後藤祐一 (立憲民主党)

2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 276 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

いや、浮かぶ人、浮かばない人がいるでしょう。しゃあしゃあと、浮かばない人は大したものだと思いますが。そうはいっても、こういった租特とか補助金に切り込むときに、やはりこの企業・団体献金があるとないではえらい違いなわけです。だからこそ、この企業・団体献金の議論に早く決着をつけようと言っているわけですよ。

我々は本来禁止すべきだと思いますけれども、なかなか過半数そろわないので、もうちょっと、規制強化という形でどうかというところに我々も賛同する方向ですけれども、今日から、今日午前中、政治改革特別委員会が開かれて、そこでこの法案の審議がこの臨時国会で初めて行われました。初めて行われたんですよ。

つまり、これは去年からずっと議論していて、通常国会でもさんざん議論して、我々は、この臨時国会、十月二十一日に始まって、早く議論しましょうよと、企業・団体献金。ところが、総理は知っているかどうか分からないけれども、与党側が、新しい法案を出すので審議するのは待ってほしいと、ずっと与党側が、この企業・団体献金の審議を政治改革特別委員会で始めるのを待ってくれ、待ってくれとずっと言っていたんですよ。それで、先週の金曜日にようやく自民、維新案が出てきたんですよ。

我々は、ずっと前から議論しようと言っていたんですよ。それで早く決着がついていれば、議員定数の話ができたかもしれないじゃないですか。だけれども、待ってくれとずっと与党が言っていて、金曜日に自民、維新案が出てきて、今日初めて、それも含めて、自民、維新案というのは企業・団体献金に関するですよ、それも含めた企業・団体献金に関するいろいろな法案を、今日初めて臨時国会で、午前中、政治改革特で審議しましたが、早く採決しろとか、あるいは議員定数削減法案と並行で審議しろとか、むちゃくちゃじゃないですか、総理。何でもっと早く審議しなかったんですか。

これは確認ですけれども、高市総理はそんなことよりとかいろいろおっしゃっていましたけれども、一つ確認したいと思いますが、企業・団体献金の関連の法案と議員定数の削減の法案と、これはどっちの優先度合いが高いということではないということでよろしいですね。我々は、本来、企業・団体献金法案の方が優先順位が高いと思っていますが、少なくとも議員定数法案の方が優先度が高いということはないということでよろしいですね。

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