要がある旨を周知しているというところでございます。
最後に、質問申し上げます。
商品券の中には五年間の期限がついているものがあるんですけれども、それはよろしいでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）これも、私たちの地方創生重点交付金の目的に沿った形で、各自治体も柔軟に制度設計をしていただけるものと考えております。
終わります。ありがとうございました。
240
枝野幸男(立憲)この際、約十分間休憩いたします。
午後三時五十五分休憩
――――◇―――――
午後四時五分開議
241
枝野幸男(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、後藤祐一さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一さん。
242
後藤祐一(立憲)立憲民主党の後藤祐一でございます。
まず、今回の補正予算額は十八・三兆円ですが、国債発行額は十一・七兆円です。
主計局長にお伺いしますが、東日本大震災時、二〇一一年度ですかね、四回補正予算を組んでいますけれども、そのときの四回の補正予算の合計額と国債発行額は幾らでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）平成二十三年度の第一次補正予算から第四次補正予算までの一般会計歳出補正額の合計が十五・一兆円で、補正予算における国債発行額は、第三次補正予算における十一・六兆円というふうに承知しております。
244
後藤祐一(立憲)予算委員会って、主計局長は常にいるかと思ったんですが。
245
枝野幸男(立憲)必ず登録してください。
246
後藤祐一(立憲)かつ、これは通告をしてあったんですけれどもね。 今回の補正予算額はそれより大きいんですね。あの東日本大震災の四回の補正合計額よりも大きいというのはちょっとやり過ぎじゃないかという規模感を是非国民の皆さんも感じていただければと思いますが、特に、今日は、この巨額過ぎる大規模支出のうちの公共事業、基金、防衛費、この三つを聞いていきたいと思います。 まず、公共事業でございますけれども、昨晩、青森県の東方沖を震源とする地震がありました。けがをされた方ですとか被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、公共事業予算を考えるときには、まず…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）こちらの資料につきましては、後藤委員からの御指摘を受けて主計局の担当係が非常に一生懸命作って、初めてこういう分け方をした部分もあるので、非常にびっくりしておりましたが。 災害が頻発化して激甚化しておりますし、老朽化も急に進んでおりますので、防災・減災、国土強靱化や災害復旧などにつきましては、国民の命と財産を守る観点から重要ということにつきましては委員にもかねてから御同意をいただいているところで、公共事業関係費についてはしっかりと、特会を含めて約二・六兆円措置することとしたところでございますが、それぞれの分野については、緊急に対応が必要な事業については要…
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後藤祐一(立憲)補正予算はもうちょっとばらついているんですよ。なぜか、翌年度予算も合計すると、ぴったり一致するんですよ。 今、八年度予算を査定しているでしょうから、例えば、今だったら、さっき八潮の話をおっしゃいましたけれども、上下水道あたりが増えていないとおかしいんですよ。八年度予算、もうすぐ出てくるでしょうから、今おっしゃったような形で査定されるかどうかは、通常国会で是非チェックさせていただきたいと思います。 続きまして、国土交通省の事務方にお聞きしたいと思いますが。ただ、公共事業のところは、ちゃんとやっているところもあるんです。それは、今、国債の金利、足下だと十…
お答え申し上げます。 公共事業の執行につきましては、予算成立後直ちに各地方支分部局や地方公共団体への配分、また、入札手続を経て民間事業者への発注、契約、工事の施工、事業完了という流れになります。 この公共事業の流れの中で、民間事業者への支払いにつきましては、会計法等に基づきまして、建設事業者の資材の購入であるとか労働者の確保などの建設工事の着手資金としての前金払いというのがございます。また、事業の進捗状況に応じた出来高に対します出来高部分払い、また事業が完了した際の精算払いなど、民間事業者からの請求に基づきまして、直轄事業の場合には国から直接民間事業…
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後藤祐一(立憲)執行見込みがこの月にはこのぐらいだからということを踏まえて、適切な時期に財務省からお金が来る、これは正しいやり方だと思うんですよね、金利がかかるんですから。 それで、次は基金の話に行きたいと思いますが、基金はそうなっていないわけです。基金はまとめてどおんと渡しちゃって、つまり、これからだったら二％で金利がかかって、国債で調達して、何千億という基金を積んで、それがなかなか使われないという構造になっているんじゃないんですかということをこれからチェックをしていきたいというふうに思います。 先ほど本庄委員も詰めたので大変申し訳ないんですが、宇宙戦略基金につい…
お答えいたします。
令和六年度補正予算、三千億円措置されております。これにつきましては、令和七年一月二十日に交付決定をされておりまして、基金として造成されているというところでございます。（後藤（祐）委員「その後の話だよ、支払い」と呼ぶ）
最初の支払いですね。これにつきましては、令和七年二月二十日でございます。令和七年二月二十日に最初の支払い、これは済みません、令和五年度の補正予算につきましては……（後藤（祐）委員「違う、六年度」と呼ぶ）令和六年度の補正予算については、まだ支払いはされておりません。
252
後藤祐一(立憲)そうなんです。去年のこの時期の三千億円の補正は、今年の一月に三千億円振り込まれて、基金に三千億円どおんと乗ったんですが、そのお金はまだ一銭も使われていないんです。
多分、この次の質問と混ざったと思うんですけれども、じゃ二年前はどうですか。令和五年度の補正予算でも三千億円積んでいます。それは、基金に三千億円がいつ来て、それが最初に民間企業に払われたのがいつで、まだ払い終わっていないものもありますか。払っていないものがあるとしたら、未支払い金額は合計幾らですか。
先ほどは失礼いたしました。
令和五年度補正予算につきまして、最初に支払われたのが令和七年二月二十日、そして直近では令和七年十一月二十日になります。したがいまして、未支払い金額でございますが、二千五百九十三億円となります。
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後藤祐一(立憲)これは二年前のお金ですからね。二年前の十二月の補正予算でついた三千億円が、二年たった今、三千億円のうち二千五百九十三億円、まだ残っているということなんです。 小野田宇宙政策担当大臣に伺いますが、これはまずくないですか。金利がついているんですよ。おととしのものであれば、十二月に決まって、二月二十日に国債で調達して、三千億円どおんと来ているんです、基金に。去年のものも、十二月に決まって、一月に三千億円どおんと来ているんです。だけれども、去年のやつは、まだ民間企業には一円も払っていない。おととしのやつは八割以上残っている。これはまずくないですか。こんなことだ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）令和五年に措置された予算分について、確かに今御説明があったんですけれども、全てのテーマで各事業者への支援がもう開始されておりまして、令和六年度に措置された予算分についても、既に全ての公募を済ませて、資金需要のめどは合計六千億の規模に達しているところであります。 その上で、事業者、大学等からは、過年度の支援テーマとは異なるテーマの支援ニーズが寄せられているところであります。これを、既に資金需要のめどがついている過年度予算とは別途に、補正予算に二千億円を計上させていただいたというところでございまして……（後藤（祐）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）聞…
