衆議院 経済産業委員会 第9号
2025年4月11日・210 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい8人 / 24発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい6人 / 9発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい4人 / 7発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 4発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい3人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 3発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 1発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十一日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 宮崎 政久君 理事 小泉進次郎君 理事 新谷 正義君 理事 山下 貴司君 理事 荒井 優君 理事 山岡 達丸君 理事 山崎 誠君 理事 斉木 武志君 理事 丹野みどり君 岩田 和親君 鬼木 誠君 勝目 康君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 佐々木 紀君 島田 智明君 鈴木 英敬君 関 芳弘君 世耕 弘成君 西村 康稔君 深澤 陽一君 細野 豪志君 松本 洋平君 宮内 秀樹君 向山 淳君 森下 千里君 …
1
宮崎政久(自民)これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
宮崎政久(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
宮崎政久(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
4
小泉進次郎(自民)おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。
大臣、今、毎日、トランプ大統領の発言がどうなるか、どう変わるか、夜も、そして起きたときも、経産省の皆さん、本当に大変な状況だと思います。
そういった中で、何とかその影響を、悪影響を最小限にとどめるために何をすべきかということで、経産省は今、全国に一千か所の相談窓口を設けました。まだ相談窓口を設置してからそんなに時間はたっておりませんが、現時点で何件、そしてどのような声が寄せられているでしょうか。
お答え申し上げます。 今般の関税措置を受けまして、経済産業省では米国関税対策本部を立ち上げまして、国内産業への影響の精査、国内産業や雇用を守るために必要な対応の検討を進めております。 委員御指摘の相談窓口の設置、ジェトロには二月に設置されておりますが、それに加えて、特別相談窓口を設置しております。これは短期の支援策の柱の一つでありますが、ジェトロも含めて約千か所の窓口において事業者からの相談にきめ細かく対応してきたところ、四月九日時点で合計一千百五十三件の問合せを受けております。 その相談の多くは、自社の製品に適用される関税率など今回の関税措置の詳…
6
小泉進次郎(自民)ありがとうございます。
千百五十三件で、中身を今お答えいただきましたけれども、もしあれば、例えば地域分布、こういったことというのは把握されていますか。
お答えを申し上げます。
詳細は私の手元にございませんが、特に先ほど申しました制度の詳細、これはやはりジェトロに問合せが多く、今のところ来ております。
8
小泉進次郎(自民)今、地域分布をお尋ねした理由の一つは、やはり、今回、九十日間の相互関税の停止とはいいつつも、実は自動車関税についてはそのままなんですよね。ですので、今、この九十日間停止のままで一番あおりを受けている、全く状況に好転材料がない、これは自動車産業です。なので、地域的に、自動車産業の集積が見られる地域は、相当これからの先行きに不安を覚えていると思うんです。 そこで、経産副大臣の古賀副大臣がこの前群馬県に行かれて、ＳＵＢＡＲＵの皆さんと意見交換をされたと聞きました。ＳＵＢＡＲＵは、聞くところによれば、アメリカに日本から約七割輸出をしている。直撃ですよね、打撃が…
お答え申し上げます。 米国の関税措置の影響を把握するために、プッシュ型で、事業者の方々の声を直接お聞きしていくことをしております。 その一環で、先ほど委員からありました古賀副大臣に加えまして加藤政務官が自動車産業が集積する地域に赴き、中小サプライヤーなどの現場の声をお伺いすることとしており、今週七日には古賀経済産業副大臣が群馬に、十日には加藤経産大臣政務官が広島に訪問いたしました。 私もどちらの現場にも行きましたけれども、現場での意見交換の中では、今後の見通しの不透明さに対する不安、仮に今後発注が減少した場合の資金繰りや雇用維持に関する政府の支援へ…
10
小泉進次郎(自民)今日は笹川農水副大臣に来ていただいているんですが、笹川副大臣には米について触れることでお呼びをしたんですけれども、その前に、笹川副大臣、御地元はまさにＳＵＢＡＲＵですから、今現場で最も様々な声を聞ける立場にもあると思うんですね。どのようなお声を現場で伺っていますか。
11
笹川博義(自民)農林水産副大臣所管外のことをお答えするのはいかがと思いますが、今委員から御指摘がありました、地元の声というものを代わってお伝えするならば、先ほど答弁の中にありましたが、七日に経産の副大臣を早速に派遣していただきまして、大臣にも感謝申し上げたいと思います。同時にまた、九日の日にも、党の小野寺政調会長を含めて経産省の方もおいでになって、ＳＵＢＡＲＵの大崎社長、それからサプライヤー六社からのヒアリングということでございました。 いずれにいたしましても、今資金繰りの話もありました。それから、雇用をどう確保していくかということもありました。しかし、一番大きいことは先行きの不透…
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小泉進次郎(自民)さすが、中小企業の経営者出身の笹川副大臣の御答弁だったと思います。 やはり、一番解消しなければいけないのは、いろいろなことはあるけれども、先行きの見通しをどうやって明るくするか、そして、なかなか、これは相手があることですから日本だけがどうできるという問題だけではないですが、そこに安心感を届けられるような対応策が必要だと思います。 そこで、武藤大臣、今笹川副大臣からお話があったように、九十日間停止というのが、あたかも全ての関税が九十日間停止というふうな見方をされている方もいるかもしれませんが全く違いまして、自動車に関する関税は二五％のまま、停止されずで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど事務方からお話がございましたように、一千か所、すぐ窓口をつくりました。また、ジェトロの方はもっと早くて、鉄、アルミが発動された三月につくられておりますけれども、今おっしゃられた千五百何十件というものの七割から八割は大体ジェトロの方に集約している情報だというふうに聞いています。そこは、これからどうなるんですか、この関税って一体どうなるんですかというのが主体のお話だというふうに承知しています。 今委員がおっしゃられたように、自動車、これは二三二条の関係ですから、もうそのままずっと出されている。ここもそもそも論の話で、アメリカと日本のバランスが悪いじゃ…
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小泉進次郎(自民)ありがとうございます。 早急に対応するということで、今日二回目の会合もやるということですから、しっかりと届けていただきたい、そして、安心感をしっかり現場に提供できるような対応策を実現していただきたいと思います。 そして、今こういう状況ですと、毎日どう動く状況か分かりませんので、私は安易にカードを切るべきではないと思っています、どうなるか分からない状況では。 それで、先ほど笹川副大臣が、最後の方で非常に配慮された表現をされました。農業現場には、反面、別の不安があると。あれは、やはり自動車というものを守るために米がどうなるんだという、歴史的にいろいろ見…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣委員の御指摘も受け止めさせていただきます。同時にまた、米国政府の発言について、我々が承知もしていますし、また一々反応するものでもないというふうに思っておりますし、大臣からは、農水委員会の委員会の中での発言ということも、議事録の中では確認できるわけでございます。 同時にまた、委員から何％というようなお話でございましたが、実際のところは、ＭＡ米につきましては、関税は無税でございます。そのほかについては、一キロ三百四十一円といういわゆる重量税、そういう形での関税ということでありますので、パーセンテージで表記をしているわけではございませんので、これを答弁とさせ…
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小泉進次郎(自民)ミニマムアクセス米がゼロ、そして一キロ当たり三百四十一円、これを換算すると、報道では大体二〇〇％台ということになりますが、七〇〇％と思ってもらっているんだったら、それも一つの発想として、今後交渉で是非向き合っていただきたいと思っているんです。 そして、そこで、私は忘れてもらいたくないのは、農業だけではなくて、水産のこともそうです。今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、…
お答え申し上げます。
アラスカのＬＮＧプロジェクトでございますけれども、これは、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて、新たに約千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設をいたしまして、南部で年間最大二千万トンの液化天然ガスを生産、輸出する計画のプロジェクトであるというふうに認識をしてございます。
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小泉進次郎(自民)そのアラスカのＬＮＧについてはどのように評価をしていますか。
お答えを申し上げます。
まず、アラスカの今申し上げたＬＮＧプロジェクトでございますけれども、これは、アラスカのガス開発公社の公表によりますと、パイプライン事業につきましては、二〇二五年の最終投資決定が期待されているというふうに承知をしてございます。
このプロジェクトにつきましては、先ほども申し上げましたように、千三百キロのパイプラインを敷設するということでございますので、その建設動向など、詳細について米国関係者からよく状況を伺う必要があるというふうに考えてございます。
20
小泉進次郎(自民)いろいろ課題があると思うんですけれども、リスクもあるということは私も承知をしています。一方で、難しいからこそ、カードの一つにはなるという発想もあると思っています。
三月の二十日、先月、台湾の台湾中油という会社は、アラスカ・ガス開発公社との間でＬＯＩに署名をしたと聞いています。これについてはどのように評価をしていますか。
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、台湾中油、ＣＰＣと呼ばれておりますけれども、三月二十日にアラスカ州の公営企業と液化天然ガスの開発、購入に向けた基本合意書を結んだという報道については認識をしてございます。
これは一般論でございますけれども、プロジェクトにつきましては、単独の企業が参画するよりは、プロジェクトに参加する企業がやはり増加した方がプロジェクトの成立には寄与するというような評価はしてございます。
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小泉進次郎(自民)台湾のやっていることをそのまま日本がやればいいということではないとは思っています。ただ一方で、可能な範囲で、この取組が進んでいることをどう見せるかという、こういった発想は大事なことではないかなと思います。 今、多くの国がアメリカとのディールに乗り出していて、アメリカ側からも、発表としては、六、七十か国が今アメリカと話をしたいと言っていると。 その中で、例えば、ベトナムは、対米関税をゼロにするというふうに表明をした上で、詳細を見ると、戦闘機買いますとか、中には、トランプ大統領の個人的な会社のゴルフ場も造ります、こういったところまで言っているんですよ、公…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なかなか一言で終わらない話なんでございますが。 この話を最初ちらっと聞いたときに、私どもエネルギーをやっている立場からいうと、ＬＮＧの貴重性というのは、まさに先生も御承知だと思いますけれども、日本のエネルギーをこれからやっていくという形では、いわゆる長契とよく言っていますけれども、長期契約で何とか安定したものを入れなきゃいけないという一つの枠組みもあるのも御承知かと思います。 アラスカというのは日本に案外近いから、これは早く持ってこれるということになればコストも安いだろうという話じゃないのという話で、最初僕は感じたところなんです。ただ、いろいろと、こ…
