林芳正 (自由民主党)総務大臣

2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

今御指摘があったように、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、やはり地方の官公需においても価格転嫁を一層推進して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるということが重要でございます。

総務省においても、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成ですとか、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度などの原則導入などの取組を促してきたところでございますが、引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。

また、財政面ですが、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金を拡充しております。

補正予算が成立をした暁には、こうした交付金の活用も含めて、様々な場で自治体に価格転嫁の取組を働きかけるなど、賃上げの実現に向けて実効性のある取組を進めてまいります。

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