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後藤祐一(立憲)そんなことは聞いていないんですよ。
一個一個の事業は、私は必要なことだと思っているんですよ。公募して、実際、一個一個の民間企業は頑張ってやっているし、それは考えるのに、人の手配とかがあるから時間がかかるのは、私はしようがないと思うんですよ。ただ、お金を寝せておくのはまずいんじゃないんですかということを聞いているんですよ。去年、三千億円積んで、いいんですよ、幾つか公募をして、この会社に払うことが決まっているやつはあっていいんですよ。でも、まだ一円も払っていないんだから、それはまずくないですかと聞いているんです、小野田大臣。
257
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）公募が決まった後に、すぐにお金を交付してほしいというところもあれば、研究が終わった後に下さいというところもあって、そういったこともあってなかなか、寝かせておくのはどうなのかという話もあるんですが、それはそれぞれの事業者とともにお話をできていけたらと思っています。
258
後藤祐一(立憲)さっき、公共事業でそうやってやっていると言ったじゃないですか。公共事業の場合も、民間企業が、最初にこれだけ必要ですとか、ある程度たってからこのぐらい必要ですとか、そういうことを踏まえて、タイミングを見て適切な時期に財務省にお金をもらっていますと国交省は言いましたよね。それと同じでいいじゃないですか。
259
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません、ちょっとそことはまた、公共事業のやり方と、私は所管外なので、そこに対してどうこう言える立場ではございませんが、今の時点で必要なものをちゃんと公募して、必要な予算を必要なときに渡すという今のやり方をすぐにどうこうというのは、ちょっと今は考えておりません。
260
後藤祐一(立憲)いや、ゼロ金利の頃だったらいいですよ。今はお金に金利がかかるんですよ。そんな甘っちょろい認識でいいんですか。
事務方の方に別な話を聞きたいと思いますが、この宇宙戦略基金で、六年度の基金残高、年度を通じて一番少ないときの額は幾らですか。
お答えします。
六年度において一番最低の残額、最少額につきましては、二千八百九十九億円となります。
262
後藤祐一(立憲)三千億円弱がずっと、最少額ですからね、それより多い時期はもちろんあるんですよ、つまり、三千億円弱がそのまま根雪のようにあるわけですよ。
運用しているんですよね。これは運用益はどのぐらいですか。これは定期預金ですか。
お答えいたします。
これにつきましては、定期預金、安全性が大事でございますので、運用収入につきましては、元本保証、そして途中解約が可能であるということを前提に、定期預金の形で金融機関に置いてございます。（後藤（祐）委員「運用益」と呼ぶ）
令和六年度につきましては、運用益につきましては、この資料にございますとおり、六億円というふうになっております。
264
後藤祐一(立憲)三千億円弱が根雪にあって、運用益は六億円。若干振れるかもしれませんが、〇・二％ぐらいなんでしょうかね。今と違って国債金利がもうちょっと安い頃とはいえ、物すごい逆ざやが発生しているわけですよ。 今度、この補正予算で、宇宙戦略基金に更に二千億積まれます。今度は、今日の十年物国債の金利は一・九六ぐらいですよ、二千億円、一・九六、年間四十億円ぐらいの金利が乗るんですよ。一年たっても民間の企業に一円も払っていなかったんですよ、去年は。丸々四十億かかることになるんですよ。分かっていますか、そこの意味が。二年前のやつだって八割払っていないんですよ。二年かかったら八十…
御指摘いただきました三基金の額につきましては、お示しいただいたとおりで、認識は合ってございます。
266
後藤祐一(立憲)経産大臣に伺いたいと思いますが、細かい話は聞きません。
二兆円ですよ、一個だけで、二年間、根雪で。これもやはり、銀行預金とか一部国債で運用しているのもあるとか聞きましたけれども、どうやったって国債金利を上回るのは難しいと思うんですよ。これはまずくないですか。こんな二兆なんてお金をそのまま根雪にしていくんですよ。いいと思いますか、これで。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省としては、複数年度にわたる事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものについて、基金事業として措置をしております。 御指摘の三基金のうち、現状残高として基金に積み上がっているものについては、大部分が交付決定を終えて既に支出見込みが立っている、あるいは今後公募が行われる予定でございます。 また、ＮＥＤＯにおける運用管理としては、当該年度に支出見込みがない金額については、銀行預金又は確実かつ有利な有価…
268
後藤祐一(立憲)高市総理に伺いたいと思いますが、これはちょっと改めましょうよ。 金利ゼロの時代だったら、そこまで目くじらを立てる話じゃないと言うかもしれませんけれども、今回の補正で、先ほどの本庄さんのところであったと思いますけれども、基金に二・五兆円積むんですね。これから財務省が資金調達するわけですから、二％になっていきますよ。二・五兆円を二％で調達したら、年間五百億円ですよ、金利が。それで一年後ぐらい、あるいは下手すると二年後ぐらいまで、民間企業にお渡ししないんですよ。 だとしたら、さっき、国土交通省がやっているように、実際に民間企業の支払いがこの辺で発生するから…
269
高市早苗(自民)内閣総理大臣基金につきましては、各年度の所要額が見込み難い事業等について、安定かつ効率的な実施の観点から、あらかじめ一定の金額が保有されるよう措置しております。事業に必要な金額を支出するタイミングを事前に見込むことが容易でない事業について、基金という形で措置しているということは御理解いただきたいと存じます。 財源の調達と支出につきましては、個別の支出に歳入項目や調達のタイミングが個々に対応しているのではなくて、税収、税外収入、国債など、歳入全体によって歳出全体の財源を賄うことを前提に、国の資金繰りとして支出されております。 ですから、個々の支出のタイミングにひも…
270
後藤祐一(立憲)先ほどの国土交通省の、日本中のもっとはるかに多い公共事業を担っていらっしゃる建設業の民間企業の資金需要というのは、その都度その都度、大体四半期ぐらいにこれだけ必要になるとかいうのをちゃんと把握して、市ごと、県ごととかまとめて、じゃ何月までにこれだけ必要だねとまとめて財務省にお願いして、それで国債を発行してとやっているんですよ。もっとはるかに多い企業数でできているんですよ、総理。 ここが基金だけ何でできないのかというと、多分こういうことじゃないですか。 つまり、基金というのは、実際の民間企業に払うのは、さっき言ったように一年後とか二年後になっちゃうわけ…
271
高市早苗(自民)内閣総理大臣私が代表を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部では、企業からの寄附を受けるに際しましては、申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について、書面でお伝えした上で寄附を受け取るということを徹底しております。
