今の点も全く同感です。
最近、日本に進出してきた海外の防衛スタートアップ、ディフェンステックの関係者からも話を聞きましたが、やはり今までの既存のやり方では、今、猛烈なサイクルで、ロシアとウクライナの間でもドローンの開発やアップデートが進んでいる中に、我々自身がこのままでは間に合わない、そういった危機感を持つような話を聞きました。そのためにも、間に合うためには、我々の調達の在り方も含めてスタートアップにも入っていただくためには、様々な我々の政策も用意しなければいけないと思っています。
例えば、今、スタートアップ企業等の新規参入を促進をするために、新規参入相談窓口を設けてサポートを実施するとともに、防衛産業参入促進展や、経産省と連携をする防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などを開催する、こういったこともやっています。
それに加えまして、安全保障技術研究推進制度を通じて、これまで二十件のスタートアップ企業の先進的な基礎研究を支援をして、デュアルユースとなり得る民生先端技術の発掘、育成を進めてまいりました。
さらに、スタートアップ企業が有する高度かつ独自の新技術を活用し、多様化する行政課題への対応力を高める観点から、一定の要件を満たすスタートアップ企業と随意契約が可能な調達手段として、スタートアップ技術提案評価方式が昨年導入されました。防衛省は、政府の中で最初の適用事例として、本年三月、この制度を活用してスタートアップ企業と契約を行ったところであります。
引き続き、このような随意契約も含めて周知、活用して、スタートアップ企業が防衛分野に目を向けてもらえるようにしたいと思いますし、今、海外からも、日本の企業の中で、この企業の技術は防衛のためにも、またデュアルのためにも使えるというふうに思っても、ちょっとレピュテーションリスクがあるのでうちは協力できません、そういった声が届いている。また、本当だったら技術があるのに自分たちにはできないと思い込んでいる、そういったところをもっともっと開拓できるというような話も聞いています。そういった声もしっかりと我々の政策で後押しができるような環境をつくっていきたいと思います。
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高見康裕(自民)
是非、安心して医療、介護を受け続けられる仕組み、よろしくお願いいたします。
上野大臣、ありがとうございました。
次に、防衛装備移転について、小泉大臣に伺います。
フィリピンへの警戒管制レーダーの移転というのが完成品としては我が国初でありましたけれども、この夏にオーストラリアが、次期フリゲート艦に日本の「もがみ」改良型を選定をしました。
今、安全保障環境は極めて複雑でありまして、戦闘機によるレーダー照射という極めて危険な行為に及んだ中国を始め、力による現状変更を試みる国を複数近隣に抱える我が国であります。装備移転は、同志国の抑止力を高め、我が国にと…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
自衛官経験もある高見先生ですから、その重要性は誰よりも痛感されていると思いますし、私も最近、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とお会いをしまして、防衛装備品の関係、「もがみ」型のオーストラリアの選定が日豪の関係の強固な結びつきを生んでいる一つの大きな存在になっていることを痛感をしています。
今回、マールズ副首相兼国防大臣からは、是非長崎に行きたい、三菱重工のその建造されている現場、ここに行きたいということで、アレンジをしまして、視察をしていただいて、日本の持っている技術、そしてプロフェッショナリズムを感じる現場の職員の姿…
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101高見康裕(自民)
まさに小泉大臣がおっしゃったように、我が国を取り巻く安全保障環境に照らして、装備移転も適切か否かという議論が必要だと思っています。ただ、戦後の我が国の安保の議論というのは憲法とか法令の解釈論争に矮小化されてしまう、そういうきらいがあったと思っていますので、この五類型撤廃を機に、真にこの戦略あるいは国益にかなうかどうかという観点での議論ができるような環境を小泉大臣の力で是非つくっていただきたいと思っています。
次に、スタートアップについて伺います。
防衛分野は、これまで強い予算制約もあり、長い間、固定したプレーヤーで担われてきたと思っていますが、今後新…
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- （上の発言）
102小泉進次郎(自民)防衛大臣
今の点も全く同感です。
最近、日本に進出してきた海外の防衛スタートアップ、ディフェンステックの関係者からも話を聞きましたが、やはり今までの既存のやり方では、今、猛烈なサイクルで、ロシアとウクライナの間でもドローンの開発やアップデートが進んでいる中に、我々自身がこのままでは間に合わない、そういった危機感を持つような話を聞きました。そのためにも、間に合うためには、我々の調達の在り方も含めてスタートアップにも入っていただくためには、様々な我々の政策も用意しなければいけないと思っています。
例えば、今、スタートアップ企業等の新規参入を促進をするために、新規参入相談窓口を設けてサポートを実施するとともに、防衛産業参入促進展や、経産省と連携をする防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などを開催する、こういったこともやっています。
それに加えまして、安全保障技術研究推進制度を通じて、これまで二十件のスタートアップ企業の先進的な基礎研究を支援をして、デュアルユースとなり得る民生先端技術の発掘、育成を進めてまいりました。
さらに、スタートアップ企業が有する高度かつ独自の新技術を活用し、多様化する行政課題への対応力を高める観点から、一定の要件を満たすスタートアップ企業と随意契約が可能な調達手段として、スタートアップ技術提案評価方式が昨年導入されました。防衛省は、政府の中で最初の適用事例として、本年三月、この制度を活用してスタートアップ企業と契約を行ったところであります。
引き続き、このような随意契約も含めて周知、活用して、スタートアップ企業が防衛分野に目を向けてもらえるようにしたいと思いますし、今、海外からも、日本の企業の中で、この企業の技術は防衛のためにも、またデュアルのためにも使えるというふうに思っても、ちょっとレピュテーションリスクがあるのでうちは協力できません、そういった声が届いている。また、本当だったら技術があるのに自分たちにはできないと思い込んでいる、そういったところをもっともっと開拓できるというような話も聞いています。そういった声もしっかりと我々の政策で後押しができるような環境をつくっていきたいと思います。
103高見康裕(自民)
ありがとうございます。
次は、全く新しい提案をさせていただきます。防衛予算でインフラ整備ができないかという提案です。
現在、各地で基地や駐屯地、また弾薬庫などの整備が進んでいますけれども、実際、部隊を動かす必要が生じたとき、運用することを考えますと、道路など周辺のインフラが有効に使える状態に整備されていてこそ、防衛力を発揮することができます。そもそも道路が整備されていなかったり、あるいは、整備はされていても、自衛隊の車両が実際に使用するには幅が狭過ぎる、あるいは強度が足りない、これでは機能しません。この意味で、道路などのインフラ整備も防衛力そのものだ…
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104小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。後ろに財務大臣に見ていただきながら、前向きな答弁をしたい気持ちでいっぱいでありますけれども。
現行の国家安全保障戦略の下では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するよう、必要な整備等を行うこととしています。
来年中の三文書の改定の中でこういったことを更に推し進めるべきではないかという高見委員の御指摘でありますけれども、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用するための公共イ…
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105高見康裕(自民)
ありがとうございます。
防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。
もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果がある…
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