是非よろしくお願いいたします。
ちょっと思ったんですけれども、小池知事と胸襟を開く仲で、この件に関して何か会談といいますか、お話をする機会を設けられたらいかがかなというふうにも思いました。強い女性による優しい解決策がそこから生まれるのではないかと大変期待をするものでございます。是非、格差是正のために御対応をよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、宿泊税についてお尋ねをいたします。
近年、観光客の急増に伴いまして、オーバーツーリズムの対策の必要性が叫ばれております。
今般の政府の経済対策でも、国税である国際観光旅客税については、その拡充について、令和八年度の税制改正で検討し、結論を得るというふうにされております。また、地方においても、オーバーツーリズムの対策や観光振興の財源として、法定外税であります宿泊税を新設する動きや引上げの議論が盛んになっております。
この法定外税は、地方自治法によれば、地方議会での条例可決後に、総務大臣に対して協議を行って、同意を得ることが必要というふうにされておりますけれども、今後、各自治体が宿泊税の導入を検討する上で、どのような制度設計であれば同意を得られるのかといったような考え方をお示しいただけると、今後、各自治体においての検討や事務作業がスムーズに運ぶのではないかというふうに考えております。
そこで、総務大臣にお尋ねをいたしますが、この宿泊税の導入について、どのように自治体を支援していかれるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答えを申し上げます。
群馬県富岡市の国有林の林野火災については、昨日午前九時頃に発生をし、現在も延焼しております。焼損面積は、市の公式発表では約八ヘクタールとなっているところであります。今朝も、七時から自衛隊と消防による消火活動が続けられておりまして、農林水産省としても、現地の情報の提供を行うなど、関係機関と連携をしながら、引き続き、早期の消火に向けて協力して努力してまいりたいと思います。
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67
島尻安伊子(自民)
是非しっかりとした対応をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、地方財政に関連をいたしまして、自治体間の財政力格差の是正についてお伺いしたいと思います。
近年、企業収支の改善などで、都市部の自治体の税収が増加傾向にございます。中でも、東京都の税収が令和六年から一年間で約五千億円もの増加というふうにお聞きをしております。
財政が好調であれば住民サービスも充実するというのは当然だろうというふうに思います。子育て政策や水道代への補助、エアコン、冷蔵庫の購入代の支援など、いわば羨ましいなというふうにも思うところではございます。東京都を敵視するものではあり…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
島尻委員御指摘のとおり、行政サービスの地域間格差が顕在化しております。
先日開催しました全国都道府県知事会議におきましても、知事の皆様から、行政サービスの地域間格差や、その背景にある財政力格差について課題提起がありまして、議論を行いました。
税財源の偏在の是正のためには、まずは、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めることが大切です。
政府としては、これらの分析をしっかり行うとともに、現在行われております与党税制調査会における議論も踏まえて、税財源の偏在の是正に向けて適切に対応いたします。
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- (上の発言)
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島尻安伊子(自民)
是非よろしくお願いいたします。
ちょっと思ったんですけれども、小池知事と胸襟を開く仲で、この件に関して何か会談といいますか、お話をする機会を設けられたらいかがかなというふうにも思いました。強い女性による優しい解決策がそこから生まれるのではないかと大変期待をするものでございます。是非、格差是正のために御対応をよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、宿泊税についてお尋ねをいたします。
近年、観光客の急増に伴いまして、オーバーツーリズムの対策の必要性が叫ばれております。
今般の政府の経済対策でも、国税である国際観光旅客税については、その拡充について、令和八年度の税制改正で検討し、結論を得るというふうにされております。また、地方においても、オーバーツーリズムの対策や観光振興の財源として、法定外税であります宿泊税を新設する動きや引上げの議論が盛んになっております。
この法定外税は、地方自治法によれば、地方議会での条例可決後に、総務大臣に対して協議を行って、同意を得ることが必要というふうにされておりますけれども、今後、各自治体が宿泊税の導入を検討する上で、どのような制度設計であれば同意を得られるのかといったような考え方をお示しいただけると、今後、各自治体においての検討や事務作業がスムーズに運ぶのではないかというふうに考えております。
そこで、総務大臣にお尋ねをいたしますが、この宿泊税の導入について、どのように自治体を支援していかれるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
近年、今お話がありましたように、観光客の増加に伴って宿泊や飲食といった消費活動が拡大する、その一方で、やはり公共交通の整備、それからバリアフリー化といった受入れ環境の整備などの施策に要する費用が増加する、こういう指摘がございます。
こうしたことを背景にしまして、各自治体において、今お話のありました宿泊税の導入が検討されているものと承知しておりまして、島尻先生の御地元である沖縄県、それから沖縄県内の市町村からも、現在、宿泊税の新設に係る協議をいただいているところでございます。
自治体が自主性を発揮されまして行財政運営を行うために、自らの判断と責任におい…
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島尻安伊子(自民)
ありがとうございました。是非引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。
次に参ります。強い経済ということに関連をいたしまして、沖縄における米軍基地跡地利用についてお尋ねをいたします。
まず、高市総理にお尋ねをいたします。
総理は、沖縄担当大臣を経験しておられます。当時の印象や、もしエピソード等がございましたら御披露いただきたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
私が沖縄担当大臣であった当時というのは、平成十八年から十九年にかけてでございました。沖縄振興特別措置法の施行後最初の沖縄振興計画の下で、自立型経済の構築を実現するための取組を着実に軌道に乗せようと取り組んでいた時期でございました。
特に、あの当時、将来の沖縄の経済社会を担う人材、若い方々の育成に重きを置きまして、アジア各国の若者などと交流するような取組もいたしました。また、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学、OISTを設立するその準備の取組ですとか、それから情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区について、より使い勝手がよくなるための取組を行いました…
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