御指摘の件でございますが、令和六年中、資本金十億円未満の企業から誤って寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでありました。同支部におきましては、判明後直ちに二百五十万円を返金いたしました。
支部を代表する者として、大変申し訳なく存じます。
272
後藤祐一(立憲)小泉防衛大臣も同じことを起こしていますよね。七百五十万円上限の会社から一千万円受け取っておられましたが、これについては、大臣記者会見でそのことに触れておられますけれども。 私が調べたところ、少なくとも過去三年では、この七百五十万円というのは、一番資本金の少ない会社でも七百五十万円を受けることができるんです。ですから、七百五十万円を超えたような寄附をもらいそうなときだけチェックするだけでも、この違反を防ぐことはできるはずなんですよ。私が調べた限りでは、三年間でこの一社しかないはずなんですけれども、一千万円くれると言ったときに、資本金は幾らですかと確認しな…
273
小泉進次郎(自民)防衛大臣本件につきましては、確認の結果、寄附を受けた企業の資本金額を知らず、上限を超える寄附を受けていたことが分かりましたので、上限を超える金額につきましては直ちに返還を行っておりまして、来年公表される令和七年分の収支報告書で返金を報告することとしています。
今後は、しっかりと、寄附を受ける際の確認作業を徹底をして、再発防止に努めたいと思います。済みませんでした。
274
後藤祐一(立憲)何でこの話をしたかというと、総理は、これから、日本版ＤＯＧＥですか、名前は正式には違うかもしれないけれども、そこで補助金だとか会社の租税特別措置とかに切り込んでいくと勇ましく言っておられるわけです。ところが、こんな七百五十万円とか一千万円とか、そこまで行かないにしても、もっと全然小さい額でも、あっ、この租特を切るとあの会社に迷惑があるだろうなとか、顔が浮かんじゃいませんか、自民党の皆さん。今、ちょうど税の大詰めの時期だと思うんですけれども、全然浮かばないとか言っているけれども、本当ですか。
つまり、何が言いたいかというと……（発言する者あり）
275
枝野幸男(立憲)御静粛にお願いします。
276
後藤祐一(立憲)いや、浮かぶ人、浮かばない人がいるでしょう。しゃあしゃあと、浮かばない人は大したものだと思いますが。そうはいっても、こういった租特とか補助金に切り込むときに、やはりこの企業・団体献金があるとないではえらい違いなわけです。だからこそ、この企業・団体献金の議論に早く決着をつけようと言っているわけですよ。 我々は本来禁止すべきだと思いますけれども、なかなか過半数そろわないので、もうちょっと、規制強化という形でどうかというところに我々も賛同する方向ですけれども、今日から、今日午前中、政治改革特別委員会が開かれて、そこでこの法案の審議がこの臨時国会で初めて行われ…
277
高市早苗(自民)内閣総理大臣両方とも、もう既に衆議院に提出された議員立法案ですよね。その優先順位について、内閣総理大臣の立場でお答えするわけにはまいりません。これは国会の運営に関わることだと思います。
278
後藤祐一(立憲)国会にお任せいただけるということだと思うんですけれども、国会のルールというのは先入れ先出し、つまり、先に審議にかかったものを先に処理して、それが終わったら次の法案、これが大原則なんですよ。ですから、それに従っていただくということでよろしいですね。 つまり、企業・団体献金はずっと審議してきているわけですから、先に入っているわけですから、企業・団体献金の法案を処理をして、それが終わったら議員定数の法案ということでよろしいですね。国会にお任せするということは、そういうやり方をしようと国会の方で議論になっていったら、自民党の総理・総裁として口出しはしないという…
279
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来申し上げておりますけれども、これはもう議員提出法案として国会に提出されたものですから、そのお取扱いについては国会において決められるものだと思っております。
280
後藤祐一(立憲)もう一度確認します。口出ししないということでよろしいですね。国会にお任せするということでいいですね。
281
高市早苗(自民)内閣総理大臣内閣総理大臣、口出しをいたしません。
282
後藤祐一(立憲)自民党総裁としては口出しするということですか。
283
高市早苗(自民)内閣総理大臣自民党総裁としても、別に議案の順番については口出しをいたしません。国会でお決めいただくことだと考えております。
284
後藤祐一(立憲)重要な答弁だと思います。是非これは与野党で、議論の進め方について、先入れ先出しで議論していきたいと思います。 続きまして、今回の補正予算に戻りますが、公共事業、基金に次いで巨額の予算になっている防衛費について伺いたいと思います。 今回の補正予算で、一・一兆円、防衛の関係費まで含めて積まれていて、これを合わせるとＧＤＰの二％になるということですが、これについては後ほど同僚の源馬謙太郎議員がやると思いますので譲りますが、私がここで聞きたいのは、アメリカから防衛費をＧＤＰの三・五％まで増やすよう求められているんじゃないんですかという点であります。 ＧＤＰ…
285
小泉進次郎(自民)防衛大臣もしもここでヘグセス長官が答弁できたら一番いいんですけれども、答弁できないので、私が代わりにヘグセス長官の発言を、十月二十九日を引いていただきましたので、その日の発言を御紹介させていただきます。 十月二十九日、共同記者会見を私とヘグセス長官でしました。その際のヘグセス長官の発言は以下のとおりであります。アメリカから日本に対して何か要求したことは一切なくということがまず一つ。そして、アメリカ側のプレスの質問に答える形で、ヘグセス長官はこう言いました。日本は、相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきか指示する必要は…
286
後藤祐一(立憲)その後、今日までの間に、三・五％という数字に関連して求められたことはありますか。
287
小泉進次郎(自民)防衛大臣この十月二十九日に会った直後に、マレーシアでも再び日米防衛大臣会合を行いまして、その際にこの発言以上のことはありません。
288
後藤祐一(立憲)そうではなくて、今日までの間に、防衛省としてアメリカ側から三・五％という数字に触れられて要求されたことはありますか。
289
小泉進次郎(自民)防衛大臣ヘグセス長官とは、まさに個人的な信頼関係の下で、この共同記者会見でも長官の自らの言葉でこのように言っていただいたことは全ての事務方が共有をしておりますので、この発言以上のことはありません。
290
後藤祐一(立憲)どうしてそう逃げるんですかね。今日までの間に水面下も含めて、そういう十月二十九日の話じゃなくて、あるいはどこかの国でやったやつじゃなくて、部下の接触も含めてですよ、防衛省としてアメリカ側からＧＤＰの三・五％という数字を挙げて要求されたことは、今日までの間に全くありませんか。
291
小泉進次郎(自民)防衛大臣そんなにアメリカが言うとおりにやりたいんですか。 私がずっと言っているのは……（発言する者あり）いやいや、だって、これはまさに、アメリカが言うとおりやりますということを言わせたいということじゃないですか。 ずっと言っているのは、日本が必要な防衛力は、主体的な判断で積み上げた結果が今のＧＤＰ比の二％だということです。 そして、ヘグセス長官についても、まさにこの言葉のとおり、共同記者会見で、日本にアメリカが要求したことは一切ない、加えまして、日本に何をすべきか指示する必要はないというふうに、これ以上の発言をアメリカは日本以外の国にしていますか。全くして…
292
後藤祐一(立憲)記者会見の話に戻りますけれども、まあ言われている可能性が高いですよねということを申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
293
枝野幸男(立憲)この際、下野幸助さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。下野幸助さん。