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小泉進次郎(自民)御丁寧なお答え、ありがとうございました。 確かに、工事が難しいとか、そして、台湾のＭＯＵを見ても、余り書いてないと。でも、私は、そこもポイントだと思っているんです。トランプ大統領が恐らく文書をそんなに読むと思えませんから、ああ、合意したんだな、いい相手だなと。日本は余りに真面目過ぎて、相手が読まないものを幾ら頑張ったってしようがないですから。このどう見えるか。そして、どの国もそうですけれども、相手にも任期というものがありますから、難しい工事はそんなにすぐできませんよ。 余りこれ以上言いませんけれども、そういったことも考えると、戦略的な見せ方ということ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員におかれましては、官公需、今、座長さん。（小泉（進）委員「はい」と呼ぶ）大変ありがとうございます。応援していただいていると思っております。 まさに、この前もそうだったんですけれども、隗より始めよということで、我々の、今の契約の基本方針、これは契約の途中でも実勢価格に変化があった場合は契約変更も含め適切に対応する旨が盛り込まれている、現実、違うじゃないかということだろうと思います。 私も、どこの県とは言いませんが、私の県ですが、昔は、例えばガソリンも、災害協定をやっているんですよ。ところが、現実に何かあったときは一般競争入札、競争原理の世界だ。だか…
26
小泉進次郎(自民)ありがとうございました。
時間が来たので終わります。
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宮崎政久(自民)次に、落合貴之君。
28
落合貴之(立憲)立憲民主党の落合貴之でございます。 私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。 今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。 まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。 先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）落合委員さん、久しぶりでございます。私も最近、ちょっと二年ぐらい国対でサボっておりましたので、久しぶりに経産に戻ってきたんです。 今の話は、先ほど小泉委員にもちょっと御質問にお答えさせていただきましたけれども、全国一千か所、相談窓口を大至急つくりました。先月のいわゆる鉄、アルミのときには、ジェトロをまず先に相談窓口としてすぐオープンをいたしました。 そういう形の中で、今、私どもからも、副大臣に頼んだり政務官に頼んで、ＳＵＢＡＲＵさんだったりマツダさんだったり、広島、群馬という形で、プッシュ型でお邪魔をしていますし、事務方にも、当然ですけれどもそれぞれ…
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落合貴之(立憲)相談体制の整備とともに、やはりお金をつけないといけない状況だと思いますので、是非積極的に補正予算をやるべきだと。これをやるべきだということを発信をいただければと思います。 まだコロナが明けてからそんなにたっていません。そのとき、コロナ対策のゼロゼロ融資ということで、結構中小企業は債務が増えてしまっています。加えて、また重なって同じような業種が影響を受けるというような形で、債務が二重になってしまうようなところも出てきてしまうというふうに思います。 輸出に関連する中小企業は、昔は製造業がどんどん輸出するというような産業構造でしたけれども、もうそんなに輸出…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。 これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。 ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日…
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落合貴之(立憲)こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。 先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふうに思います。 例えば、戦後は、産業政策がかなり当たりました。これからは鉄が何を造るにも必要だということで、傾斜生産方式で集中的…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 ここはもう今いろいろと、この委員会でもそうですし、私どもはエネルギー基本計画もやりましたし、皆さんにもいろいろと御意見を賜りました。特にＧＸ、ＤＸ、これを推進しながら、経産省としては、特に集中的に政策資源を投入しながら、この不透明な時代をどう生き抜いていくかということになるんだと思います。 先生おっしゃるとおりです。米中対立の激化、また足下の米国の関税措置によって世界の不確実性が更に高まってきているわけですから、国内投資や賃上げを継続させる、この賃上げと投資が牽引する成長型経済、これをどうやって実現させていくんだろうと。今、正…
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落合貴之(立憲)ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。 その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。 やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。 具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。 クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。 この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けて、高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップのＡＩとか、人材育成などの施策に今進んで…
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落合貴之(立憲)経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。 先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。 今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほども申したとおり、国富が海外に流出してばかりいるということは、この実態というのは我々はしっかり受け止めなきゃ駄目だと思います。ですから、先生おっしゃられるように、その意味では私もしっかりやらせていただきたいので、応援してください。
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落合貴之(立憲)今日、公取委員長と、財務省からも政務官にお越しいただいています。 デジタルプラットフォーマー、これはほとんどアメリカ独り勝ちです。日本にもプラットフォーマーはありますけれども、米国のデジタル巨大企業には勝てない状況です。 これは欧州も同じような危機感を持って、デジタル主権ということで、米系のプラットフォーマーに対してある程度規制をかけて、国内のプラットフォーマーを育成していくんだということをやってきました。その欧州の規制を勉強して公取が新しい法律を作ったわけですけれども、今、欧州に対してトランプ大統領が、これは非関税障壁じゃないかというようなことを言…
お答えいたします。 非関税障壁のお話がございましたけれども、私どもが今認識しております範囲では、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した外国貿易障壁報告書というのがありますが、そこでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について幾つか記載はございましたけれども、スマートフォンソフトウェア競争促進法、これに関する明示的な言及や懸念の表明は今のところなかったというふうに認識をしております。 そういう議論を少し気にはしつつありますけれども、私どもとしましては、本年十二月までに予定をされておりますこの法律の全面的な施行に向けて、ぶれることなく着実にそ…
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落合貴之(立憲)先日のその規制につきましては、時代の状況、執行状況も見て、また更に必要あれば規制をかけていくというような方針も示されていました。これは、今のルールを運用していくと同時に、更なる規制も検討の範囲内であるというようなことでよろしいですね。
前の国会でも様々な御議論をいただいております。
まずはこの新たな新法を着実に実効性のある執行ができるような体制をつくっていくということが大事だというふうに思って、今準備をいたしております。
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落合貴之(立憲)委員長、もうすぐで退任されるということで、先のことを余り言うのはというふうに考えているかもしれません。是非次の方にも委員長の精神を引き継いでいただければというふうに思います。長い間お疲れさまでした。 土田政務官にもお越しをいただきました。 デジタル課税ということについても、私、もう十年近く取り上げてきました。今までのグローバル企業は、海外に物理的拠点を持っていたので、進出していた先でしっかり税金を払っていました。しかし、デジタル企業は物理的拠点が余りないので課税がされない。なので、各国の富がどんどんどんどん海外に、外に出ていってしまう、課税もできない…
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土田慎(自民)財務大臣政務官委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って、市場国に物理的な拠点がなくサービスを行う企業が増えてきたものですから、市場国で適切な課税が行えないというような問題が起きてきております。 こうした枠組みに対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分することが議論されてきております。 米国の動向については、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただき…
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落合貴之(立憲)これは、庶民とか中小企業には厳しく課税して、世界で強い企業には課税ができない、ひよってしまっているというような状況では、財務省の国民の信頼は得られないというふうに思います。これは財務省の存在価値にも懸かっている重要な問題であると思いますので、是非本気で取り組んでいただければと思います。
少し質問が残っていますが、時間になりましたので、今日はここで終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、山崎誠君。
こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 本日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、お忙しい中、東京電力ホールディングスの山口副社長にもおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。山名理事長にも、引き続きの、こちらに来ていただきまして、ありがとうございます。 前回に引き続きまして、東京電力による日本原子力発電株式会社、日本原電に対する支援という形でお話をしてまいりまして、今日もその話題を、お話をさせていただこうと思います。 これは、大きな意味で、東京電力、今本当に電力供給で大きな役割を担われていて、国民の皆様…
ありがとうございます。
私ども、原子力事故を経て、東京電力に確実にこの事故の責任を果たさせるということに対して全力で取り組んできておるわけです。
