金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2025年12月9日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

委員御指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要であります。

具体的には、まず、将来の市場を戦略的に先取りするため、ゼロエミッション船の研究開発や建造促進を進めるほか、省人化、自動化やデジタル、AI技術の活用による生産能力の抜本的向上を図り、併せて造船人材の育成を推進していくことが必要であります。

先日、国内最大級の建造能力を誇る、委員御地元の今治造船丸亀事業本部を視察してまいりましたが、これらの取組を官民が連携して総合的に進める必要性を強く認識しました。今般の補正予算案には、このための基金の創設に係る経費等が計上されております。

また、国際的な視座という点では、本年十月、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談に合わせて来日をされましたラトニック商務長官との間で日米造船協力覚書に署名しましたが、この覚書に基づく取組を始めとして、サプライチェーンの強靱化に向けて、グローバルサウスも含めた同志国との連携を深めていくことも大変重要であります。

国土交通省としては、こうした取組を戦略的かつ総合的に進めるため、本年中に、関係省庁とも連携して、造船業再生ロードマップを取りまとめることとしております。

海に囲まれた日本の経済安全保障に造船業は欠かせません。日本の船は日本で造る、その実現のために全力で頑張ってまいります。

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