立憲民主党、三重二区、下野幸助です。 まずは、昨夜、深夜に、青森県東方沖を震源として発生いたしました北海道・三陸沖地震によって被害に遭われました皆様、大変寒い中、避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、高市総理を始め関係閣僚、職員の皆様、深夜まで対応、お疲れさまでした。 さて、私は、地元三重県鈴鹿市の県議四期を経て、昨年十月、衆議院に初当選させていただきました。したがって、今回初めて予算委員会で質疑をさせていただきます。地元三重県の皆様を始め、党の先輩議員、そして一期生四十名の皆様、全ての皆様に感謝の気持ちを持って質問…
295
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）下野委員にお答えいたしますが、おっしゃるとおり、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でございまして、災害対応につきましても、当初予算や補正予算の予算編成時において見込めるものについてはその時々で計上してきておりますが、見込めないものについては、そういったことで使用するためにあるわけで、他方で、災害発生について、被害の状況、被災地のニーズに合わせて機動的かつ弾力的に財政措置を講じていく観点からは、一定の時間を要する補正ではなくて、予備費をある程度余裕を持って積んでおくということが考えられるわけでございます。 今般の予備費の追加につきま…
先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。 一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）繰り返しにはなりますが、熊以外のところから始めますと、今回、能登につきましても自然災害からの復旧復興に必要な予算というのがございますが、非常に進まないと思われていた地盤の再建ですとか、あるいは公費による解体ですとか、そういったものが一気に進捗してくることがございます。そういった意味も考えますと、数百億とか一千億円単位の追加的な復旧工事等の費用というのは今までにもあったことでございますので、何といっても、繰り返しになりますが、リスクへの対応ですから、そういったものを大きな余裕を見て考えておるということでございます。 熊におきましても、恐らく、様々な統計や…
熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。 端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、むしろ予備費というのは、今のような時代には一定程度積んだ方がいいと思っています。仮に使い残しがあっても、これは消えてしまうお金ではなくて、国庫に戻るものでございます。 特に、昨日も災害がありましたけれども、大きな災害が来て、それを復旧しようというときに、時間とともに明らかになる被害状況があったり、復旧復興が進む中で新たに生じる課題があったりして、今回も補正予算で能登半島に係るお金を措置しました。おとつい私も能登に入りましたけれども、やはり想像を超えたお金がかかり、どうしてもこれは補助を積み増してもらわないとできないんだというお声がございました。 …
私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。次は公立病院です。 私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。 総務省の調査によります…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 公立病院につきましては、今委員からも御指摘がありましたが、例えば不採算医療であったり、あるいは特殊な医療であったり、地域医療にとって極めて重要な役割を担っていただいていると考えております。 そして、現状でありますが、他の医療機関と同様に、物価あるいは賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしているものと承知をしています。今御指摘がありましたとおり、公立病院では、令和六年度決算におきまして約八割が経常収支赤字だというふうに認識をしています。 今般の補正予算におきましては、報酬改定の効果を前倒しをして、医療機関の経営改善、従業者の処遇改善…
今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。 例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣補正予算案における医療・介護等支援パッケージでは、医療分として、賃上げ支援に約一千五百億円、物価上昇対策に約三千八百億円など、総額約一兆円を緊急的に措置するということにしております。これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容としております。 しっかりと私たちも考えて、現場のお声も聞いて、そして、この補正予算案を提出する前に予算委員会が開かれました。そこで様々な与野党の議員の皆様から伺った、例えば診療所をどうするんだ、そういったお声もいろいろ伺いながら積み上げてきたものでございます。速やかに医療現場にお…
総理、現場のお声ということなんですが、我々も本当に医療の現場を聞いていますと、財政が厳しい中でも、我々も一・九兆円、医療支援に挙げております。 そして、今日も本庄政調会長や先ほど後藤議員からもありました基金に関しても、まだ無駄があると思うんです。 一つだけ実例を言わせていただきますけれども、医療情報化支援基金というものがあります。その基金、利用率は僅か二一％、予算六百二十億円に対して実績は百三十二億円。五百億円も一つの基金で余っているんですよ。こういった医療機関の、導入をしているのは一割しかないということも聞いています。 ですので、何が言いたいか。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣特に、医療分野で情報化が遅れているというのは、大変もったいないことだと思っております。松本大臣がデジタル大臣であり、医師でもありますから、そういった意味では、これから医療分野の情報化がどんどん進み、それによって効率的に、また質の高い医療が提供できる、そういう環境をつくるために彼にお願いをしました。 そういう意味では、これから医療分野というのは、情報化も進め、そしてまた、命を守るために本当に必要な対策というのをきっちりと行える。医療機関の体力をとにかく、止血をしなきゃいけないぐらい今傷んでいますので、そういう意味で、今回の補正予算で、医療に関して、また介…
引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。 国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。 ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。 年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございま…
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松本洋平(自民)文部科学大臣学校施設に関しましては、子供たちの学習、生活環境の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所にもなることから、学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進していくことは重要だと考えております。 今回の補正予算におきましても、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づきまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、学校施設の耐災害性の強化を図るものであり、一刻も早く自治体に対して支援を開始する必要があると考えているところであります。 空調設備に関しましては、こちらに関しましては、補助率のかさ上げであったりとか補助単価の引上げ、こうし…
