ありがとうございます。
私も、地元に帰るとき、帰らなくても、地元の自治体からは本件に対していろいろと要望を伺っているところでございます。そういった移行後の運用経費の増加に対する懸念というのは、こちらにいらっしゃる委員の皆さん、それぞれお持ちだろうというふうに思います。
財政支援ももちろんなんですけれども、デジタル庁としては、当面の対策として、見積精査をもう一回しっかりやらなきゃいけないということで、我々としては、百八十八の自治体をピックアップしまして、精査をしっかりやるから受けてくれというようなこともやっています。それにアプライをしてきたのが今百四十の自治体があって、それ以外にも、各都道府県の方からこっちをチェックしてくれというようなことで、九十七の自治体が今ピックアップされているところです。
そういった見積精査であるとか、あるいはガバメントクラウドの利用料をできるだけディスカウントしてもらえるような、そういう努力をしながら、その上で財政的な支援というのをやってまいりたいというふうに思っています。
今般の総合経済対策において、安定的な運用のために必要な措置を講ずるとされていますから、それを踏まえて、今回の補正予算でも、地方公共団体の情報システム運用最適化支援事業というのを立てました。その最適化のための計画を各自治体に立てていただいて、その計画に沿ってやり、そして運用経費をそこで支援をしていくということで今進めているというところでございます。
委員の御指摘のとおり、しっかりと、後ろにも財務大臣がいらっしゃいますので、できる限りの財政支援も含めて、お金だけではなくて、いかに節約し、圧縮していけるかということも含めて対応してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。
防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。
もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果がある…
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106
小泉進次郎(自民)防衛大臣
例えば、今回の経済対策におきましても自衛隊員の処遇改善も入っています。やはり隊員、そして隊員の御家族も含めて、自衛隊員でもありますが消費者でもありますので、その方々の処遇を改善し、それが経済の中での消費につながるという面もありますし、あわせて、やはり必要な防衛装備品に対する政策を進める中で、世界中で広がっている、我々が使っている当たり前の、衛星だったり通信だったり、そしてGPSもそうでありますが、インターネットもそうです、元々は軍事技術から派生をして、我々の生活を豊かにしてくれているものはいっぱいあります。
こういったことすら、防衛産業はイメージが悪い…
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107
高見康裕(自民)
ありがとうございます。
是非、防衛分野のイメージを変えて、レピュテーションリスクも吹き飛ばせるように、引き続き強い発信をお願いいたします。
最後に、自治体の情報システムの標準化について、松本尚デジタル大臣に伺います。
全国の自治体で、現在、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われていますけれども、移行後の運用経費が当初の想定を大きく上回っています。
島根県のある町に聞きましたけれども、運用経費は移行する前の三・四倍に上る。新たに負担しなければならない額が三千四百万円と計算しているんですが、この町は、一年間で政策に使える経費は一億円で…
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- (上の発言)
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
ありがとうございます。
私も、地元に帰るとき、帰らなくても、地元の自治体からは本件に対していろいろと要望を伺っているところでございます。そういった移行後の運用経費の増加に対する懸念というのは、こちらにいらっしゃる委員の皆さん、それぞれお持ちだろうというふうに思います。
財政支援ももちろんなんですけれども、デジタル庁としては、当面の対策として、見積精査をもう一回しっかりやらなきゃいけないということで、我々としては、百八十八の自治体をピックアップしまして、精査をしっかりやるから受けてくれというようなこともやっています。それにアプライをしてきたのが今百四十の自治体があって、それ以外にも、各都道府県の方からこっちをチェックしてくれというようなことで、九十七の自治体が今ピックアップされているところです。
そういった見積精査であるとか、あるいはガバメントクラウドの利用料をできるだけディスカウントしてもらえるような、そういう努力をしながら、その上で財政的な支援というのをやってまいりたいというふうに思っています。
今般の総合経済対策において、安定的な運用のために必要な措置を講ずるとされていますから、それを踏まえて、今回の補正予算でも、地方公共団体の情報システム運用最適化支援事業というのを立てました。その最適化のための計画を各自治体に立てていただいて、その計画に沿ってやり、そして運用経費をそこで支援をしていくということで今進めているというところでございます。
委員の御指摘のとおり、しっかりと、後ろにも財務大臣がいらっしゃいますので、できる限りの財政支援も含めて、お金だけではなくて、いかに節約し、圧縮していけるかということも含めて対応してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。
松本大臣おっしゃるように、様々な要因で見通しより上回っているんだと思っています。是非、自治体の現場の実情をよくヒアリングを丁寧にした上で適切な対応を取っていただくよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)
これにて柴山さん、大野さん、島尻さん、高見さんの質疑は終了いたしました。
次に、本庄知史さん。
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本庄知史(立憲)
立憲民主党の本庄知史です。
まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。
また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。
高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思います…
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