おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。
今日は、物価高に直面する日本の経済にあって、物価高の対策だけという考え方はそろそろ脱却して、その根本原因の一つである、日本経済の本質的な課題でもある資本不足、これに焦点を当てて、その上で、日本が将来何で飯を食っていけるのか、そのために、リスクというのがあるのだとすればどうやってそれを低減できるのか、そういった中で成長をどうやって達成するのか、そういう観点で、なるべく国民の皆様に分かりやすい議論にしたいなという思いを持って議論をさせていただきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いします。
内容は、危機管理投資そして成長投資の一点でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まずは、戦略投資、戦略領域の意義についてお伺いしたいと思うんですが、今の日本は、人不足、資本不足と言われています。必要な物、サービスが必要なだけつくれない、こういう現状にありまして、まさに供給不足、そして生産不足ということに相なると思います。投資も海外がメインで、国内投資、最近増えてきていますけれども、まだまだ足りない状況だと言われています。このままだと、物価高の状態がまだ続きますし、将来的には、日本が価値を生めない国、成長できない国、日本が稼げない国、こういうふうになってしまうんじゃないか、その大きな危機感を私は持っております。
それに加えて、今の安全保障環境は劇的に劣化していますし、また、国際経済秩序も劣化しております。先日の中国による空自機へのレーダー照射の問題も、気に入らなかったのかどうか分かりませんけれども、少なくとも、危険極まりないような行動を平然としてしまうということが明らかになりましたので、この部分は断固抗議をしたいと思いますが、それだけではなくて、やはり産業上必要な重要鉱物、こういうのも、気に入らないのかどうか分かりませんが、輸出規制を突然かけてくる、そういうので揺さぶってくる、こういう状況でありますので、世界が大混乱に陥っております。
私は、今こそこういった状況を早く脱却をいたしまして、そのために、国際的な視座を持って、リスクを全力で今すぐでも低減をしていって、そして勝ち筋をつくって成長につなげて、世界から必要とされる日本をつくる、それによって安全保障上の抑止にもしていく、そんな国にしないといけないんだと私は思っております。
危機管理投資はまさにそういう領域の政策だと思いますけれども、推進のためには、何よりも重要なのが民間資金をスマートに引き出していくこと。先ほど資本不足と言いましたけれども、スマートに引き出すためには、やはり国が投資の計画を大胆に示して、そのことで国が責任を示して、また、お金の出し方も工夫をして、そしてマーケットの影響というのももちろん見合いで考えなくちゃいけないわけでありますが、そういったことをやらなくちゃいけない、そういうふうに思っています。
加えて重要なのは、危機管理の考え方をやはり国家ビジョンに昇華させないといけないと思っています。その意味では、国家安保戦略に経済安全保障の考え方を主要な課題として位置づけていく、こういうのが必要だと思っています。
そこで、改めて総理から、この危機管理投資というのは何をしたいものなのか、何をすべきものなのか、そして、何で重要なのか、これは私的には地方の豊かさにつながるんだというメッセージも必要だと思いますけれども、是非この部分を総理から国民の皆さんに直接訴え、並びに決意をお願いしたいと思います。
36
平口洋(自民)法務大臣
柴山議員にお答えいたします。
改正法の円滑な施行に向けて、法務省では、関係府省庁とも連携いたしまして、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、これらを活用して周知、広報に取り組んできたところでございます。
また、法務省は、本年度、共同養育計画の作成の促進に関する調査研究を委託しております。そこでは、自治体の協力を得て、民間支援団体やＡＤＲ機関等を含む様々な機関や職種が参加するネットワークの構築等について検討が行われているところでございます。
さらに、法務省は、全国の自治体や裁判所等の職員に向けた研修への協力も積極的に行ってきたとこ…
この発言のページ
37
柴山昌彦(自民)
質問を終わります。
この発言のページ
38
枝野幸男(立憲)
この際、大野敬太郎さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎さん。
この発言のページ
- （上の発言）
39
大野敬太郎(自民)
おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。
今日は、物価高に直面する日本の経済にあって、物価高の対策だけという考え方はそろそろ脱却して、その根本原因の一つである、日本経済の本質的な課題でもある資本不足、これに焦点を当てて、その上で、日本が将来何で飯を食っていけるのか、そのために、リスクというのがあるのだとすればどうやってそれを低減できるのか、そういった中で成長をどうやって達成するのか、そういう観点で、なるべく国民の皆様に分かりやすい議論にしたいなという思いを持って議論をさせていただきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いします。