先生御指摘のように、その責任を果たさせる上で、東電がしっかりとした経営を続けて、電気の供給を絶やすことなく、賠償責任と廃炉の責任を果たしてもらうように全力で取り組んでいくという姿勢に何ら変わりはございません。
ありがとうございます。確認をさせていただきました。 その上で議論を進めたいと思います。 今日は、資料一をお届けをしたんですけれども、日本原電の度重なる事故についてでございます。 前回、東海第二の原発について、防潮堤の工事に不備が見つかったということで、原子力規制委員会から工事のやり直しを求められているというお話をしました。 今日は、それに加えて、相次いで火災の事故が発生をしています。記事を読んでびっくりしますが、二〇二二年九月から二四年末までの間に十件の火災が起きている、そして、本年の二月には原発の頭脳とも言える中央制御室の制御盤から出火をしたと…
東京電力の山口でございます。 当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお、地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、この場をおかりしまして、深くおわびを申し上げます。 お答えをいたします。 日本原電では、二〇二三年度以降、火災が複数回発生をしてございまして、再発防止を徹底していたところで再度発生したことは、誠に遺憾だというふうに感じてございます。 まずは、改めて再発防止を徹底していただき、その上で、東海第二の再稼働に向けて、審査対応や地元の信頼回復、こちらに取り組んでいただきたいというふうに考えてござ…
山口副社長にお聞きしたいんです。
今後、原電は安全、再稼働のためには何をすべきだと思いますか。もう少し具体的に。
お答えをいたします。 日本原電の安全性向上対策の工事の許認可につきましては、二〇一九年の二月に再稼働の意向表明以降、工事が順次実施されてございまして、二〇二一年十二月には特定重大事故等対処施設の設置許可変更の許可が下りまして、二〇二二年二月には工事計画認可の申請を行い、既に四回目の申請分について二〇二四年十二月までに認可を受けるなど、着実に進捗をしてございます。 同じく、安全性向上対策工事そのものの進捗につきましては、躯体工事のおおむね八割が完了し、完了目標は二〇二六年十二月と原電からは聞いてございます。 原電が地元説明会や施設見学等の対応を実施し…
副社長、是非お聞きしたいんですけれども、東電さんとしては、日本原電からいつこの東海第二の電気を調達をしたいのか、お聞かせください。
当社は、競争しながら福島への責任を果たすという必要がある中で、東海第二は競争電源であるというふうに判断をしてございます。
したがいまして、先生から今いただきました再稼働の時期、あるいは、受給電力料金等、受電条件の具体的な内容につきましては、競争情報に当たるため、回答を差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
これまで、東京電力さんは日本原電さんに毎年五百五十億円、基本料金としてお支払いをしています。これまでの間、ほかにも、工事のための資金援助一千四百億円、トータルで八千五百億円、これを超えるようなお金を入れている。
電力を一キロワットアワーも発電をしていない日本原電東海第二の原発にこれだけの資金を投資することというのは、東京電力、競争戦略としてこれはどうしても必要だということでしょうか。
お答えを申し上げます。 当社の最大の使命は、先ほど山名理事長からもございましたとおり、福島への責任の貫徹でございます。そのためには長期的に資金を確保していく必要がございます。また、電気事業者である当社の責務といたしまして、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするということも重要でございます。この福島への責任と電気事業者としての責務、こちらを全うするための電源の調達先といたしまして、日本原電の東海第二発電所からの受電が期待できると考えてございます。 審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございます…
先ほど申し上げた五百五十億円というようなお金は、これはもう公に、いろいろな報道でも出ている数字でありますからね。この八千億円というものは東京電力から原電には渡っている、それで原電は一キロワットアワーも発電していないのに経営ができているということであります。 今後の見通しを期待してそういう投資を続けているということだと思うのでありますけれども、東海第二、もう四十六年という老朽原発です。先ほどお話ししたような火災事故も起こっています。私は、やはり東京電力の経営という意味で、この五百五十億円というのは発電原価に入っていますよね。ですから、電気代に乗っかってい…
お答えを申し上げます。
当社は、再エネが、当社グループの更なる利益拡大と二〇五〇年のカーボンニュートラル、こちらの実現への切り札であるとの考えから、国内外の再エネ開発を進めておりますけれども、日本原電の東海第二発電所を含めた原子力につきましても、同様に、福島への責任、電気事業者としての責務を果たすための重要電源であると認識してございます。
当社といたしましては、安全性の確保を大前提に、Ｓプラス三Ｅのバランスを取れるよう、各電源の特性や役割を踏まえまして、中長期的な電源構成を考えてまいります。
福島の責任ということをおっしゃるのであれば、老朽原発に頼るそのエネルギーミックス、ポートフォリオからの脱却を図るべきだと私は思います。 今、本当に、東海第二、古くていろいろな問題が起きていますよ。これから動くかもしれない。何年先か分かりませんよ。二〇二六年の十二月にあの防潮堤の工事の不備が何とか収まるという話ですよ。その先どういう時間がかかるか分からない、それを申し上げています。 このテーマは最後にしたいのでありますけれども、この間の質疑の中で、山名理事長から、特別事業計画の収支計画の中に収まっているので問題はないんだ、東電の経営の裁量範囲内でやって…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員から前もこれは御指摘いただいた話かなと思いますけれども、東京電力は、日本原電との契約に限らず、事業活動の中で様々な契約を交わしているものと承知をしているところであります。どのような電源を用いて電気を供給するかを含め、個々の経営判断、これは取締役の責任でなされるものであって、国から個別の経営判断の是非についてコメントすることは適切ではないと考えているところであります。
違うんですよ。機構法の中には、経営をきちっと確認をして事業計画を作ると書いてあるんですよ、法律に。ちょっと条文を読む時間はありませんけれども。だから、この事業計画を作るときには、東電の経営にきちっと声を上げてチェックをしていかなきゃいけないんですよ。 そう考えたときに、こういう投資について議論をし問題を提起しているので、これを取り上げてもらいたいんですよ。お話ししたとおり、東電さんの経営を本当に安定化させて、国民の皆さんにも納得いただけるそういう投資に切り替える、何のちゅうちょもなく私はできると思うのであります。こればかり話しているわけにいかないんです…
お答えをいたします。
先ほど、日本原電に支払っておりますお金につきましては、意義や妥当性についてはお答えをしたというつもりでございますが、今発電停止中でございますけれども、再稼働に向けて発電所を安全に維持運営する費用ということで支払う必要があるというふうに今は考えてございます。
お答えいただけないので、極めて残念です。その金があったら例えば地熱発電をもう少しやっていただきたいんですよ。その方が次につながりますから、是非御検討をお願いをしたいと思います。 では、次のテーマに移らせていただきます。 東京電力福島第一原発の廃炉作業です。 これも現場の皆様には大変な御苦労をおかけしているお話だと思います。本当に心から現場の皆様には敬意を表します。 毎年あの現場にも伺わせていただいていますけれども、少しずつ少しずついろいろな環境も改善されて、進んでいるのは分かります。ただ、その前提で、今日は厳しいお話をしなければいけないということ…
お答えをいたします。 当社といたしましては、国の中長期ロードマップで示されたマイルストーンを目標に、足下の作業を一つ一つ積み上げまして、複数の工程を安全かつ着実に進めているところでございます。 中でも、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、二〇二三年八月からＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始いたしました。これまでに計十一回の海洋放出で海域のモニタリング結果等に異常は確認されておらず、計画どおり、安全な放出ができていると考えてございます。 また、廃炉の本丸でございます燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機におきまして、昨年九月に試験的取り出しに着手…
ありがとうございます。 これまでの御努力は非常に評価をするのでありますけれども、今お話がありましたデブリの取り出し、試験取り出しはできたというお話でありますけれども、この試験の取り出しと本格的な取り出しというのはまた全然別次元だと思います。本格的な取り出しについては、これからその手法だとか検討、設計をやっていかなきゃいけませんね。それから、例えば燃料の取り出しもまだ当初の予定から遅れているというふうに聞いています。 様々な作業は、私は、ロードマップ、大きな廃炉のスケジュールがあるので、その中に収めよう収めようとされてはいるのは分かるのでありますけれど…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員からの御提案でございますが、これもいつもいろいろお話し申し上げていますけれども、これはもう世界でも例のない、類のない、技術的にも難易度の高い作業である。本当に、委員おっしゃられるのは、これで、二〇五一年で本当に終わるわけないじゃないかというような多分お気持ちだというふうに思いますけれども、正直、今回、燃料デブリも、やっと、今月中かな、多分二回目の取り出しに入るんだというふうに承知をしています。 いずれにしても、柔軟な方向性を調整するステップ・バイ・ステップというこのアプローチ、もうしばらくしっかりと、この技術というものがどのぐらいなものなのかという…
もう一歩踏み込んでいただきたかったのでありますけれども、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと思います。 いろいろな意見は確かにあるんだと思います。東電さんの報告を読んでいると、そのロードマップに合わせよう合わせようとして、表現が残念ながら変わってしまうんですよ。ゴールがどんどんどんどん曖昧になっていく、そういう状況をこれ以上東電さんにも強いることは、やはり私は政治として不適切ではないか、もっと言うならば、福島の皆さんに対して不誠実ではないか、そのように強く思うので、皆さん、山名理事長も専門家で廃炉責任者でもありますので是非御意見をお聞きしたかっ…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました洋上風力発電でございますけれども、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生してございます。したがいまして、今お話しいただきましたとおり、公募の公平性を担保しつつ、事業を完遂させるための環境整備を進めていくことが重要と認識してございます。 そして、御指摘いただきましたＦＩＰ制度ということで、二〇二二年四月に開始をしてございます。こちらは、従来のＦＩＴ制度の課題を踏まえまして制度改善を図る観点から、発電事業者に発電計画の策定を求めるとともに、発電事業者の売電収入を…
ありがとうございます。 時間になりましたので終わりますけれども、そういう認識を事業者の皆さんは持っていない。多くの皆さん、そんなはずじゃなかったよという声が出ています。事実関係を今後また確認をさせていただきたい。 やはり、洋上風力をこれから進めていくためには、多くの関係者の方に協力していただかなきゃいけない。そのベースは、入札事業の公募のシステムが信頼を置けるんだということがやはり根本になっていなければいけません。そして、第一ラウンドの皆さんの条件を変えることによって、第二ラウンド、第三ラウンドの皆さんの例えばＰＰＡの電力の販売先、そういったものにも…
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宮崎政久(自民)次に、東克哉君。
立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、経済産業省における介護保険外の認証制度創設を担う業界団体の設立支援の現状、期待するところについてお伺いさせていただきたいと思います。 私自身も理学療法士として介護の分野で約二十年間仕事をしてきまして、保険の中でやる事業のやりにくさということと、保険外でやはりニーズが高いということを肌感覚で、そして実際の声として聞いてきていましたので、これを、経済産業省が保険外サービスを推進してやるということは非常に期待感を持っているところですので、これから…
