変わったといっても、あと丸三年あるわけで、そんなに緊急に、緊要性を持って対応するべきであるというふうにはなかなか考えられないのですけれども、是非その辺りは考え直していただければと思います。
ちょっと先に進みます。
違う費目で、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進という中に、不動産登記における国籍情報の把握のためのシステム改修といったものが挙げられております。国籍の把握を不動産登記の中でしていくとしても、大体一年間でどのくらいの件数を把握することができるようになるんでしょうか。
松尾明弘 (立憲民主党)
2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 330 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
前後のやりとり
327
平口洋(自民)法務大臣システムの経費としては、法務省関連では、例えば、ＪＥＳＴＡといいますけれども、電子渡航認証制度について早急に導入しなければならないということで計上したりしたものもあるわけでございます。
328
松尾明弘(立憲)使い切れるかどうかというのを聞いておりまして、特に、昨今は、システム開発をしようとしてもＩＴ人材が人材不足だということも言われていますし、建物の補修をしようとしても建設現場も人手不足だというふうに言われているんですけれども、これは、緊急だ、緊要性があるといってやって、三か月でできるものなんでしょうか。大臣、教えてください。
329
平口洋(自民)法務大臣それまでの計画では、ＪＥＳＴＡの場合は、平成十二年度に計画が達成されるということなんですけれども、それを……（発言する者あり）令和ですね、令和十二年度に達成するということだったんですけれども、それを令和十年度中に目指すというふうに改正されたわけでございます。そのために、平成七年度中からシステム開発を進めるために必要な経費を補正予算に計上したものでございます。平成七年度中の……（発言する者あり）令和七年度中の予算執行に努めてまいります。
- （上の発言）
330
松尾明弘(立憲)変わったといっても、あと丸三年あるわけで、そんなに緊急に、緊要性を持って対応するべきであるというふうにはなかなか考えられないのですけれども、是非その辺りは考え直していただければと思います。
ちょっと先に進みます。
違う費目で、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進という中に、不動産登記における国籍情報の把握のためのシステム改修といったものが挙げられております。国籍の把握を不動産登記の中でしていくとしても、大体一年間でどのくらいの件数を把握することができるようになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
土地及び建物の所有権の保存、移転の登記は、合わせますとおおむね年間約一千万筆個となっております。
332
松尾明弘(立憲)一千万筆個というのは多いような少ないようななんですけれども、これは不動産登記全体の中でいうとどのくらいの割合になるんでしょうか。
お答え申し上げます。
不動産登記簿に記録されている不動産の総数は、合計で約二億八千万筆個でございます。ですので、土地及び建物の一年間の所有権の保存、移転登記が全国の不動産登記に占める割合は、単純計算でいうと約四％となっております。