先ほどの国土交通省の、日本中のもっとはるかに多い公共事業を担っていらっしゃる建設業の民間企業の資金需要というのは、その都度その都度、大体四半期ぐらいにこれだけ必要になるとかいうのをちゃんと把握して、市ごと、県ごととかまとめて、じゃ何月までにこれだけ必要だねとまとめて財務省にお願いして、それで国債を発行してとやっているんですよ。もっとはるかに多い企業数でできているんですよ、総理。
ここが基金だけ何でできないのかというと、多分こういうことじゃないですか。
つまり、基金というのは、実際の民間企業に払うのは、さっき言ったように一年後とか二年後になっちゃうわけですよ。そうすると、緊急性の説明が立たないわけです、総理。でも、補正予算に何とかのっけたい、本予算だとのり切らないから。そうすると、基金に対して財務省から支払うのは年度内に発生しましたというふうにしないと補正予算にのせる理由が立たないから、ただそれだけのへ理屈のために、補正予算にのっけるために、公共事業でやっているような合理的な仕組みができないんじゃないんですか。
ここは是非、総理、簡単に、民間企業に迷惑をかけることはありませんから、一〇〇％ちゃんと払いますと、必要なタイミングで。できているんだから、国交省で。それをちゃんと保証すれば、必要になったときに払うことができるんです。ただ、何でそれを基金でやる必要があるんですかという話になっていっちゃうわけですよ。本予算で要求して、だから、これは本予算だったら別におかしな話じゃないんですよ。補正予算で、緊急性がないのに無理にのっけるからこういうことになって、そのツケが五百億、一千億という金利につながるんですよ。総理、この重みをよく考えてください。
今日発表されたのかな、閣議決定された令和八年度予算編成の基本方針、来年度予算ですね、その中で、補正予算については、近年は常態化すると同時に規模が拡大している、こうした予算の在り方についても議論を進める、経済財政諮問会議等において議論を進めるとあります。こういうことを是非議論してくださいよ、総理。うなずいていただいたので、そこがどうなっているかはまたチェックしてまいりたいと思います。
それでは次に、ちょっと話を変えまして、企業・団体献金の話に行きたいと思います。
高市総理が代表を務める自民党の支部で、政治資金規正法で認められた上限である七百五十万を超える一千万円の寄附を受けておられました。これに対して、参議院の本会議では、別の主体であり、寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりませんという言い訳しかされておられないんですが、これは違法ですから、上限を超えたら。違法献金を受けたということについて、支部の代表としてどうお考えですか。
267
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省としては、複数年度にわたる事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものについて、基金事業として措置をしております。
御指摘の三基金のうち、現状残高として基金に積み上がっているものについては、大部分が交付決定を終えて既に支出見込みが立っている、あるいは今後公募が行われる予定でございます。
また、ＮＥＤＯにおける運用管理としては、当該年度に支出見込みがない金額については、銀行預金又は確実かつ有利な有価…
この発言のページ
268
後藤祐一(立憲)
高市総理に伺いたいと思いますが、これはちょっと改めましょうよ。
金利ゼロの時代だったら、そこまで目くじらを立てる話じゃないと言うかもしれませんけれども、今回の補正で、先ほどの本庄さんのところであったと思いますけれども、基金に二・五兆円積むんですね。これから財務省が資金調達するわけですから、二％になっていきますよ。二・五兆円を二％で調達したら、年間五百億円ですよ、金利が。それで一年後ぐらい、あるいは下手すると二年後ぐらいまで、民間企業にお渡ししないんですよ。
だとしたら、さっき、国土交通省がやっているように、実際に民間企業の支払いがこの辺で発生するから…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
基金につきましては、各年度の所要額が見込み難い事業等について、安定かつ効率的な実施の観点から、あらかじめ一定の金額が保有されるよう措置しております。事業に必要な金額を支出するタイミングを事前に見込むことが容易でない事業について、基金という形で措置しているということは御理解いただきたいと存じます。
財源の調達と支出につきましては、個別の支出に歳入項目や調達のタイミングが個々に対応しているのではなくて、税収、税外収入、国債など、歳入全体によって歳出全体の財源を賄うことを前提に、国の資金繰りとして支出されております。
ですから、個々の支出のタイミングにひも…
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- （上の発言）