お答え申し上げます。 日本では、高齢化の進行に伴いまして、仕事をしながら家族を介護する方の数は増加しております。その結果、介護負担に起因した労働総量や生産性の減少によって、大きな労働損失が生じております。このような背景を踏まえますと、介護需要の多様な受皿の整備を目的とした介護保険外サービスの振興は、委員御指摘のとおり大変重要であると認識しております。 このような介護保険外サービス振興のためには、当該サービスの信頼性の確保や認知の向上が重要であります。 このため、経済産業省としまして、二〇二三年度より、民間企業が主体となった介護関連サービス事業協会の…
ありがとうございます。 まだ走り出したばかりなので、なかなか加速度的には進まないと思いますが、確実にニーズのあることですので、着実に進めていっていただきたい、私どもも一緒に汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 経済産業省さんのお考えはお伺いさせていただきましたが、実際に厚生労働省さんにもお伺いをさせていただきたいと思っております。 実際の介護現場では、介護事業所において、生活に密着した介護サービス、特に、デイサービス、ヘルパー、訪問介護、こちらの方々のニーズが非常に高いということは認識しております。 サービスの提供者側そし…
お答え申し上げます。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにするためには、介護保険制度に基づくサービスが着実に提供されることを前提とした上で、多様化する高齢者のライフスタイルに対応していくことが望ましいと考えております。介護保険制度に基づくサービスに加えまして、介護保険外サービスが提供されることにより、こうした高齢者の多様なニーズに対応できるものと考えております。 今般の業界団体設立は、一定の質が確保された介護保険外サービスの提供に資することを目指したものと認識しておりまして、高齢者が安心して介護保険外サービスを利用できる…
ありがとうございます。 是非、厚生労働省さんと経産省さんが連携してこの事業を進めていただいて、本当に、地域包括ケアシステム、住み慣れた町で暮らしていけるような体制を、しっかりバックアップをつくって、私もしっかり現場の声を届けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、この保険外サービス、主にニーズがある、これをやらないといけないなと思っているのは、中小の小さい介護事業所、デイサービスであったりヘルパーであったり、そういった介護事業所であるんですけれども、続いて、小規模の、中小企業のそのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 小規…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣今般見直しを行いました小規模企業振興基本計画では、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出し地域経済を支える重要な存在であり、また、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置づけております。 また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しておりまして、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下で、本計画では、小規模事業者の経営力の向上とそれを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。具体的には、商工会、商工会議所の経営指導員のスキルア…
ありがとうございました。 先ほども出てきたように、稼ぐ力ですね、このままでいいわと思っている小規模事業者というのはやはり結構ありますので、やはりそこの売上げをできればゼロ一つ増やしていけるような支援、若しくは、価格転嫁、インフレに打ち負けることのないように支援をしていかなければならないということも、私自身も、小さな会社ですけれども経営していた身として、非常に痛感しております。 その中小企業、小規模事業者の支援策の中で、先ほども言っていただきましたように、支援機関の体制、強化の連携については昨年末の経済産業委員会でもお伺いさせていただきましたが、中小企…
お答えいたします。 中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を支える重要な存在であります。一方、人手不足や物価高、金利上昇など様々な経営課題に直面しております。 このように刻々と変化する経営環境において経営者単独で対応することには困難もありまして、経営者に寄り添った経営支援が非常に重要であると認識しております。そのため、様々な経営課題に対応する専門家が在籍するよろず支援拠点を全国四十七都道府県に設置し、売上拡大や経営改善等の経営サポートを行っております。事業者はこ…
ありがとうございます。 よろず支援拠点や商工会議所のことについてなんですけれども、済みません、ちょっと通告していなかったんですけれども、もし分かればで構いません。 先ほど、先日、四月十日ですか、広島の自動車のところにお伺いされたと言ったんですけれども、そういう大きなところはいいんですけれども、その多重構造の下のところは、まだ関税が自分のところにどうやって影響を受けていないかということを分かっていないところが比較的あります。私も、連絡して聞いたら、何かうちに影響はあるのかというふうに言われたところもあったんですけれども。 全国にジェトロを始めとして窓…
お答えいたします。
今挙げていただいたジェトロ、商工会議所のほかに、全国の商工会、また日本政策金融公庫を始めとする公的な金融機関も含めて、様々な御相談にあずかり、お求めのある情報を提供してまいるという対応を取っていく所存でございます。
ありがとうございます。 公庫も中に入っているということは、恐らく私の連絡した人は多分知らなかったと思いますが、確実にここには融資を受けているという話も聞いていましたので、そういうところに情報発信して、何かあったときには、まあ、あったときにはというか、ないように動かないといけないんですけれども、多重構造の下になっているところについては、そこが窓口になっていることを改めて私の方からも発信していきたいと思いますし、是非、経産省さんからも、もし発信できることがあれば発信していただきたいなというふうに思います。 済みません、急な質問で。ありがとうございました、…
お答えします。 中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費転嫁指針の周知徹底などに取り組んできておるところでございまして、令和七年度予算も活用し、これらの対応を引き続き着実に実施してまいる所存であります。 さらに、公正取引委員会と共同で下請法改正案を今国会に提出しておりまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ、これまで以上に価格交渉しやすい環境整備に取り組んでまいります。 加えて、委員御指摘もござい…
ありがとうございます。 このことについては、引き続きやはり下請法のときにまた議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、外国人の育成就労制度についてもお伺いさせてください。 これは中小企業に限らないと思うんですけれども、地域によっては特に人材不足が大きな課題となっています。 これまでの技能実習制度から、令和九年の施行を目指している育成就労制度の運用開始に向けた準備が進められると理解しておりますが、受け入れられる外国人材の、分野ごとに受入れ見込み数を設定して育成計画を実施するものと承知しておりますが、特に、製造業、介…
お答え申し上げます。 我が国は深刻かつ構造的な人手不足に直面してございまして、特に、御指摘のとおり、地方の企業において、より厳しい状況であるというふうに認識してございます。このため、人手不足の分野における人材確保、それから人材育成を目的とした育成就労制度、これを適切に活用していくことが非常に重要だと考えてございます。 政府におきましては、本年三月に、本制度を所管する出入国在留管理庁及び厚生労働省が中心となって、特定技能制度及び育成就労制度の運用の基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されたところでございます。 経済産業省におきましては、工業製品製造業…
引き続き、厚生労働省さんからもお答えいただけますでしょうか。
介護の分野についてお答え申し上げます。 高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、委員御指摘の介護分野におきまして、人材の確保、とりわけ地方での人材確保は厳しい状況にございます。必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題と認識をしております。 育成就労制度の創設により、介護分野におきましても、育成就労から特定技能一号へステップアップし、介護福祉士の国家資格を取得して、在留資格「介護」での就労をも見据えるといったキャリアアップの道筋がより明確になると考えております。 本年三月に閣議決定されました基本方針の中でも、…
ありがとうございます。
是非、令和九年度の施行に向けて私も汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に関連して、懸念事項についてお伺いいたします。
これは後日委員会が立つと思うんですけれども、既に閣議決定をされております円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案について、まずはこの本法案の目的について、経済産業省、お聞かせください。
お答え申し上げます。 足下の経済状況でございますけれども、原材料高、それから人手不足の進行などを受けまして、倒産件数も増加傾向にございまして、ある民間調査会社の調査によりますと、二〇二四年の倒産件数は十一年ぶりに年間一万件を超えた状況でございます。 こうした経済社会情勢の動向を受けまして、この通常国会に提出いたしました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案、いわゆる早期事業再生法案でございますけれども、経済的に窮境に陥るおそれのある段階の事業者につきまして、公正かつ中立な第三者機関、それから裁判所が関与す…
ありがとうございます。
早期の事業再生に向けて債務整理をする、全員一致の要件を緩和して多数決による金融債務の早期整理を可能にするというものだというふうに理解をいたしました。
既存の事業再生に関する手続において、人員の整理、労働条件の引上げなど頻発しているというふうに、実際資金繰りが困ってくるとそうなるというふうに思いますが、本制度を労働者保護に関する懸念という視点で現時点で経済産業省さんがどのように考えているか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げたとおり、本法案はあくまで金融機関等の有する金融債権に限定して権利変更を行うための手続を定めている制度でございまして、例えば、未払い賃金や退職金などの労働債権は権利変更の対象とはされてございません。 また、そもそも本制度は、経済的に窮境に陥る前の段階で早期での事業再生を図り、事業価値の更なる毀損を防ぐことを可能とする制度でございますので、労働者の方々の利益にも資するものであるというふうに我々としては考えてございます。 他方で、御指摘ございましたけれども、事業再生に当たっては、その企業で働く労働者の方々の御理解そ…
ありがとうございます。是非、先ほど言われた再生前に相談できるような体制を整えていけるように、よろしくお願いいたします。
続いて、生成ＡＩについて、労働市場に及ぼす影響について、現状の御認識をお伺いさせてください。
近年、生成ＡＩは様々な分野で使われて、人間の仕事がＡＩに取って代わられて、仕事を奪われるのではないかということで、雇用、労働の負の懸念などを指摘する声を承知をしておりますが、現在、生成ＡＩの活用においてどのような影響が起こり得るのかということを考えているのか、政府のお考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。 一般論といたしまして、生成ＡＩが現在の仕事の一部を代替できるということは事実でありますが、例えば、他人と感情を共有し共感することや、五感を通じて得られる感覚をイメージすること、実際に体を動かす作業などは現時点で人間に大きく劣っているものと承知しております。 そうした人間が強みを持つ仕事は引き続き残るとともに、生成ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職業や産業が生まれたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズも増加するものと考えられております。 また、これまで人間が実施することが困難でありました業務が実施できるこ…
