できる限り広く情報を集めて、それをベースとして施策を考えるということでございます。
平口洋 (自由民主党)法務大臣
2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 341 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
前後のやりとり
338
松尾明弘(立憲)なぜ緊要性が生じていると言えるのかというのが質問なんですけれども、最後にもう一回だけ教えてください。
339
平口洋(自民)法務大臣不動産登記制度というのがベースになっているという話がございますので、当初予算の成立後に生じた事由にも対応していくということでございます。
340
松尾明弘(立憲)余りこれ以上聞いてもいいものが出てこなさそうなので、先に行きます。 立憲民主党は、この不動産取引の実態把握について、十二月一日に不動産取引実態調査法案というものを提出しております。不動産価格の高騰や情報の不透明性からくる不安を解消して、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには適切な実態把握が不可欠であるといった観点から、不動産情報の収集のみでなく、既にある情報を整理、活用することも目的にしております。 この法案が想定しているように、例えば、外為法であったり、国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用するといったことの方…
- （上の発言）
341
平口洋(自民)法務大臣できる限り広く情報を集めて、それをベースとして施策を考えるということでございます。
342
松尾明弘(立憲)そうしたら、そういった施策についても政府として取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。
343
平口洋(自民)法務大臣御指摘の点についても検討したいと思います。
344
松尾明弘(立憲)そうしたら、ちょっと補正予算の中身に戻りまして、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進等という大きな費目の中に、内訳を見ると、この在留外国人政策については、先ほどから申し述べているとおり余り緊要性がないんじゃないかと思われるにもかかわらず、八十三億円余りもの予算がつけられている一方で、多文化共生に関連する予算というものが約五億五千万円ということで、非常に少ないんですね。 今、在留外国人が非常に増えていて、適法に在留している外国人が非常に日本で増えている中で、この多文化共生に割いているのが非常に少ないというのはバランスが悪いというふうに思…