270後藤祐一(立憲)
先ほどの国土交通省の、日本中のもっとはるかに多い公共事業を担っていらっしゃる建設業の民間企業の資金需要というのは、その都度その都度、大体四半期ぐらいにこれだけ必要になるとかいうのをちゃんと把握して、市ごと、県ごととかまとめて、じゃ何月までにこれだけ必要だねとまとめて財務省にお願いして、それで国債を発行してとやっているんですよ。もっとはるかに多い企業数でできているんですよ、総理。
ここが基金だけ何でできないのかというと、多分こういうことじゃないですか。
つまり、基金というのは、実際の民間企業に払うのは、さっき言ったように一年後とか二年後になっちゃうわけですよ。そうすると、緊急性の説明が立たないわけです、総理。でも、補正予算に何とかのっけたい、本予算だとのり切らないから。そうすると、基金に対して財務省から支払うのは年度内に発生しましたというふうにしないと補正予算にのせる理由が立たないから、ただそれだけのへ理屈のために、補正予算にのっけるために、公共事業でやっているような合理的な仕組みができないんじゃないんですか。
ここは是非、総理、簡単に、民間企業に迷惑をかけることはありませんから、一〇〇％ちゃんと払いますと、必要なタイミングで。できているんだから、国交省で。それをちゃんと保証すれば、必要になったときに払うことができるんです。ただ、何でそれを基金でやる必要があるんですかという話になっていっちゃうわけですよ。本予算で要求して、だから、これは本予算だったら別におかしな話じゃないんですよ。補正予算で、緊急性がないのに無理にのっけるからこういうことになって、そのツケが五百億、一千億という金利につながるんですよ。総理、この重みをよく考えてください。
今日発表されたのかな、閣議決定された令和八年度予算編成の基本方針、来年度予算ですね、その中で、補正予算については、近年は常態化すると同時に規模が拡大している、こうした予算の在り方についても議論を進める、経済財政諮問会議等において議論を進めるとあります。こういうことを是非議論してくださいよ、総理。うなずいていただいたので、そこがどうなっているかはまたチェックしてまいりたいと思います。
それでは次に、ちょっと話を変えまして、企業・団体献金の話に行きたいと思います。
高市総理が代表を務める自民党の支部で、政治資金規正法で認められた上限である七百五十万を超える一千万円の寄附を受けておられました。これに対して、参議院の本会議では、別の主体であり、寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりませんという言い訳しかされておられないんですが、これは違法ですから、上限を超えたら。違法献金を受けたということについて、支部の代表としてどうお考えですか。
271高市早苗(自民)内閣総理大臣
私が代表を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部では、企業からの寄附を受けるに際しましては、申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について、書面でお伝えした上で寄附を受け取るということを徹底しております。
御指摘の件でございますが、令和六年中、資本金十億円未満の企業から誤って寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでありました。同支部におきましては、判明後直ちに二百五十万円を返金いたしました。
支部を代表する者として、大変申し訳なく存じます。
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272後藤祐一(立憲)
小泉防衛大臣も同じことを起こしていますよね。七百五十万円上限の会社から一千万円受け取っておられましたが、これについては、大臣記者会見でそのことに触れておられますけれども。
私が調べたところ、少なくとも過去三年では、この七百五十万円というのは、一番資本金の少ない会社でも七百五十万円を受けることができるんです。ですから、七百五十万円を超えたような寄附をもらいそうなときだけチェックするだけでも、この違反を防ぐことはできるはずなんですよ。私が調べた限りでは、三年間でこの一社しかないはずなんですけれども、一千万円くれると言ったときに、資本金は幾らですかと確認しな…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
本件につきましては、確認の結果、寄附を受けた企業の資本金額を知らず、上限を超える寄附を受けていたことが分かりましたので、上限を超える金額につきましては直ちに返還を行っておりまして、来年公表される令和七年分の収支報告書で返金を報告することとしています。
今後は、しっかりと、寄附を受ける際の確認作業を徹底をして、再発防止に努めたいと思います。済みませんでした。
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