ありがとうございます。 何度もお伝えしているように、私も介護の分野で仕事をしていますので、そこは本当に、ＡＩに取って代わられるものが五感を使った仕事になりますので、それを補完できるようにＡＩを活用していけるようにしていきたい、そういう制度をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 制度の活用についてなんですけれども、ＡＩ事業者ガイドラインというものを作成されておると承知しております。今後、企業内のＡＩが活用されていく中で、従業員の個人データなどのプライバシーの保護、ＡＩの間違った評価による労働者への不利益など、…
お答え申し上げます。 ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する重要な技術である一方で、委員御指摘のとおり、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるというふうに認識しています。 こうした問題認識から、我が国がリーダーシップを発揮して、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいて、人間中心主義などの尊重をうたう、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針などをまとめています。 こちらを踏まえまして、ＡＩシステムを開発、提供、利用するそれぞれの事業者が、リスクに応じて適切なガバナンスを利かせるように、人間中心、プライバシー保護など十個の指針を示し…
時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。残りの質問がありましたこともおわび申し上げます。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、斉木武志君。
斉木武志でございます。 今日は、武藤大臣、そして山中委員長にも来ていただきました。まずは武藤大臣からお伺いをしたいと思います。 今日も、日本のマーケットはまた五％近く日経平均を下げておりますけれども、トランプ関税への対応と日本の戦略についてでございます。 このトランプ関税をめぐっては、私は、米国債が一つ大きな鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。というのも、日本に対する追加関税を含めて九十日間猶予をするということをトランプさんが発表された記者会見の中で、みんなちょっと慌て過ぎだというふうに言いましたね。米国債が値段が下がった、そし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）トランプ大統領が今回の国債の話で九十日という決定をしたのかどうかという御質問でしょうけれども、私自身はトランプ大統領には直接会ったことはないので。
ただ、これまでの、今までハワードさんとかいろいろ会ってきた中で、正直申し上げて、この九十日停止を認める、これは報道は分かっているんですけれども、私の立場自身も我が国の保有する米国債について申し上げる立場でもないので、これは政府一丸となって、いずれにしても、米との協議に知恵を絞る中で、この国債というものもよくよく調査をしていかなきゃいけない話だということぐらいで、お止めさせていただきたいと思います。
お聞きしていない我が国保有の米国債までお答えいただいて、ちょっとフライングぎみかなと思ったんですけれども、トランプさんがなぜ手のひら返しをしたのか、態度を豹変させたのか、その彼の心中をどう見るかという御質問だったので、そこまでは聞いていなかったんですけれども。 おっしゃるように、米国債というものは、これは米国の運営の要ですね、日本では日本国債、今、発行残高というのは二十八兆米ドル、日本円にすると四千五十兆円という、実は世界最大の金融商品でもあります。ですので、まさに世界中が注視をしているその米国債の価格と米国長期金利がどうなるのかということは、大きくこ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そういう意味で、ちょっとフライングぎみにさっきも申し上げたとおりだというふうに思います。
いずれにしましても、米国の協議に知恵を絞りながら対応していくことになるんだろうと思います。
実は、大臣、マーケットの方が先に動いているんですね。日本勢が、じゃ、どれだけこの米国債を始めとする外国債券を売り越しているかという統計を財務省が持っております。財務省の統計によりますと、日本勢が、このアメリカ国債を中心とする外国債券の売り越し額、これが先週およそ二・五兆円と、五か月ぶりの大きさを記録しました。これは、まさに日本勢も含めたアメリカに対する不信感の表れですよ。 アメリカのトランプさんが急に全世界に、無人島も含めて関税をかけるということを発表した、中国とはばちばちと一二四％、今一四五％でしたっけ、どんどん訂正して高くしていっている。こういった…
101
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）申し訳ない、所管外なので、ちょっとお答えするわけにはいかないと思います。
私の言わんとするところは、是非、これは日本の大きな交渉材料になると私は思います。世界一、日本、それこそがアメリカに対する貢献じゃないですか。米国債を世界一持っているということは、アメリカの財政、借金を世界一支えているのは日本なんですよ。日本がそれの入札を見送ったり民間金融機関が売ったりしたらどうなりますかということは、アメリカにとっては最大のアキレス腱だと私は思います。 こういうことをあえて言う意図は、実は、これは経産省の職員と昨日話をしていたんですけれども、助かりますと言うんですね、率直に言って。日本の立法府、国会でこのような本当のストレートな議論が…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今日、今朝方も官邸で、今度の、米国関税対策会議というかな、そういうのがまたありまして、だから、ある意味で、さっき所管外と申しましたけれども、日本政府としてどうするかというのは、もう、この前の委員会でもそうですけれども、委員が、お願いするだけじゃ駄目ですよと。それは当たり前の話で、日本にも、世界にも、そしてアメリカにも、それぞれがやはり大きな波乱が起きないように、これは、我々としては、最善のケースを想定しながら、やはり相手を説得するという形だと思いますので。 そういう意味でいうと、この米国債の話というのは、今おっしゃられるように、中国も持っているわけです…
さて、私は前回、被害者は世界中なので、是非そこと手を組むべきじゃないかということを申し上げました。実際、フランスからもうラブコールが届いていますね。今朝の日経新聞に載っておりましたが、フランスの貿易担当相、サンマルタンさんが日経新聞のインタビューに対して書面で回答をしております。その中で、是非、日本と緊密に連携をして対米政策を行っていきたいというふうに表明をされている。 ちょっと読みますけれども、日本との類いまれなパートナーシップ強化は、米政権の措置を受けて決めたわけではない、経済的結びつきは確固たるものだ、特に重要鉱物の戦略的分野では、供給源の多様化…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員おっしゃるとおり、もちろん、それは、我が国として、いろいろな、エネルギーでも、各国、世界の中でもいろいろなカウンターパートがいます。 今エネルギーの話をしていただきましたけれども、こういうところとは情報交換をしながら、やはりアメリカというものに対してどうするかというところもありますし、一方では、やはり、中国というものがどういうふうに出てくるのか、特に資源の関係は中国が大分握っているので、そこら辺の重要鉱物の資源の扱いというものも十分我々としては配慮していかなきゃいけないんだと思います。 そして、米国の一連の措置に対して各国が様々な対応を行っている…
今、中国の話も出てきていましたけれども、ちょうど、この貿易担当相、サンマルタンさんもちょっとそれにも言及をしておりまして、ＥＵは中国とバランスの取れた互恵的な経済関係を構築しようとしている、市場への相互アクセス、国際ルールの尊重、透明性が前提だ、我々の経済的利益を守りつつ、中国のパートナーとの対話を維持すると。いわゆる全方位外交をされている。ですので、やはり全方位の目くばせというのは絶対重要だと思います。 Ｇ７加盟の西側諸国からもこういうラブコールが来ているわけですから、こういったところというのは是非全方位で、被害者も本当に世界中ですので、ここのところ…
お答えいたします。 現在審査中の関西電力大飯発電所につきましては、申請の当初、兼用キャスクを高台の上にも設置するとしておりましたけれども、関西電力は、先行の高浜発電所での審査を踏まえまして設計の変更をするという検討を進めているというふうに聞いております。 先行する高浜発電所での審査におきましては、大飯発電所の四号炉の原子炉補助建屋の西側に兼用キャスクを設置するとしていた設計を、高浜発電所の審査結果に基づいて見直しをする可能性があるというふうに関西電力は説明をしているようでございます。 先行する高浜発電所の審査では、兼用キャスクを設置する地盤の変形、…
大臣にも伺いたいんですけれども、この使用済燃料対策は、まさに本当に頭の痛い課題です。そのいわゆる搬出準備施設と関電が位置づけておりますけれども、ドライキャスクを今後福井県内含めて全国のサイトにこれから増やしていくと思います。 ただ、我々地元としては、高浜も大飯も崖の下、谷間に立っている発電所というのは結構多いですね。リアス式海岸のところにあって、谷間の狭隘部にある、敦賀発電所もそうですけれども。そういった地形ですと、なかなか、ドライキャスクを置くといっても、いい平地、空き地がないという構造は全国同じ状況だと思います。やはり、こういった、ちょっと山がちな…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の設置場所等の危険性も含めてだと思いますけれども、敷地内全ての断層の基準適合性を確認するための追加調査を、現在、外部の専門家から御意見を伺いながら検討を進めている、その中で……（斉木委員「それは敦賀、敦賀二号機、答弁違う」と呼ぶ）要は、規制委員会の中で、こういう形で、今の適正場所についても、私自身からも、検討をさせていただければというふうに思います。
後ろが慌てていました、敦賀二号機の答弁をお読みになってしまって。
では、もう一度お聞きしますけれども、是非、答弁はないかもしれませんが、存念を伺えればいいんですよ。そういった崖の上とかに置かれると、倒れて発電所が損傷する可能性もあるから、安全な場所にやはりしてくれというのが立地地域の願いなんです。だから、そういったことを是非事業者にも御指導いただきたいと思うんですが、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）安全性確認の御了解、させていただきます。進めていかせていただきます。
是非落ち着いて答弁をされていただければと思います。 残りも少なくなってまいりましたけれども、昨日、山中委員長に再びお伺いいたします、六ケ所村の再処理施設がいつ動くのかという話でございます。 設置の許可と……（山中政府特別補佐人「設工認」と呼ぶ）設工認ですね、設工認、そして検査、この三段階、これが、六ケ所村に関しては、旧規制基準下で検査の途中まで行っていたけれども終わっていない、新規制基準下ではその設工認ですかの途中のところに今差しかかってきているということでした。 ただ、私が、経産省側からのレクでは、このガラス固化に関して、技術的な問題はないよ、も…
お答えをいたします。 委員御指摘をいただきましたように、日本原燃株式会社の再処理施設につきましては、平成二十五年に新規制基準が施行される以前の段階で、当時の規制機関において、事業指定、設計及び工事の計画の認可、いわゆる設工認、保安規定の認可をしておりました。一方で、当時の使用前検査では、使用済燃料を用いました施設の検査が実施されておりましたけれども、ガラス固化施設等に関わる検査は終了しておりませんでした。 その後、規制委員会が発足いたしまして、新規制基準を策定して以降は、当該基準に適合するための変更許可申請が行われまして、その審査を行ってきたところで…
ということは、まとめて平たく言いますと、事業者及び経産省側は技術的課題はクリアしているというふうに主張しておりますが、まだそれは規制委員会の見解とは違う、それにお墨つきを与えていないということでよろしいですか。
規制委員会としては、今後設工認に至った場合には、その後、日本原燃から使用前確認の申請がなされます。その日本原燃による使用前確認の申請の中には、事業者が行います使用前事業者検査の計画等が申請されるものというふうに認識しております。
その内容の確認も含めまして、規制委員会といたしましては、日常検査あるいは使用前確認の検査を通じて、今後とも審査、検査を継続してまいりたいというふうに考えております。
