山岡達丸です。
関連質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
まず、質問に入ります前に、総理、大変昨夜はお疲れさまでございます。北海道・三陸沖で大変大きな地震がございました。今もう警報、注意報は全て解除されましたが、多くの方が避難され、私も自分の政治活動エリアが北海道なものですから遅くまで情報収集に当たっておりましたが、総理も御対応いただいたものと思っております。
今、注意報、警報はなくなりましたが、他方で、この一週間、またこれ以上の地震が来る可能性があるケースが、百回あれば一回ほどそういう事例があったということで、日常生活を変えるほどではないにしても、やはり十分な注意をという注意情報が出されています。私も地元としてまた注意深く当たってまいりますが、政府としても万全を期して対応していただきたい、その思いであります。
それでは、今日は、私たち立憲民主党の緊急経済対策を御紹介させていただきながら、今回の補正予算、政府の足らざる点、御指摘をさせていただいて、そして質疑をさせていただきたいと思っております。
今、パネルも出させていただきました。こちらは、国に納められている消費税の税収の推移であります。
二〇二五年は、見込みでありますけれども、二十五・五兆円ということになっております。これは見ていただくと分かるんですけれども、毎年、消費税の税収というのは増え続け、過去最高の税収を記録し続けています、国の税収でありますけれども。二〇一九年から二〇二〇年、安倍政権が消費税の増税を実施しましたので、税収が十八・四兆から二十一兆円に増えている。これは増税があったということで理解するわけでありますけれども、その後は、増税していなくても二〇二〇年から二五年までの五年間で四・五兆円増えてきました。
何で増えたか。これは細かくは分析することが必要でありますけれども、しかし、大きく言えば、言うまでもありません、物価自体が高騰しているから。百円のものが百二十円になれば、パーセンテージでかかる消費税というのはそのまま上がるわけであります。物価高で国民生活は非常に厳しくなり続けている。他方で、物価高で、国の財政、価格に連動する消費税、過去最高税収を記録して国は税収が豊かになり続けているという状況であります。
立憲民主党は、この物価高対策、ここに第一に掲げているのが食料品消費税ゼロ％、この考え方を何としても実現していきたい。物価の高騰に連動して増え続ける、過去最大の税収を記録している中で、国民の生活必需品である食料品を通じて国民の皆様に還元する。食料品消費税ゼロ％の財源は、私たちの試算ではおおむね四・八兆円であります。二〇二〇年から国民負担分として四・五兆円が、物価が上がったことで増え続けている、これは還元すべきではないか、そのように思うわけであります。私たち、食料品消費税ゼロ％の実施法案、この国会に提出させていただいております。御同意をいただければすぐにでもその方針を決めることができる、その状況であります。
ガソリンの減税も、野党七党が提出をさせていただいた法案、これに与党の皆様に御協力いただいて、修正をして成立をしました。あさって、十二月十一日には、ガソリンも二十五円の補助金が入って、完全にこれが実施される、軽油も実施されるということになっております。よりよい政策は与野党を超えて協力して実現していくということで、私たちも是非進めていきたいと思っております。
高市総理は、お気持ちとして食料品消費税ゼロ％というのを持っておられるということは伝えられているところであります。過去には党内の御議論で、党の税調で、インナーではないので一回しか御発言できずに、そのときは認められなかったと。今、お立場は、総裁でもあり総理でもあられるわけであります。そのお気持ち次第でそれは進められるんだと私は思っております。
今国会で、食料品消費税ゼロ％を是非実現する、その方針、是非明言していただきたい。御答弁いただきたいと思います。
184
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＡＳＥＡＮなどのグローバルサウスとの戦略的連携強化や、その成長市場における新たな収益機会の獲得の観点から、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進していくことが必要です。
米国関税措置を始めとする現在の国際情勢への対応として、日本企業の新市場開拓とサプライチェーンの強靱化を促進することは急務です。戦略的な国際展開に意欲的な日本企業への支援を迅速かつ強力に推進する必要があるため、本事業を補正予算に計上するということは妥当で、その意義は大きいと思います。
私自身、十月にＡＺＥＣの首脳会議に出席しました。日本企業の持つ技術力、課題解決力への期待と…
この発言のページ
185藤藤岡たかお(立憲)
もっと中身のある予算にしましょう。
以上です。
この発言のページ
186
枝野幸男(立憲)
この際、山岡達丸さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸さん。
この発言のページ
- （上の発言）
187
山岡達丸(立憲)
山岡達丸です。
関連質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
まず、質問に入ります前に、総理、大変昨夜はお疲れさまでございます。北海道・三陸沖で大変大きな地震がございました。今もう警報、注意報は全て解除されましたが、多くの方が避難され、私も自分の政治活動エリアが北海道なものですから遅くまで情報収集に当たっておりましたが、総理も御対応いただいたものと思っております。
今、注意報、警報はなくなりましたが、他方で、この一週間、またこれ以上の地震が来る可能性があるケースが、百回あれば一回ほどそういう事例があったということで、日常生活を変えるほどではないにしても、やはり十分な注意をという注意情報が出されています。私も地元としてまた注意深く当たってまいりますが、政府としても万全を期して対応していただきたい、その思いであります。