ありがとうございました。
これからもしっかりと国民に寄り添った政策提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
309
枝野幸男(立憲)この際、松尾明弘さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。松尾明弘さん。
310
松尾明弘(立憲)立憲民主党の松尾明弘です。 高市総理、震災対応から、長い間お疲れさまです。 私でもう立憲民主党七人目のバッターということになりますけれども、我々立憲民主党は、予算の無駄を省き、急いでいないものはきちんと本予算に回して、補正予算については迅速な物価高対策に注力すべきだ、こういった観点で、みんなで力を合わせて補正予算の内容について一つ一つ点検をして、こうやって質問をさせていただいております。 こういった観点から、私からは、法務省の所管の予算について、法務大臣及び総理大臣に質問したいと思います。 まず、補正予算の議論をするに当たりまして、大前提といたし…
311
平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、補正予算については、財政法二十九条において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに補正予算を作成することができるとされているものと承知をいたしております。
法務省としても、こうした財政法第二十九条の規定を踏まえ、令和七年度当初予算の作成後に生じた事由に基づき緊要性が認められるかにつき精査した上で、緊要性が認められるものを今般の補正予算に計上したところでございます。
312
松尾明弘(立憲)そのとおりだと思うんですね。 ただ、そういった観点で法務省所管の予算を見ると、本当にこれは緊要性があるんだろうかと疑問を持たざるを得ないものが幾つか含まれていると思っています。例えば、費目として、電子渡航認証システム開発等で七十八億円、マイナンバーを活用した情報連携に係るシステム整備等で八十三億円、法務省施設の建て替え、改修、修繕等で二百九十九億円などが計上されています。 これらの施策、費目が要らないと言うつもりは私もありません。しかし、この施策の性格上、システムの整備であったりとか建物の改修なんというものは、計画的に予算を立てて中長期的に実行するべ…
313
平口洋(自民)法務大臣緊要性の観点からして必要であると考えられるものを計上したわけでございますが、例えば外国人の場合ですと、外国人が想像を逸して非常に増えているというふうなことがございまして、当初予算成立後に、そういう増えている状態に対して対応しなければいけないということでもって、こういう予算を計上したものでございます。
314
松尾明弘(立憲)その外国人が急に増えたというのもいまいちぴんとこなくて、訪日外国人なんかについては、政府が近年度中に六千万人という目標を立てて、それに向けて順調に増えているというふうに評価をされているというふうに私は認識しています。
さらに、近時は、特に十一月以降は中国人の訪日も減っているということで、外国人の来日は減っていると思うんですけれども、これに関して、何でこれは急に増えている、本予算をつくってから緊要性があるというふうに考えているんですか。大臣、教えてください。
315
平口洋(自民)法務大臣日本政府観光局の発表によると、本年十月の訪日外国人は三百八十九万人でございまして、十月として過去最高のものになったというふうな数字もございますので、そういう観点から補正予算を計上したということでございます。
316
松尾明弘(立憲)繰り返しになりますけれども、訪日外国人を増やしていこうというのは政府の計画であって、今、昨年度の三千六百万人から六千万人まで増やすのであれば、去年より増えて史上最高になるのは当たり前じゃないですか。何でこれが急に決まったというふうになるんでしょうか。
317
平口洋(自民)法務大臣当初想定したよりも相当程度多かったということでございます。
318
松尾明弘(立憲)どのくらい想定をしていて、それが三百六十九万人になったんでしょうか。
319
平口洋(自民)法務大臣ちょっと数字は今持ち合わせておりませんけれども、相当程度大きくなったことは確かでございます。
320
松尾明弘(立憲)数字がないのに何で相当程度増えたと分かるのか、ちょっと私には理解できないんですけれども、もう一回教えてもらってもよろしいですか。
321
平口洋(自民)法務大臣細かい数字のことは、事務方に答えさせてもらいます。
お答え申し上げます。
今、幾つか御指摘をいただいておるかと思います。訪日外国人者数につきましては、済みません、ちょっと今この場で、こういった数字がこういった数字というところを申し上げられるところがないんですけれども……（発言する者あり）
323
枝野幸男(立憲)村松さん、数字はないんですね。
はい。
325
枝野幸男(立憲)はい、結構です。
326
松尾明弘(立憲)数字の根拠がなくて、しかも、先ほどおっしゃっていた数字は政府の計画から大きく離れていないんじゃないかと私は認識しているんですけれども、それをどこに聞いても分からないのであればしようがないので。
ちょっともう一つ、違った観点から教えてください。
先ほど私が申し上げた、システムの整備であったりとか、あとは建物の改修、しかも、これは規模が何十億円、何百億円という規模ですから、そんな三か月でぽっぽっぽっとできるようなものではないと思うんですけれども、これは年度内にきちんと予算執行できるんでしょうか。
327
平口洋(自民)法務大臣システムの経費としては、法務省関連では、例えば、ＪＥＳＴＡといいますけれども、電子渡航認証制度について早急に導入しなければならないということで計上したりしたものもあるわけでございます。
328
松尾明弘(立憲)使い切れるかどうかというのを聞いておりまして、特に、昨今は、システム開発をしようとしてもＩＴ人材が人材不足だということも言われていますし、建物の補修をしようとしても建設現場も人手不足だというふうに言われているんですけれども、これは、緊急だ、緊要性があるといってやって、三か月でできるものなんでしょうか。大臣、教えてください。
329
平口洋(自民)法務大臣それまでの計画では、ＪＥＳＴＡの場合は、平成十二年度に計画が達成されるということなんですけれども、それを……（発言する者あり）令和ですね、令和十二年度に達成するということだったんですけれども、それを令和十年度中に目指すというふうに改正されたわけでございます。そのために、平成七年度中からシステム開発を進めるために必要な経費を補正予算に計上したものでございます。平成七年度中の……（発言する者あり）令和七年度中の予算執行に努めてまいります。
330
松尾明弘(立憲)変わったといっても、あと丸三年あるわけで、そんなに緊急に、緊要性を持って対応するべきであるというふうにはなかなか考えられないのですけれども、是非その辺りは考え直していただければと思います。
ちょっと先に進みます。
違う費目で、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進という中に、不動産登記における国籍情報の把握のためのシステム改修といったものが挙げられております。国籍の把握を不動産登記の中でしていくとしても、大体一年間でどのくらいの件数を把握することができるようになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
土地及び建物の所有権の保存、移転の登記は、合わせますとおおむね年間約一千万筆個となっております。