まだ継続中ということなので、経産省さんや原燃さんの主張される段階とちょっと違うかなというふうに所感を持ちました。
使用済燃料を持っていく大切な搬出先ですので、是非、確実な完成、本当に見通せるのかどうか含めて、きっちりとウォッチをしていただくことをお願い申し上げまして、本日の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、東徹君。
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東徹(維新)日本維新の会の東徹でございます。
大臣に、まず最初に、いよいよもう万博が開催されますので、万博からちょっとお聞きしたいなと思います。
この万博の誘致決定は、二〇一八年の十一月の二十三日、パリのＢＩＥの総会で決まったわけですけれども、当時の大臣は世耕大臣でありました。本当に感謝をいたしております。それがいよいよ二日後には開催されていくというわけであります。
この大阪・関西万博の開幕に向けた武藤大臣の意気込みを是非お聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いよいよ明日になりました。この職に就かせていただいて、万博というものもあなたの担当です、博覧会協会の担当は経産省がやっているというので、すばらしい職に就かせていただきましたと思ったんですけれども、総理からも、もうちょっとミャクミャクを何とかしろとか、いろいろと御指導があった中で、あっという間にここまで来たなというのが正直なところです。 様々な課題も、実は、この前のテストランもおかげさまでできましたけれども、まだまだ正直言ってございます。ブラジル館のぼやがあったり、いろいろな意味でここまでばたばた来ておりますけども、いずれにしても、私自身も当時まだ十五歳…
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東徹(維新)ありがとうございます。 日本の未来だけではなくて、世界の未来、地球の未来が非常に面白い、楽しい、夢があるというふうに多くの方が是非感じてもらえるような万博として成功させていきたいというふうに思いますし、そういったＰＲを是非やっていただきたいなというふうに思います。 ただ、ちょっと、今トランプ関税のことで世界経済が非常に不安定になってきているという状況もありますので、是非、海外に向けても大阪・関西万博のＰＲもしていただきたいなというふうに思っております。 トランプ関税のことについても、私の方から一点お伺いをさせていただきたいと思います。 今日も朝か…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今日いろいろなところで、先生方の質問でお答えさせていただいていますけれども、自動車産業、これは本当に、中小企業、小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを擁しておられます。 こうした部品を作る中小企業への追加関税の影響をよく見ながら対策を講じる必要もあるんだということで、先ほど来申しましたとおり、政務の方にも群馬県へ行ってもらったり広島県へ行ってもらったりして、いろいろな現場の声を集めさせていただいておりますし、また、ここはもう、まさにティア２、ティア３のところまで来ていただいて、車座をやりながら皆さんの意見も聞いてきていただいているところです。 …
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東徹(維新)ありがとうございます。 そんな中で、もう一つ、やはり心配になってくるのは、今、日本は経済を成長させていくためにも賃金を上げていく、失われた三十年と言われておる中で、賃金を今上げていく方向に来ているわけでありますが、でも、なかなか、賃金も、物価高ということで、実質賃金がマイナスになったりとかしているわけですね。 今、賃金を上げていく非常に一番大事なときであるわけですけれども、トランプ関税によって経済がちょっと不安定になってきている。そんな中で賃金を上げていくための機運を守っていかないといけないというふうに思うわけですが、そこの点についてどのように考えて…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣こちら、答えさせていただきます。 御指摘のとおり、今回の米国による関税措置は国内産業にも広範囲に影響が出る可能性がありますので、これをしっかり精査しながら、我が国の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期してまいります。 その上で、賃上げに関しましては、近年の春季労使交渉においては高い水準での賃上げ額が続いておりまして、本年も昨年を上回る勢いであると認識をしております。 地方の企業、中小企業も含めまして、こうした力強い賃上げの機運を維持して更に広げていくことが重要であります。 このため、経済産業省といたしましては、取引適正化の推進、そして生…
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東徹(維新)是非、賃上げの状況もしっかりと見ていっていただきまして、その機運をしっかりと守っていただきたいなというふうに思います。 続きまして、ガソリンの暫定税率のことについてお伺いさせていただきます。 ガソリン価格を抑えるためにこれまで八・二兆円の巨額の予算を講じてきたわけでありますけれども、今回のトランプ政権の関税策を受けて、今年六月から来年三月まで改めて補助金でまたガソリン価格を下げる、これは自民、公明、国民の三党で合意されたということであります。 国民の負担を下げるということでは、これは確かに賛同はしますけれども、ただ、補助金の形だと、これは今までずっ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これもずっと今までやってきている話で、激変緩和事業、これは補助事業であるがゆえに迅速かつ臨機応変に価格抑制をやってこれたという背景も実はあるんだと思います。これはもうファクトとして、私はそれは認めているところであります。 ただ、まさにいろいろ流通の混乱を招かないとか様々なことで、今こういう形で、自民党、公明、国民民主党の三党の幹事長会談でトリガーをやめましょうということは、ガソリン暫定税率について、これをどうするという話になると、これは秋になっちゃうので時間がかかりますよねということで、報道でも何かいろいろ流れているのは私どもも承知をしています。ただ、…
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東徹(維新)補助金でやるよりかは、私は、暫定税率を廃止した方が透明化されていて、より分かりやすいというふうに思うわけですね。だから、是非その点を、大臣にはこれをしっかりと受けて考えていただきたいなというふうに思います。
続きまして、電力の出力抑制のことについてお伺いをさせていただきます。
まず、電力の出力抑制、これはどういったものなのかということを含めて、二〇二三年、二〇二四年の回数をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました再生可能エネルギーの出力制御につきましては、需要と供給のバランスを回復させるということで、一定の場合に出力を制御するという仕組みでございます。
二〇二三年、二〇二四年の出力制御の回数、お尋ねがございましたけれども、二〇二三年は二百八十九回、二〇二四年は三百六十回となっているところでございます。
なお、出力制限の回数につきましては、同日に複数のエリアで制御があった場合にはそれぞれの回数を一回ずつ計上しており、また、制御量や制御時間にかかわらず一回と計上しているところでございます。
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東徹(維新)二〇二三年が二百八十九回で、二〇二四年が三百六十回ということで、これはどんどん増えていっているわけですね。 非常にこれはもったいない話でありまして、再生エネルギーというのは、もう御存じのとおり、太陽光は発電時間がやはり偏るということで、消費し切れずに発電を止めるわけでありますけれども、昨年の一年間で、九州電力が百二十回、中国電力七十回ということなんですね。非常に九州電力とか中国電力は多いわけでありますけれども。 この見込みでいくと、今年はまたこの出力抑制というものが増えるのではないのかというふうに思うわけでありますが、今年の出力抑制はどういうふうに推…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりの事情でございますので、出力制限の回数につきましては、特段、二〇二五年ということで試算をしてございませんが、再エネ出力制御の見通しにつきまして、経産省では、事業者の予見性確保等の観点から、各エリアにおける出力制御率というものを公表しているところでございます。 これを踏まえますと、一定の仮定の下で、全エリア合計の二〇二五年度の制御率の見通しは一・七％となるということでございまして、なお、二〇二三年度は一・八％でございまして、二〇二四年度は、二月までという実績でございますけれども、一・三％ということでございます…
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東徹(維新)今でも太陽光発電というのはどんどん増えていっているわけでしょう。増えていっているわけですから、普通に考えたら、出力抑制はまた増えるというふうになっていくわけですよね。これは非常にもったいない話でありまして、やはりどうしていくのかというのが非常に大事だというふうに思います。 この出力抑制の問題を解決しないと、再エネを増やしても、効率的に電力が使われない、貴重な電力をやはり捨ててしまうということになっていくわけです。北海道と本州を結ぶ送電線の新設というのは検討されているようですけれども、すごい莫大なお金を投じてやるということみたいでありますが、これも二〇三…
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限導入を進めるために必要な措置ではございますけれども、まさに委員御指摘いただきましたとおり、これによって再エネの導入を妨げられることがあってはならないということで承知をしてございます。 このため、経産省におきまして、出力制御量を可能な限り抑制するために、出力制御対策パッケージというものをまとめておりまして、需要面、供給面での対策を進めているところでございます。 具体的には、先ほど御指摘ありました系統増強に加えまして、火力の最低出力の引下げの徹底…
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東徹(維新)昨年でしたっけ、山梨県では、再生可能エネルギー、太陽光を使って水素を作ったりとか、そういったことをしている事例も見させていただきました。こういった太陽光、再生可能エネルギーを使って水素を生成するとか、何かそういったものを是非やっていってもらいたいなというふうに思います。
続きまして、経産省の所管する法人についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、経産省の所管する法人の数についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
経済産業省が主たる所管である法人につきましては、独立行政法人が九、それから特殊法人が三法人、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四法人ございます。
また、他省庁が主たる所管の法人のうち、当省も所管している法人といたしましては、独立行政法人が五法人、特殊法人が二法人、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三法人ございます。
以上でございます。
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東徹(維新)あと時間は何分ぐらいなんですかね。（発言する者あり）終わりですね。
ということだと思いますので、この点につきましては、次回の委員会で続きを聞かせていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりです。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まずは、トランプ関税です。 上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、本当に振り回されっ放しだと思っております。 これまで、大臣も、いかに日本が貢献してきたか、本当に丁寧に真面目に説明をされていても、向こうが聞いてくれないわけですから、もうこれは…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今日もいろいろな先生方から御質問をいただきました。結託して何とかなるんじゃないかというところの御指摘もあろうかと思います。 我々としては、いずれにしましても、先ほどもエネルギーの関係でも斉木先生からお話ありましたように、各国とは必要な情報交換を行っております。 もちろん、各国が国益それぞれ違うものですから、そういう中では、必要な情報収集、分析を行いながら、アメリカ、あんた何とかしなさいよといってみんながまとまったＧ７なんというのは、それもおかしな話かなという気がするんですけれども、いずれにしましても、対抗措置を講じた結果、中国を始めとしてまさに対抗措…
