2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
確かに、私たちの大切な税金が海外のメーカーに主に流れていくということになっては、これは余り好ましくない状況だと思います。
今回の、令和七年度の補正に関してですけれども、これは、日米関税協議の合意を踏まえたＥＶ等の補助上限額の見直し、それから、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表される旨が公表されたということを踏まえて、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付額が拡大する見込みが立ったということです。
やはり、米国の関税措置といった国際環境変化の下でマルチパスウェー戦略を進めていくということで、国内市場の更なる拡大が必要だろうということでこういう判断に至ったということでございます。
年度内でこの補助金によって補助対象車両を購入するユーザーを隙間なく支援できるようにということで、補正予算への計上に至りました。
今御答弁いただきましたように、この補助金によって、海外メーカーに関しての支出がもはや三分の一を超えている。さらに、ＢＹＤなどに関して出されている補助金が、何と件数が激増しているというふうな状況であると思います。さらには、執行状況も、補正予算で慌ただしく計上するんだけれども使い残すというふうな、多額の執行残も生じている。
ちなみに、じゃ、国内のＥＶは、今、新車販売台数に占める割合は一体どのぐらいになっているんでしょうか。
日本国内の新車販売台数に占めるＥＶの比率ですが、二〇二二年で一％、二三年で二％、二四年で一％となってございます。
まさに政策効果を検証する必要があると思うんですね、一％台で推移していて、実際どういうふうに効果が上がっているかというのは、冷静に、しかしまた慎重に。
また、これは補正でやる話ではやはりないと思います。きちんと当初予算で、本当にこれを日本の国内の自動車産業の振興に資するように、どういうふうに補助金を出すのかとか、もっともっと突き詰めなければ、本当に、何かいつの間にか日本の自動車市場が、海外メーカーまたＢＹＤなどが増えているとかになりかねないと私は思っています。
高市総理に問題意識をお伺いしたいと思います。
154高市早苗(自民)内閣総理大臣
確かに、私たちの大切な税金が海外のメーカーに主に流れていくということになっては、これは余り好ましくない状況だと思います。
今回の、令和七年度の補正に関してですけれども、これは、日米関税協議の合意を踏まえたＥＶ等の補助上限額の見直し、それから、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表される旨が公表されたということを踏まえて、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付額が拡大する見込みが立ったということです。
やはり、米国の関税措置といった国際環境変化の下でマルチパスウェー戦略を進めていくということで、国内市場の更なる拡大が必要だろうということでこういう判断に至ったということでございます。
年度内でこの補助金によって補助対象車両を購入するユーザーを隙間なく支援できるようにということで、補正予算への計上に至りました。
大変残念ですね。 総理も、昨年もこの補助金の問題を大変強くおっしゃっているというふうに報道でも出ておりました。しかも、既にまだ八百億円以上残があって、千百億積むということで、年度内にこれが使われる確度がどこまで高いんでしょうか。少なくとも補正予算でやる性質のものではないと思いますし、これだけ執行残が生じていますし、また、本当に国内の自動車産業の振興に資するのかどうかというのは、私は極めて疑わしいというふうにまだ思っております。 改めて、私、高市総理は、この予算は問題だと本当は思っていると思うんですよ。恐らくこれは知らなかったんじゃないかと私は思ってい…
156高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど来申し上げましたように、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表されるということが公表されたので、やはり国内のＥＶを応援していきたいという趣旨でございます。
大変これだけ執行残、余っているものも生じているにもかかわらず、また、多くの海外メーカーに流れる交付金も増えているというふうな懸念もある中で、補正予算でというのは、日本を守る意識、総理は大変高いと思っていましたけれども、私はもっとやはり持ってほしいなということは指摘をして、次の課題に行きたいと思っております。 次の問題でございますが、今日は日本銀行の植田総裁に来ていただいております。その中で、まず、長期金利の推移、パネルを御覧をいただきたいということを思っております。 長期金利の上昇ですが、一・九七まで先日までは上がってきました。この長期金利の上昇に関…