自治体の首長さんは、今の御答弁を聞いて、この先どうしようかと頭を抱えたと思います。
期限の定めのないお米券、商品券は、普通に買える商品券、お米券は、この先、交付金の事業として使えるんでしょうか。
岡田華子 (立憲民主党)
2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 233 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 委員からも御指摘いただいたとおり、過去の類似の交付金において、会計検査院の方から御指摘があったということでございまして、趣旨といたしましては、交付金の制度が、その活用によって、消費の下支えであるとか、あるいは家計への支援であるとか、そうしたものがしっかり目的が達成できるようにするということでございまして、その目的が達成されるためには、未換金のお金が特定の業者に滞留するということはその目的に沿わないということを想定してございますので、商品券に係る事業を行う場合には、そうした交付金の目的が適切に達成されるような形で制度設計がなされること…
この件は、今全国の首長さんが、非常に興味を持って、頭を悩ませている件だと思っております。この先、期限のないお米券、期限のない、普通に売っている、流通しているお米券を使うことはできないのか、商品券についても、一般的に出回っている商品券というのを交付の対象にすることができなくなるのか、そういう分岐点にあると思いますけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）商品券、いろいろなタイプがあると思います。
それで、やはり国が支援したものが適切に使われていないということになるといけませんので、それは、先ほど申したように、しっかりと制度設計をして、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているというところでございます。
- （上の発言）
自治体の首長さんは、今の御答弁を聞いて、この先どうしようかと頭を抱えたと思います。
期限の定めのないお米券、商品券は、普通に買える商品券、お米券は、この先、交付金の事業として使えるんでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）繰り返しとなりますが、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をしていただきたいと考えております。
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枝野幸男(立憲)大臣、使えないということでいいですね。今のお答えだと使えないということになりますが、よろしいですね。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）いや、今言ったとおりでございます。換金期限などを適切に定めて、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要がある旨を周知しているというところでございます。