城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

大野委員にお答えします。

御指摘のとおり、まず最初の前半部分ですが、十七の戦略分野、これは、他の分野の基盤となり得る分野や相互に密接な関係を有する分野が含まれております。

例えば、ちょっと例を挙げますと、量子分野ですが、量子コンピューティング、量子暗号通信、量子センシング等の研究開発の成果が、例えば、デジタル、サイバーセキュリティー、創薬、先端医療、防衛産業、情報通信等の分野における戦略的な投資の礎となります。また、フュージョンエネルギーに関する研究開発や海洋分野における海底レアアースの開発が進みますと、当然、我が国の資源・エネルギー安全保障にも資するものであります。

来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この十七の戦略分野における検討の有機的な連携をしっかりと図りまして、全体として官民連携の戦略投資が促進されるよう具体的に検討を進めてまいる考えであります。

後半の部分の、横串の分野横断的課題についてですが、日本成長戦略では、例えば、人材育成、サイバーセキュリティー、労働市場改革、金融を通じた潜在力の解放といった八つの分野横断的課題への対応策も検討することとなっております。これらの八つの分野横断的課題への対策等は、先ほど述べました十七の戦略分野における官民連携投資を進め、強い経済を構築するための基盤的な取組になるものというふうに考えております。

例えば、また例を挙げさせていただきますと、理系人材など将来必要となる人材を育成することは、当然、この十七の戦略分野の投資を支える人材を確保する、あるいはディープテック分野等のスタートアップの創出につながるものであります。あるいは、リスキリング支援等の労働市場改革は、戦略分野への円滑な労働移動や労働生産性の向上を通じた賃上げにもつながるものであります。

いずれにしましても、このように、十七の戦略分野における官民連携の投資促進と、後段の八つの分野横断的な課題への対応は、相互に密接に関係を有するものであります。

また、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けましては、分野間の関係にも十分に留意をして、それぞれの分野の政策対応が御指摘のように相乗効果を発揮できるよう、具体的な検討を進めてまいる考えであります。

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