332
松尾明弘(立憲)一千万筆個というのは多いような少ないようななんですけれども、これは不動産登記全体の中でいうとどのくらいの割合になるんでしょうか。
お答え申し上げます。
不動産登記簿に記録されている不動産の総数は、合計で約二億八千万筆個でございます。ですので、土地及び建物の一年間の所有権の保存、移転登記が全国の不動産登記に占める割合は、単純計算でいうと約四％となっております。
334
松尾明弘(立憲)四％ですと、国籍の情報を入れていったとしても、全体像が把握できるまでには相当の時間を要するというのはすぐに分かるわけです。当然これから入れるわけですから、過去分まで含めて把握はできませんから、フローは把握できたとしても、ストックは全然把握できないんですね。 直近の取引における国籍がどうかというのについては、先日、国土交通省が発表しておりまして、三大都市圏、地方四市における国外居住者の買主という切り口では、大体三％、都心六区でも七・五％にすぎないというふうに言われております。 これで一定程度もうフローは把握ができているにもかかわらず、ストックが把握でき…
335
平口洋(自民)法務大臣外国人による不動産保有の実態を把握するためには、関係省庁が一体となって対策を講ずることが重要でございます。 不動産登記は当事者の申請等がなければならないというふうにされているところでございまして、不動産登記制度において所有者の国籍を把握するに当たっては、総理の指示を踏まえて、所有権の移転登記時に、新たに所有者となる者からその国籍情報を得ることなどを検討しているところでございます。これによって、現に取引がされている不動産の最新の所有者の国籍情報を把握し、蓄積していくことができると考えられるわけでございます。 法務省としては、不動産登記制度を所管する立場…
336
松尾明弘(立憲)それが早期にならないのではないですかという話をしておりまして、早期にならないからこそ、この補正予算における緊要性という要件が全く満たされていないのではないかという質問なんですけれども、その緊要性を満たしているのかという点について、大臣、お考えを教えてください。
337
平口洋(自民)法務大臣緊要性ということについては満たしているものと考えておりますが、それは、時々刻々変化する事情に応じて、当初予算後に生じた事柄に対応するためにしたということでございます。
338
松尾明弘(立憲)なぜ緊要性が生じていると言えるのかというのが質問なんですけれども、最後にもう一回だけ教えてください。
339
平口洋(自民)法務大臣不動産登記制度というのがベースになっているという話がございますので、当初予算の成立後に生じた事由にも対応していくということでございます。
340
松尾明弘(立憲)余りこれ以上聞いてもいいものが出てこなさそうなので、先に行きます。 立憲民主党は、この不動産取引の実態把握について、十二月一日に不動産取引実態調査法案というものを提出しております。不動産価格の高騰や情報の不透明性からくる不安を解消して、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには適切な実態把握が不可欠であるといった観点から、不動産情報の収集のみでなく、既にある情報を整理、活用することも目的にしております。 この法案が想定しているように、例えば、外為法であったり、国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用するといったことの方…
341
平口洋(自民)法務大臣できる限り広く情報を集めて、それをベースとして施策を考えるということでございます。
342
松尾明弘(立憲)そうしたら、そういった施策についても政府として取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。
343
平口洋(自民)法務大臣御指摘の点についても検討したいと思います。
344
松尾明弘(立憲)そうしたら、ちょっと補正予算の中身に戻りまして、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進等という大きな費目の中に、内訳を見ると、この在留外国人政策については、先ほどから申し述べているとおり余り緊要性がないんじゃないかと思われるにもかかわらず、八十三億円余りもの予算がつけられている一方で、多文化共生に関連する予算というものが約五億五千万円ということで、非常に少ないんですね。 今、在留外国人が非常に増えていて、適法に在留している外国人が非常に日本で増えている中で、この多文化共生に割いているのが非常に少ないというのはバランスが悪いというふうに思…
345
平口洋(自民)法務大臣多文化共生ということでございますが、一部外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様がやや不公平を感ずる状況が生じているところでございまして、まずこれは排除するということでございます。この点、高市総理の方から、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を強力に進めるようにという指示を受けておりますので、法務省としては速やかに対応する必要があるというふうに考えております。
外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、外国人も共生の理念を理解し、日本のルールや風土、文化等を理解するように努めていくことが重要であると考えております。
346
松尾明弘(立憲)今、法務大臣からも御答弁いただいたように、在留外国人の数は増えておりますし、これからも増加をしていくということが見込まれているわけです。
こういった社会、日本の社会において、多文化共生といったことがよりこれまで以上に必要になるというふうに考えていますけれども、この多文化共生の政策について予算もつけてきちっと力を入れていくという点について、総理からも是非力強いメッセージをお願いします。
347
高市早苗(自民)内閣総理大臣ルールを守って暮らしておられる外国人の方が住みづらくなってしまうようなことは、あってはならないと思っております。
ですから、できるだけ政府においては、外国人在留支援センターにおける情報発信とか相談対応もしておりますし、また、子供たちを対象に、共生社会に関する意識の醸成、理解を促進するための出前講座もしておりますし、様々な観点から、この多文化共生、これを大事にしながら、お互いにルールを守って共生していける、そういう社会づくりに邁進してまいりたいと思っております。
348
松尾明弘(立憲)今日はなかなか緊要性にぴんとくる答弁をいただけなかったから残念なんですけれども、これからも、こういった予算は補正予算から削っていって、物価高対策に立憲民主党は全力で力を入れていくということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
349
枝野幸男(立憲)この際、源馬謙太郎さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎さん。
350
源馬謙太郎(立憲)立憲民主党の源馬謙太郎です。 私からも、昨日の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、総理におかれましても、深夜まで御対応いただきまして感謝申し上げたいと思います。 今日は、私は、この補正予算のうちの防衛関係費、安全保障に関する予算について中身を議論していきたいなと思っています。 前提として、我々も、これは補正予算かどうかは別として、我が国の安全保障に必要なものはしっかり予算措置をしていかなくてはいけないという立場でありますし、特に人的基盤の強化や自衛隊の対処能力の強化などは、まだまだもっと推進してもいいのではないかというふう…
351
