ありがとうございます。
本当に多くの若者が、サナ活を通して、総理のメッセージを聞いて、本当に次の世代、次の日本をしょって立つようになってほしいなと私も思っております。私もサナ活を頑張りたいと思っております。
それでは、まず初めに、地方税財政についてお聞きをさせていただきます。
現在、物価の上昇が全国的に大きな問題となっております。政府の経済対策及び今回の補正予算案についても、物価高への対応が重要な柱と位置づけられております。このような取組の中で、物価高から国民の暮らしを守り、そして安心できる社会を実現することが重要でございます。
この取組で、特に私は、地方自治体の役割が重要だというふうに考えております。自治体は、言うまでもなく、地域住民に対してきめ細やかな対応、そして地域の特性に根差した政策を推進していく組織でありまして、例えば子育て政策あるいは高齢者福祉、教育、本当に自治体は、日々多岐にわたるサービスを提供しているわけでございます。
さらに、埼玉県八潮市の道路陥没事故も記憶に新しい中で、全国的に各種インフラの老朽化が原因で漏水事故などが頻繁に起こっておりまして、これらの対策も迅速に進めていく必要があります。
つまり、コスト高の今、必要なのは安定した地方財源、地方財源の基盤であるというふうに思っております。
そこで、総理にお聞きをさせていただきますが、この物価高の状況にあっても、自治体が各種サービスを低下させずに様々な地域課題にしっかりと取り組んでいけるようにすることが国民の暮らしを守るということにつながりますが、政府はどのようにここに対して対応なさるのか。今回の補正予算で工夫をした点とか、あるいは地方へのメッセージも含めてお聞かせいただきたいと思います。
56
枝野幸男(立憲)
この際、島尻安伊子さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。島尻安伊子さん。
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57
島尻安伊子(自民)
自由民主党、島尻安伊子でございます。
本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。午前、午後に分けての質疑ということでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、高市総理、総理御就任以来トップギアで、高速度で走っておられる姿に、本当に多くの国民が感動して期待を寄せております。特に若い世代が、サナ活という形で応援をしております。これは、若い世代が政治に関心を寄せるというきっかけになっているとか、あるいは我が国の強い経済づくりの一役も担っているという記事も多く見受けられまして、もしこのサナ活について御感想があれば、いただけま…
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58
高市早苗(自民)内閣総理大臣
いわゆるサナ活の話は聞いております。私が持っているかばんとかピンクのペンとか、たくさん買っておられる方もいらっしゃると聞いているんですが、事洋服に関しては、そんなにたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーにもなっております。
でも、そんな中でも、もしも若い方々が政治に興味を持っていただくきっかけになるのであればとてもうれしいと思いますし、私がどうしても今、危機管理投資だ、成長投資だと言っているのは、次の世代への責任を果たしたいんです。今も不安があるけれども、未来への不安がすごく大きい。これをどうしても希望に変えていきたいな。だから、成長する…
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- （上の発言）
59島尻安伊子(自民)
ありがとうございます。
本当に多くの若者が、サナ活を通して、総理のメッセージを聞いて、本当に次の世代、次の日本をしょって立つようになってほしいなと私も思っております。私もサナ活を頑張りたいと思っております。
それでは、まず初めに、地方税財政についてお聞きをさせていただきます。
現在、物価の上昇が全国的に大きな問題となっております。政府の経済対策及び今回の補正予算案についても、物価高への対応が重要な柱と位置づけられております。このような取組の中で、物価高から国民の暮らしを守り、そして安心できる社会を実現することが重要でございます。
この取組で、特に私は、地方自治体の役割が重要だというふうに考えております。自治体は、言うまでもなく、地域住民に対してきめ細やかな対応、そして地域の特性に根差した政策を推進していく組織でありまして、例えば子育て政策あるいは高齢者福祉、教育、本当に自治体は、日々多岐にわたるサービスを提供しているわけでございます。
さらに、埼玉県八潮市の道路陥没事故も記憶に新しい中で、全国的に各種インフラの老朽化が原因で漏水事故などが頻繁に起こっておりまして、これらの対策も迅速に進めていく必要があります。
つまり、コスト高の今、必要なのは安定した地方財源、地方財源の基盤であるというふうに思っております。
そこで、総理にお聞きをさせていただきますが、この物価高の状況にあっても、自治体が各種サービスを低下させずに様々な地域課題にしっかりと取り組んでいけるようにすることが国民の暮らしを守るということにつながりますが、政府はどのようにここに対して対応なさるのか。今回の補正予算で工夫をした点とか、あるいは地方へのメッセージも含めてお聞かせいただきたいと思います。
60高市早苗(自民)内閣総理大臣
最近の物価上昇や人件費の増加などを踏まえて、今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価高や地方公務員の方々の給与改定等に適切に対応できるように、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しております。
自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要でございます。自治体が地方の実情に応じた課題にしっかり取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。
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61島尻安伊子(自民)
ありがとうございます。
それでは、時間が迫っておりますのでちょっと早口になってしまいますけれども、物価高対策としての、地方の官公需における価格転嫁についてお伺いをしたいというふうに思います。
我が国の経済は、デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型の経済に移行する段階というふうに認識しております。こういう中で、特にＧＤＰ全体の約四分の一を占める公的需要については、地方ほどその割合が高くなる傾向にあります。まさに官公需が地域経済を支えているものと認識をしております。地方の官公需における価格転嫁の取組は当然行われるべきものであって、このた…
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林芳正(自民)総務大臣
今御指摘があったように、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、やはり地方の官公需においても価格転嫁を一層推進して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるということが重要でございます。
総務省においても、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成ですとか、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度などの原則導入などの取組を促してきたところでございますが、引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。
また、財政面ですが、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加等の価格…
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