2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
柴山議員にお答えいたします。
改正法の円滑な施行に向けて、法務省では、関係府省庁とも連携いたしまして、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、これらを活用して周知、広報に取り組んできたところでございます。
また、法務省は、本年度、共同養育計画の作成の促進に関する調査研究を委託しております。そこでは、自治体の協力を得て、民間支援団体やＡＤＲ機関等を含む様々な機関や職種が参加するネットワークの構築等について検討が行われているところでございます。
さらに、法務省は、全国の自治体や裁判所等の職員に向けた研修への協力も積極的に行ってきたところでございます。引き続き、積極的に研修等について協力していきたいと考えております。
来年四月一日の施行に向けて、引き続き、政府全体で連携し、周知、広報や調査研究の成果の活用等にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
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柴山昌彦(自民)
ありがとうございます。
松本大臣におかれましては、ここで御退出をいただいて結構です。ありがとうございました。
時間が迫ってまいりましたけれども、法務案件について高市総理に伺います。選択的夫婦別姓についてです。
現在、衆議院の法務委員会では、選択的夫婦別姓に関する複数の法案が議論をされております。このような中で、承るところ、政府において旧姓の通称使用を拡大する法案を検討しているということなんですけれども、この問題につきまして深く検討を続けてこられた高市総理に対して見解を伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。私自身、総務大臣在任中は、総務省単独で措置できる手続等につきまして、千百四十二件を旧氏や併記で対応できるようにしました。 全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると感じております。その効果は、旧氏の通称使用を法制化することで更に大きなものとなると考えております。 政府としましては、本年十月の連立政権合意書の内容を踏まえまして、旧氏の通称使用の法制化につ…
35柴山昌彦(自民)
最後に、法務大臣に伺います。
来年四月から、共同親権制度を取り入れた改正民法が施行されます。参議院の法務委員会では、家裁での取扱事件数が大幅に増えると考えられているのに、裁判官や調査官、調停官の増員がほとんどないことが問題となっております。
きちんと施行に向けた準備が行われているのか、また、法施行後の体制に問題なく取り組めると考えているのか、最後にお伺いします。
36平口洋(自民)法務大臣
柴山議員にお答えいたします。
改正法の円滑な施行に向けて、法務省では、関係府省庁とも連携いたしまして、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、これらを活用して周知、広報に取り組んできたところでございます。
また、法務省は、本年度、共同養育計画の作成の促進に関する調査研究を委託しております。そこでは、自治体の協力を得て、民間支援団体やＡＤＲ機関等を含む様々な機関や職種が参加するネットワークの構築等について検討が行われているところでございます。
さらに、法務省は、全国の自治体や裁判所等の職員に向けた研修への協力も積極的に行ってきたところでございます。引き続き、積極的に研修等について協力していきたいと考えております。
来年四月一日の施行に向けて、引き続き、政府全体で連携し、周知、広報や調査研究の成果の活用等にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
37柴山昌彦(自民)
質問を終わります。
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枝野幸男(立憲)
この際、大野敬太郎さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎さん。
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大野敬太郎(自民)
おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。 今日は、物価高に直面する日本の経済にあって、物価高の対策だけという考え方はそろそろ脱却して、その根本原因の一つである、日本経済の本質的な課題でもある資本不足、これに焦点を当てて、その上で、日本が将来何で飯を食っていけるのか、そのために、リスクというのがあるのだとすればどうやってそれを低減できるのか、そういった中で成長をどうやって達成するのか、そういう観点で、なるべく国民の皆様に分かりやすい議論にしたいなという思いを持って議論をさせていただきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いします。 …