高市早苗(自民)内閣総理大臣令和七年度の補正予算では、防衛力強化のための事業として、例えば自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施といった今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げて、約八千五百億円を計上しました。
その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、つまり令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったわけで、これで結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったということです。
352
源馬謙太郎(立憲)ありがとうございます。
防衛大臣に伺いたいんですが、この計上された、結果的に二％になったというものの中にどんな予算が入っていたのか、ちょっと教えていただけますか。
353
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、高市総理から大枠についての御説明がありましたが、その具体的な中身、幾つか御紹介させていただきます。 先ほど総理が人的基盤の強化に係る経費というふうに申し上げましたが、例えば、その中身について、約八割以上の自衛隊の皆さんが入る隊舎の居室が今は個室になっていませんので、それを個室化をする、これが八割程度進みます。そして、空調設備につきましても、今回の補正予算が措置をされれば三か月程度整備が早まる計画であります。 そして、昨日も、今日ですか、群馬県におきましても、山火事に対する災害派遣、これを自衛隊がやっていますが、今年は大船渡、大分、そして今日の群馬…
354
源馬謙太郎(立憲)ごめんなさい、私の聞き方があれだったかもしれません。その細かい内容を知りたいというわけではなくて。
具体的にお聞きしますと、今年の当初予算のときまでは、二％かどうか計算するときに、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費というのは入っていなかったと思うんですよね。今回は多分それも入れて二％達成したということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。
355
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、源馬委員から御指摘のとおり、日米同盟の抑止力、対処力を強化しつつ地元負担の軽減を図るための米軍再編を着実に実施するための経費、そして海上保安庁の巡視船整備に要する経費やＰＫＯ関連経費等の関係省庁の所管経費として約一千五百億円、そして、国家サイバー統括室、ＮＣＯの設立を踏まえたサイバー安全保障に必要な体制整備のための経費等として約五百億円、こういったことなども加えまして、政府全体では一・一兆円程度となりますので、当初予算の九・九兆円と合わせて、合計額約十一兆円程度ということになります。
356
源馬謙太郎(立憲)これ以上細かいことはちょっとまた別の機会にしますけれども、令和七年の当初予算のときに、現在のところ一・八％ですというふうに、当時は中谷防衛大臣ですが、おっしゃっていた。そのときは、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費は抜いていたわけですね。それを入れないで一・八％だった。 今回は、補正を新たに入れるというのもそうです、新しいですが、更に米軍関係経費まで入れちゃって、二％に達成しましたと言っているわけです。計算の仕方も変えて、とうとう二％に達成しましたと言うんだけれども、それは一体どんな意味があるのか。総理が二％を前倒しする、この数字に合わせるために米軍関係経…
357
小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほど、当初予算の方では入っていなかったという話がありますが、ＳＡＣＯの米軍再編など、防衛力の抜本的強化を補完する取組ということで入っております。
358
源馬謙太郎(立憲)ちょっとこれはまた後ほど、別の機会に議論させていただきますが、我々が調べた範囲ではこれは入っていなかったはずです。きちんとそこは改めて議論をさせていただきますけれども。 要は、何を二％の中に入れるかという基準まで変わって、二％達成したということに、やはりこれは、総理が二％前倒ししたいという目標を掲げて、私は、そこに、さっきのヘグセス国防長官の話もありましたけれども、アメリカの意思が全くないというのはちょっと苦しいんじゃないかなというまず前提を申し上げておきます。やはりアメリカに見てもらうためにも、計上する中身を変えてまで、二％、日本は達成しましたよ、そ…
359
小泉進次郎(自民)防衛大臣もちろん執行に全力を尽くすというのは当然ですし、恐らく、お示しをいただいているこのパネル、資料から源馬先生が言いたいことというのは、この前これだけ残って、今回、残りの期間までどうやって執行するのか、そういったことかもしれませんが、馬毛島の関連の施設整備もそれなりに進んでいまして、今、馬毛島の施設整備においては、島内に作業員が滞在するための宿舎や物資輸送のための仮設の桟橋が完成するなど着実に工事を実施できる体制が整ってきていることから、適切に執行できると考えております。
360
源馬謙太郎(立憲)では決算を楽しみにしたいですが、もちろん適切に執行していただけるならその方が望ましいですけれども、この二千七百五十一億円のうち大半、約千九百億円が、一般物件費といって、これから新たに契約をして、そして支払いをして執行していくというもので、私は、今から三か月で、新たな契約をして、しかもお金を使い切るというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
ちなみに、ちょっと大臣、先取りされましたが、令和六年の補正予算で同じような予算が計上されています、千三百七十七億円。これはいつ全額執行されましたか。
361
小泉進次郎(自民)防衛大臣令和六年度の補正予算の歳出ベースの千三百七十七億円ですよね、こちらにつきましては、予算執行の過程で、気象、海象の影響に伴う工事の長期化などといった理由から執行が困難な状況となりまして、令和六年度までの支出済額が三百四十一億円となっておりますが、現時点までにこの千三百七十七億円に対応する工事等の契約は全て完了しております。
362
源馬謙太郎(立憲)これは事前でもお願いしたんですが、先ほど経産省や内閣府は答弁がありました、どのぐらい執行したかというのは。防衛省は、何度聞いても、まだ決算していないので分かりませんということでしたけれども、多分まだ使っていない額があるんだと思います。
令和五年の馬毛島の予算についても同じことを聞きましたが、これも分からないというお答えでした。令和五年度の分が幾ら残っているか分からないというのは、これはちょっと余りにも、ないと思います。もし今、手元にあれば、参考人、教えてください。
済みません、すぐ確認させていただきたいと思います。
364
源馬謙太郎(立憲)要するに、これだけ、当然使い切るつもりと言っていても、なかなか使い切れていないというのが現状だと思います。 その上で、このパネルを見ていただきたいんですが、この馬毛島の滑走路等の整備の事業ですけれども、令和四年から当初予算と補正予算でいろいろ予算を組んでいるんですが、大体、毎年補正もがっつり組んで、そして今申し上げたとおり執行し切れていない。 特に、令和六年と七年は、ちなみにこのパネル、ちょっと当初予算と補正予算のベースが違うということは先ほど防衛省から御指摘いただきましたが、いずれにしても、六年は、当初予算三百二億円に対して補正で千三百七十七億円、…
365