それでは、今日は、私たち立憲民主党の緊急経済対策を御紹介させていただきながら、今回の補正予算、政府の足らざる点、御指摘をさせていただいて、そして質疑をさせていただきたいと思っております。
今、パネルも出させていただきました。こちらは、国に納められている消費税の税収の推移であります。
二〇二五年は、見込みでありますけれども、二十五・五兆円ということになっております。これは見ていただくと分かるんですけれども、毎年、消費税の税収というのは増え続け、過去最高の税収を記録し続けています、国の税収でありますけれども。二〇一九年から二〇二〇年、安倍政権が消費税の増税を実施しましたので、税収が十八・四兆から二十一兆円に増えている。これは増税があったということで理解するわけでありますけれども、その後は、増税していなくても二〇二〇年から二五年までの五年間で四・五兆円増えてきました。
何で増えたか。これは細かくは分析することが必要でありますけれども、しかし、大きく言えば、言うまでもありません、物価自体が高騰しているから。百円のものが百二十円になれば、パーセンテージでかかる消費税というのはそのまま上がるわけであります。物価高で国民生活は非常に厳しくなり続けている。他方で、物価高で、国の財政、価格に連動する消費税、過去最高税収を記録して国は税収が豊かになり続けているという状況であります。
立憲民主党は、この物価高対策、ここに第一に掲げているのが食料品消費税ゼロ％、この考え方を何としても実現していきたい。物価の高騰に連動して増え続ける、過去最大の税収を記録している中で、国民の生活必需品である食料品を通じて国民の皆様に還元する。食料品消費税ゼロ％の財源は、私たちの試算ではおおむね四・八兆円であります。二〇二〇年から国民負担分として四・五兆円が、物価が上がったことで増え続けている、これは還元すべきではないか、そのように思うわけであります。私たち、食料品消費税ゼロ％の実施法案、この国会に提出させていただいております。御同意をいただければすぐにでもその方針を決めることができる、その状況であります。
ガソリンの減税も、野党七党が提出をさせていただいた法案、これに与党の皆様に御協力いただいて、修正をして成立をしました。あさって、十二月十一日には、ガソリンも二十五円の補助金が入って、完全にこれが実施される、軽油も実施されるということになっております。よりよい政策は与野党を超えて協力して実現していくということで、私たちも是非進めていきたいと思っております。
高市総理は、お気持ちとして食料品消費税ゼロ％というのを持っておられるということは伝えられているところであります。過去には党内の御議論で、党の税調で、インナーではないので一回しか御発言できずに、そのときは認められなかったと。今、お立場は、総裁でもあり総理でもあられるわけであります。そのお気持ち次第でそれは進められるんだと私は思っております。
今国会で、食料品消費税ゼロ％を是非実現する、その方針、是非明言していただきたい。御答弁いただきたいと思います。
188高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在の物価高対策でということでは、私どもは即効性のある物価高対策を優先いたしております。最優先で取り組むことでございますので、速やかに対応できる物価高対策を提示させていただきました。
消費税についてでございますけれども、これはなかなか難しい議論があります。税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、現役世代など特定の層に負担が集中することがないといった特徴があること、あと、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意が必要でございます。
現在の物価の状況ですが、足下、消費者物価は前年比で三…
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189山岡達丸(立憲)
御答弁を長くいただくわけでありますが、様々、御自身のお言葉でお話をされてきた高市総理ですが、原稿をそのままお読みになって、今すぐやるものではないというお話をいただいたことは大変残念であります。我々、財源も明確にしておりますので、社会保障への影響もしない形で実現をしたいということで提起をさせていただいているところであります。
私たち、今、また新たなパネルを出させていただきますが、経済対策としてまとめさせていただいた三つの柱、暮らしと、そして命と、賃上げの加速。
この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私…
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190高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に評価をいただいているようですが、今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえて、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
地域ごとにばらばらでいいのかどうかということなんですけれども、日本は基本的に地方自治を尊重するということで、この重点支援地方交付金というのは、それぞれ、地方公共団体がそれぞれの地域の現状に合わせて使っていただけるお金です。それでも、やはり食料品の物価高騰への支援というのは手厚くしてほしいなということから、別枠として、…
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