本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとうございます。 次の質問とちょっと重複するかもしれませんが、大臣、お答えください。 トランプさんも、みんなちょっと過剰に反応し過ぎだとか、怖がり過ぎだとか、よく言うわと思うんですけれども、財務長官も、報復をしてはいけない、そうすれば報われる、報復しなければ報われるんだとか、いろいろなことをおっしゃっていて、本当に大臣おっしゃるとおりなんですけれども、前回は関税をかける前の交渉で、今回は関税をかけてからということで、本当に見通しも含めてより難しいと思っております。 先ほどお話にありました…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）赤澤大臣をどう私がサポートするかという多分御質問かということで、経済産業省も、まさに政府全体で赤澤大臣を支えていかなくてはいけないと思います。我々としては、自動車を始めとした各産業について、米国との貿易・投資に関する実態ですとか関税措置による影響などの情報を赤澤大臣のチームと共有しながら、交渉戦略の立案を共に進めていくことになるんだと思います。 また、国内産業や、とにかく雇用を守り抜くべく、国内の対応策に万全を期していかなきゃいけません。短期の支援策、また資金繰りへの支援などを着実に実施するとともに、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まないと、我…
ありがとうございます。 今、お話の中で国内対策というのがありましたけれども、本当に、交渉の一方で国内対策が非常に重要と思っております。自動車大手が、当面アメリカでの価格の値上げをせずに踏ん張るんだということをお話ししました。生産基盤とか雇用を守っていくという方針でありましたけれども、これもいつまでできるのか、いつまでかぶれるのかというものがあります。産業の空洞化も避けなきゃいけないし、長期戦を覚悟という報道ももちろんありましたけれども、長期間つき合っているうちにどんどん国内が倒れていくという御指摘もあります。 本当に釈迦に説法で恐縮なんですけれども、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響があるという可能性が非常に高いということで、これをしっかり精査し、国内の産業、雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要だということで、今週開催をされました米国の関税措置に関する総合対策本部、これは官邸でやるものですけれども、総理からも指示があったところであります。 今委員おっしゃっていただいたように、我々も、短期対策としては、相談窓口をつくったり、資金繰り等々の、いろいろなものを今は御案内をさせていただいているところでありますが、御提案の減税等ということになりますと、現時点でどのような対策が有効…
ありがとうございます。 来週、下請法の改正も控えておりますけれども、本当に中小企業の皆さんにとっては価格転嫁というのが正念場でございますので、そういったことも含めて経済対策をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 次は、日本における蓄電池産業と全固体電池を取り上げたいと思います。 第七次エネ基では、再エネを最大限活用していく、そのためにペロブスカイト太陽電池の実用化を急ぐ方針というのがうたわれました。 このペロブスカイトは前回私も取り上げましたけれども、太陽光は残念ながら晴れている日中しか発電できませんので、その安定供給のためには…
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。 系統用蓄電池につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットが系統に連系済みとなっているところでございます。比較のイメージとしまして、例えば、二〇二四年度時点の調整能力を持つ電源の設備容量が全体で約八千六百万キロワットであることも踏まえますと、脱炭素化された調整力を供給する蓄電池の更なる導入を進めていく必要があると承知をしてございます。 このため、経産…
ありがとうございます。
今の数字で十七万キロワットと。八千万というのはかなり開きがあるなと思っておりまして、これは本当にいち早く、実用化されている蓄電池も今導入しなきゃいけないなと思っております。再エネの利用拡大をうたうのであれば、それは必須だなと思っております。
この再エネを増やす方針ということになりますと、そのインフラの根幹を成すところも蓄電池となる可能性も当然あるわけですけれども、その場合、安全性の確保というのが要求されると思いますけれども、その対策を教えてください。
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが何よりも重要と承知をしてございます。 蓄電池を含む事業用電気工作物につきまして、電気事業法において感電、火災等のおそれがないよう設置することが求められているところでございまして、その上で、蓄電池については、この法令に適合するための具体的な解釈について、現在、審議会において、蓄電池に関する過去の事故事例も踏まえ、検討を進めているところでございます。 加えまして、系統用蓄電池の導入補助金等の支援措置にお…
ありがとうございます。
サイバーセキュリティー対策というのも本当に重要な視点ですので、お願いしたいと思います。
今回の蓄電池もそうなんですけれども、これも日本が研究開発をリードしておりました。それがいろいろ抜かれて、中国や韓国に抜かれております。前回の日の丸半導体しかり、太陽電池しかり、本当にこのパターンだなと思ってしまいます。
今回のこの蓄電池における日本の敗因は何でしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いろいろ負けた話ばかりであれなんですけれども、従前、蓄電池産業政策に対する反省については、有識者を交えた官民で議論を行いまして、二〇二二年に蓄電池産業戦略を策定した際に整理をしたというふうに承知をしています。 それによりますと、従来の政策というものは、世界に先行して日本が技術優位を確立した液系のリチウムイオン電池、これについて、量産投資は民間企業に委ね、そして、次世代技術である全固体電池、この方に技術開発を我々は政策資源を集中してきたという基本的な方針がございました。 しかし、世界では、例えばお隣の国ですとか、政府支援の強力なものを背景に、液系リチウ…
ありがとうございます。
本当にこれも、技術で勝ってビジネスで負けるという本当に残念なパターンなんだなと思うんですけれども、今のお話で、こういった反省点を生かして、日本は今後蓄電池を産業政策として今度こそ推進してほしいと思うわけですけれども、具体的には、量産体制の確立をどうするか、国内需要の拡大はどうするのか、それから海外展開を踏まえて、具体的に教えてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど申し上げました蓄電池の産業戦略に基づきまして、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力を百五十ギガワットアワーの確立を目指しています。二〇三〇年にグローバルシェアは二〇％製造能力確保、そして、二〇三〇年頃、全固体電池の本格実用化といった目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところであります。 国内の生産基盤確立に向けて、経済安全保障推進法に基づく約七千億円規模の設備投資支援等を通じて約百二十ギガワットアワー規模の計画が進行しておりまして、今後順次稼働していく見込みであります。 また、こうした投資を、あれと一緒で、半導体もそうなんですけれ…
ありがとうございます。
次の質問は、リサイクルに関する話なので、少し先の話になると思います。
といいますのも、先ほどのお答えで、まずそもそも普及していないわけだから足りないという状況でした。ですから、まずはたくさん導入して、寿命が来た蓄電池がたくさん生まれてという、そんな状況になってからの話ではありますけれども、鉱物資源の確保も重要と思っておりまして、蓄電池に使った鉱物資源を国内で再利用していく仕組みづくり、これをどのように、いつまでをめどに行うのか、教えてください。
お答えいたします。 蓄電池産業戦略において、二〇三〇年度までに国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 具体的には、グリーンイノベーション基金において、電炉を用いた乾式精錬や溶媒等を用いた湿式精錬等、多様なアプローチで競争力のあるコスト、蓄電池材料として再生利用可能な品質でレアメタルを回収する技術の開発を進めているところでございます。 国内の拠点整備につい…
ありがとうございます。
このリサイクルが回るぐらい導入してほしいなと思っております。
次は、この面においても人材について伺いたいです。
研究開発ですとか現場で働く人を含めて、人材育成をどのように進めていくのか、教えてください。
お答えいたします。 蓄電池人材の育成に当たっては、蓄電池関連産業が集積している関西地域で、産学官が連携して立ち上げた関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立し、その取組を進めているところでございます。 具体的には、主に高校や高専に向けて二〇二四年度からコンソーシアムで作成した教材コンテンツや産業技術総合研究所での実習等を活用したバッテリー教育プログラムを開始しております。二〇二五年四月現在で二十九校まで実施校が増えてきてございます。 また、蓄電池業界で働く人材の必要な技能、技術を見える化することによって、人材エージェント等で産業間の人材流動を促進す…
ありがとうございます。 とにかく、蓄電池を戦略的に大急ぎで推し進める必要があると思っております。 そこで取り上げたいのが、先ほど固有名詞も出ましたけれども、全固体電池なんですね。現在、研究開発をしているのが、トヨタ、ホンダ、日産、ＧＳユアサでございます。この特徴は、発火や液漏れがない、当たり前ですね。エネルギー密度が高いので、同じ体積であったら航続距離が二倍、同じ距離なら小さくすることができる、また、急速充電が可能であって、液体の三分の一の時間で充電できる、いろいろ魅力があるわけですね。 実際、この全固体電池に対して国も支援をされています。例えば、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）全固体電池なんですけれども、私も前、自動車の関係の議連に入っていたときに、トヨタで現物を見に行って、非常に期待をされるところだということは、もう見てきております。従来の液体リチウムイオン電池と比較しても、高エネルギー密度というやつですね、そして高い入出力特性があるということで、性能面での優位があるということで、今先生がおっしゃっていただいたように、電気自動車の航続距離の伸長ですとか充電期間の短縮化につながる、こういうのを、車載用を念頭に実用化を目指して今取り組んでいられるところであると承知をしているところです。 先生がおっしゃられるように、これを定置用…
ありがとうございます。 ＥＶ車の世界的な先行きというのが本当に見通せない状況になっておりますので、ＥＶ車にずっと両足を突っ込むというのはないような状況になっておりますけれども、再エネの普及に関しては、やはりカーボンニュートラルという世界的な命題がありますので、その課題を達成するためにもやはりこれは世界的に取り組まなければいけない命題でございまして、すなわち、それは全世界が市場になるわけですね。 だから、先ほど大臣もおっしゃいました、いろいろ課題もあるし、今のところ車に目がけてかなり技術開発を、しのぎを削っているけれども、私は、何度も繰り返しになります…
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宮崎政久(自民)この際、暫時休憩することとし、本会議散会後、委員会を再開いたします。
午後零時二十一分休憩
――――◇―――――
午後三時三分開議
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宮崎政久(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。佐原若子君。
れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。
大臣、お疲れのところ、どうも済みません。
では、お伺いいたします。