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、馬毛島の環境ですけれども、外海に位置していまして、社会インフラが全く整っていない、そういった離島の中での大規模工事という特殊な施工条件の中で行われているということは御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、本件事業に係る令和七年度補正予算として、労務費、資機材価格の高騰等により追加的に必要となった経費、そして、造成工事における盛土量の追加などの予算計上時からの事情の変更により当初と異なる計画に基づいて支出する経費を計上しております。 これらの経費は、このような特殊な施工条件の下、事業の進捗状況を踏まえ、内容を精査した上で、馬毛島にお…
366
源馬謙太郎(立憲)厳しい環境ということは想像できますけれども、それにしても、当初予算で三百億円積んでいたのを、補正で、予見できなかったことが起きたといって千三百七十七億円積むとか、これはやはりおかしいと思います。 だったら、もし仮にそうなら、令和六年でそう思ったら、令和七年の当初でもっと積めばいいじゃないですか。ここも四百七十三億円にしておいて、また補正、三か月間で二千七百五十一億円を使う。やはりこれはおかしいと思いますよ。 今大臣おっしゃったように、完成予定は令和十二年の三月、これは変わらないわけですね、補正予算を組んでも。これは事前に説明していただきました。変わら…
367
高市早苗(自民)内閣総理大臣まさに委員がおっしゃったとおり、必要な予算は当初予算にしっかりと積むという方向性に向かって、今改革を始めようとしております。既に指示を出したところでございますし、経済財政諮問会議でもそのように発言をいたしました。
あと数か月でと言われたら、今、補正予算もこうやって編成しましたし、そして、もう来年度の当初予算、これも迫っておりますから、ちょっと、再来年、あと丸一年は待っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった形に予算編成の在り方を変えていきたいと思っております。
368
源馬謙太郎(立憲)分かりました。ありがとうございます。 次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。 今、例えばこの馬毛島のとおり、補正にふさわしくないものまで積んで、ＧＤＰ比二％の防衛費を達成したということであります。そもそも、二％というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。 たばこ税、法人税は決まっていましたが、最近、残りの所得税の増税について、報道で、自民党内で二〇二七年度から所得税を増税する方向で議論をしているという報道がありましたけれども、この…
369
高市早苗(自民)内閣総理大臣防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち、所得税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされています。現在は与党の税制調査会で議論が行われておりますので、政府としては、与党における御議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。
370
源馬謙太郎(立憲)いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。 ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。 小泉大臣は、きっとうそがつけないので、はっきりはおっしゃらなかったですが、まあ、言わ…
371
小泉進次郎(自民)防衛大臣ヘグセス長官が申し上げた共同記者会見における発言、私は、これは本当に同盟国のきずなの強さ、結束の強さを証明していると思います。アメリカ側から日本に要求することは一切ない。そして、日本は同じ価値観を共有しているので、何かをしてくれとすることも一切ない。
ですので、何かこれ以上加えることはあるのでしょうか。
372
源馬謙太郎(立憲)それは苦しいと思いますよ。ほかの同盟国全てに求めて、日本だけ例外なんということがないというのは、今回の関税のことでも分かりますよね、やはり。そんなことはないと思います。 その前提に立って、じゃ、今後この対ＧＤＰ比二％がこれ以上上がる場合は、アメリカは関係ないというふうにおっしゃるのであれば、仮に例えばＧＤＰ比に対して新たに三・五％、それから五％になった場合は、もっと国民に負担をお願いしなくてはいけない部分が増えるわけなんですね。しかも、対ＧＤＰ比を令和四年のＧＤＰ比でやっているのは日本だけだと思います。直近のＧＤＰ比に対して、もっと例えばパーセントが上…
373
高市早苗(自民)内閣総理大臣決算剰余金につきましては、歳出改革や税外収入、税制措置とともに、現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費の財源に活用することとされています。 また、防衛力強化のために必要な歳出と、確保した歳入にはタイミングのずれが生じます。そこで、防衛力強化資金を活用して、年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしております。 こうした方針を踏まえまして、今般の補正予算におきましては、令和六年度決算剰余金のうち、公債の償還に充てるべき金額等を除く約一・一兆円について、補正予算における防衛力整備計画対象経費に約〇・五兆円を充当した上…
374
源馬謙太郎(立憲)余ったお金、使えるお金を資金に回しておきながら、補正で、足りないからといって国債を発行し、負担は国民の皆様に、防衛力に関してはですね、増税をお願いするというのは、やはりこれはなかなか納得できないものだと思います。 済みません、ちょっと時間がなくなって、次のパネルをお願いします。 一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。 これも、不用額が六年連続であり、積み過ぎだと思うわけですけれども、さらに、これで今後防衛費を増やして、それを、足…
375
高市早苗(自民)内閣総理大臣不用が発生した理由については、防衛大臣もこれまで説明をしてきていると思います。 ただ、不用額が出るときというのは様々な事情がありますが、今の日本の周辺を取り巻く安全保障環境というのは非常に厳しくなってきています。何が何でも国民の皆様の生命も、そして領土も守り抜かなきゃいけない、そういう大事な時期でございます。 防衛力というのは、これは日本が主体的に、先ほどからパーセンテージの話が出ていましたけれども、日本が主体的に必要な防衛力を整備していく、それをしなければ国も守れない、国民の皆様の平和な暮らしも安全も守れない、そういう状況に来ているということでござ…
376
源馬謙太郎(立憲)まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思います。 最後に、ちょっと幾つか飛ばしましたが、非核三原則の見直しについて伺いたい…
377
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど私の答弁を委員が紹介をしてくださいました。そのとおりでございます。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであるということで、ただいま答弁したことに尽きます。
378
源馬謙太郎(立憲)今はそうだというのは私たちも理解しています。分かりました。これからもその方針でよろしいですか。
379
高市早苗(自民)内閣総理大臣特に私から非核三原則の見直しを指示したということもございません。先ほど答弁したことに尽きます。
380
源馬謙太郎(立憲)時間が来たので終わります。ありがとうございました。
381
枝野幸男(立憲)次回は、明十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時五十五分散会
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