内容は、危機管理投資そして成長投資の一点でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まずは、戦略投資、戦略領域の意義についてお伺いしたいと思うんですが、今の日本は、人不足、資本不足と言われています。必要な物、サービスが必要なだけつくれない、こういう現状にありまして、まさに供給不足、そして生産不足ということに相なると思います。投資も海外がメインで、国内投資、最近増えてきていますけれども、まだまだ足りない状況だと言われています。このままだと、物価高の状態がまだ続きますし、将来的には、日本が価値を生めない国、成長できない国、日本が稼げない国、こういうふうになってしまうんじゃないか、その大きな危機感を私は持っております。
それに加えて、今の安全保障環境は劇的に劣化していますし、また、国際経済秩序も劣化しております。先日の中国による空自機へのレーダー照射の問題も、気に入らなかったのかどうか分かりませんけれども、少なくとも、危険極まりないような行動を平然としてしまうということが明らかになりましたので、この部分は断固抗議をしたいと思いますが、それだけではなくて、やはり産業上必要な重要鉱物、こういうのも、気に入らないのかどうか分かりませんが、輸出規制を突然かけてくる、そういうので揺さぶってくる、こういう状況でありますので、世界が大混乱に陥っております。
私は、今こそこういった状況を早く脱却をいたしまして、そのために、国際的な視座を持って、リスクを全力で今すぐでも低減をしていって、そして勝ち筋をつくって成長につなげて、世界から必要とされる日本をつくる、それによって安全保障上の抑止にもしていく、そんな国にしないといけないんだと私は思っております。
危機管理投資はまさにそういう領域の政策だと思いますけれども、推進のためには、何よりも重要なのが民間資金をスマートに引き出していくこと。先ほど資本不足と言いましたけれども、スマートに引き出すためには、やはり国が投資の計画を大胆に示して、そのことで国が責任を示して、また、お金の出し方も工夫をして、そしてマーケットの影響というのももちろん見合いで考えなくちゃいけないわけでありますが、そういったことをやらなくちゃいけない、そういうふうに思っています。
加えて重要なのは、危機管理の考え方をやはり国家ビジョンに昇華させないといけないと思っています。その意味では、国家安保戦略に経済安全保障の考え方を主要な課題として位置づけていく、こういうのが必要だと思っています。
そこで、改めて総理から、この危機管理投資というのは何をしたいものなのか、何をすべきものなのか、そして、何で重要なのか、これは私的には地方の豊かさにつながるんだというメッセージも必要だと思いますけれども、是非この部分を総理から国民の皆さんに直接訴え、並びに決意をお願いしたいと思います。
40
高市早苗(自民)内閣総理大臣
危機管理投資、これが高市内閣の成長戦略の肝でございます。
今私たちが直面している様々なリスク、結構、世界共通の課題が多いと思いますね。食料安全保障、これは強化しなきゃいけない、エネルギー安全保障も強化しなければならない、それから防衛、これも強化しなきゃいけない、それから自然災害も多発しています、国土の強靱化も進めなきゃいけない、サイバーセキュリティー、これも共通のテーマでございます。だから、様々なリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進したいというのが強い思いです。
こういう世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ…
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41大野敬太郎(自民)
ありがとうございます。完全に共有をいたします。すごく丁寧に御説明を賜りまして、ありがとうございます。
今、リスクを把握してという話もございましたけれども、実は私も、一番重要なのがやはりリスクの把握、どこに弱みがあって、そしてどこに勝ち筋があって、どこが強いのか、そういうのをしっかりと把握して、そして常に戦略領域もアップデートしていく、そういった状況が必要なので、この経済インテリジェンスの強化も取り組んでまいりました。来年、インテリジェンスの強化体制が構築されるというように伺っていますので、是非、そこの部分も強化のお願いをしたいと思います。
それでは、…
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42高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣では、日本経済の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための成長戦略を策定、実行します。
日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対しまして、投資支援に関する複数年度の予算措置のコミットメントなど供給サイドに働きかける投資の支援だけではなくて、官公庁による調達や規制改革などの需要サイドからの支援を含む総合的な支援策を取りまとめるように指示をいたしました。
このように需要サイドからの支援も併せて検討することとしましたのは、企業が実際に投資の意思決定を行うに当たって重要となる、将来の需要に関する予見可能性を高めることも狙っているか…
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