使用済みＭＯＸ燃料第二再処理工場の再処理費用を電力会社が積み立てているということですが、どなたが、いつからいつまで、幾らぐらい積み立てていますか。教えてください。
お答え申し上げます。 再処理等拠出金法におきましては、使用済みＭＯＸ燃料を含めて、全ての使用済燃料を対象として、再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らしまして、当該業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとするよう、拠出金単価を定めることとなってございます。 その上で、再処理等拠出金については、特定実用発電用原子炉設置者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対して納付しておりまして、二〇一六年度から二〇二三年度までの合計値として、北海道電力は約八百四十九億円、東北電力は約千四百三十二億円、東京電力は約一兆四千百九十億円、中部電力は約…
ありがとうございます。
その費用は消費者が支払う電気託送料金に入っていますか。入っていれば、現在、一キロワット・パー・アワー、幾らぐらいですか。
お答え申し上げます。
再処理等拠出金は、再処理等拠出金法に基づきまして、特定実用発電用原子炉設置者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付するものでございます。
その上で、再処理等拠出金は託送料金の原価に算入することは認められておらず、御指摘の費用は託送料金には含まれてはございません。
電気託送料金にはほかに原子力関係では何か入っていますか。金額も教えてください。
お答え申し上げます。
託送料金に関しましては、二〇一六年に閣議決定されました福島復興支援等に基づきまして、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金につきまして、託送料金を通じまして広く需要家に負担を求める措置を講じてございます。
その上で、令和二年、二〇二〇年に託送料金で回収することを承認いたしました賠償負担金は総額で約二・四兆円、廃炉円滑化負担金は総額で約五千億円でございます。
最初にお尋ねした第二再処理工場の費用ですが、再処理が延々と始まらない場合、延々と積み立てていくのですか。具体的なロードマップはありますか。失敗して中止になったら、積立金はどうなさいますか。
お答え申し上げます。 先ほど、私の答弁で、福島復興指針と申し上げるべきところを福島復興支援と申し上げまして、訂正させていただきます。失礼いたしました。 今御質問いただきました、積立てを今後どのように進めていくのかということでございますけれども、再処理等拠出金法におきましては、使用済みＭＯＸ燃料を含めて、全ての使用済燃料を対象として、再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らして、当該業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとなるよう、拠出金単価を定めることとなってございます。 その上で、全ての使用済燃料について再処理等を着実に実施…
ありがとうございました。
二〇一八年十月五日の記者会見で、当時の世耕経産大臣が、第二再処理工場のスケジュールなどについてはまだ定まっておりません、今後しっかりと検討していくべき課題と述べていらっしゃいますが、既に七年も過ぎています。一向にスケジュールが出てきませんね。どのようになっているのでしょうか。教えてください。
お答え申し上げます。 二〇一八年十月の世耕大臣の記者会見では、使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきまして、第二再処理工場も含め、第五次エネルギー基本計画のとおり、研究開発に取り組みつつ検討を進めるべき課題である旨を申し上げたというふうに承知してございます。 その後、本課題につきましては、二〇二三年に日仏事業者が共同でフランスのラアーグ工場での使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究を具体化させるとともに、審議会での議論を経て、第七次エネルギー基本計画で、研究開発の成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、必要なデータの充実化を進める方針を示すなど、当時、世…
ありがとうございました。 結局のところ、日本にはまだＭＯＸを再処理をする技術がないし、今も検討中というか、技術の研さんをしていらっしゃるものだと考えますが、関電はオラノに二百トンのＭＯＸ燃料を再処理に出すということですね。日本はまだ再処理の技術開発中なので、それはそうかもしれませんが。 だから、ロードマップなんていうのは元々描けないですよね。であるのに、ロードマップなんてないのに、いわゆるお金だけ上乗せして、いただくというのは、いただくというよりも、それは拠出するためにためておいているんだと思いますけれども、国民が今苦しくて電気代が高いと言っていると…
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宮崎政久(自民)次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、この委員会で何度も何度も何度も取り上げてきた万博問題、メタンガス問題を取り上げたいというふうに思います。 四月の六日、テストランが行われまして、我が党の寺本けんた守口市会議員が、昨年三月に爆発事故が起きたグリーンワールド工区、夢島一区の工区、東トイレ付近のマンホールを検知器で測定をしたところ、メタンガスが爆発する濃度の五vol％超えが表示されました。寺本議員はすぐに会場スタッフに伝えましたけれども、消防に通報することもなく、事の緊急性を把握せずに、防災センターにもつないでもらえずに、やむを得ず一一九番通報…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）グリーンワールド工区の屋外の電気通信設備の地下ピット、ここで今委員おっしゃられたような五ボリューム％超えのメタンガスが検出をされました。当該箇所である夢洲一区というのは、これまでもメタンガスが発生していた場所であります。
今、当該箇所につきましては、会期中のメタン対策として、穴が空いたマンホールへの交換などの対策を講じておりますが、結果として、原因は、十分な換気ができていなかったということが原因と考えているところであります。
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辰巳孝太郎(共産)今大臣おっしゃっていただいたように、昨年の三月の二十八日に爆発事故が起きて以降、万博協会はその対策として、電気設備が下に入って配線が入っているようなところのマンホール、これは元々穴が空いていないようなマンホールなんだけれども、そこに穴を空けて、有孔化ですね、穴を空けてガスを出す対策をしますといって、この間、工事期間中もやってきた。会期中もこれでやろうとしていた。ところが、結局、ガスは除去されなかった、されておらずに、爆発濃度のガスがそこに滞留をしていたということなんですよ。 これは大問題なんですよ。穴が空いていますから、いつかの質問でも私はやりましたけ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今回、五ボリューム％超えのメタンガス検知において、その他のグリーンワールドエリアの地下ピットでは基準値を超える濃度は検出されていません。また、当該地下ピットですが、蓋を開けて換気を行ったところ、メタンガスは検出されなくなりました。このことから局所的かつ一時的なものと考えられておりまして、会場全体に広がる全く事象ではないというような報告を受けているところです。 今委員おっしゃられたように、今回ガスが検出された地下ピット、これも蓋を常時開放することとして、周辺箇所も含めてモニタリングの頻度を上げていくなどの追加対策を講ずることによりまして、更なる安全確保、…
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辰巳孝太郎(共産)蓋を常時開放しというんですけれども、これはなぜそうなったかというと、四月六日のテストランで爆発濃度のメタンガスが検知をされたからなんですよ。ですから、この約一年間やってきた対策は何だったのか。全く役に立っていなかったということですよね、蓋を常時開放せなあかんわけですから。 今日おつけした資料の中には、人が立ち入ることがないように当該箇所の周囲に柵を設けることにしましたというんですよ。今になってそういう対策をせざるを得なくなったということが大問題なんですよね。 大臣、グリーンワールド工区というのは、メタンガスが一日、一日ですよ、二トン以上出ているんです…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）このグリーンワールドのガス抜きの管ですけれども、あれは多分、去年の臨時国会のときだったかな、委員からその御指摘を受けて、私もその後に行って、あれは何じゃ、あれはやばいだろうという話があって、すぐやるということになって、それがこういう形で、形を変えていらっしゃるんですね。 今おっしゃったようなメタンガスの測定の穴というものも、これはもう確認させていただきましたけれども、測定孔というもので、ガス抜き管の測定孔については、通常、メタンガスの測定時以外はテープで塞いでいるということなんだそうです。理由は分からないけれども剥がれちゃったと言うから、ちょっとそれは…
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辰巳孝太郎(共産)いや、本当にそれで十分なのかなというふうに思いますよ。 たばこはこういうところでは吸えないということになっているんでしょうけれども、たばこが好きな人は耐えられない人もいますからね、本当に。大阪市役所の中でたばこが吸えないということで、わざわざ公用車を借りて、その中でたばこを吸うた大阪市長というのがいたんですね、万博誘致した松井一郎さんなんですけれどもね。耐えられない人もいるんですよ。どれだけ対策しても、これはこういうところで本来やるべきじゃないということなんです。 それと、もう一点。ガスは夢洲一区中に出ていますから、非常に危険で、一区で裸火は禁止だと…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）規約も見せていただきました。大量のライターは駄目だというふうになっているんですけれども、現時点でライター自体の持込みについては禁止していないものと承知をしているところです。
一方で、安全性、これをやはり担保するためには、基準値を超えないように既に追加対策を講じ、引き続き、メタンガスの低濃度管理を徹底していくという報告を受けているところであります。
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辰巳孝太郎(共産)いや、怖い怖い、怖いです。大臣がやばいやばいと言うてるぐらいでしょう。 メタンガスというのはコントロールできないから怖いんですよ。先ほどの爆発濃度のときも、彼が検知したその日も、朝検査したときはゼロvol％だったというんです。朝ゼロであっても、昼間になったら爆発濃度に行っちゃうんですよ。 その穴だけじゃないですよ。夢洲一区全体が、ごみの焼却、下水汚泥も入っている、だからメタンガスが出るんです。だから、普通はこんなところで巨大イベントはしないんですよ。 これは、事が起こったら誰が責任を取るのか。メタンガスのコントロールは不可能ですから、万博の開催中も…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これはちょっと御説明をさせていただきます、委員からも事前通告をいただいていたので。 博覧会協会は、大阪・関西万博での取材についてのガイドラインというものを作られております。記者会見への参加などが可能なメディア関係者について入場証を発行している。 同ガイドラインには、取材、撮影における禁止事項として、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある事項というものを掲げているということだそうです。博覧会協会では、御指摘のしんぶん赤旗を含めて、政党誌、宗教誌に関しては、こうしたおそれがあることからメディア関係者用の入場証を発行しない方針としている…
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辰巳孝太郎(共産)いや、大臣、今申し上げた、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある、こういうところを排除しているんですか。これ、初めて聞きましたよ。初めてですよ。 大臣、経済産業省の記者会見も、内閣府の記者会見も、厚生労働省の記者会見も、赤旗は認められて入っているんですよ。万博協会は公益社団法人ですよ。役員、職員はみなし公務員ですよ。何で、そんな万博協会がそんなことで排除できるんですか。 これは、要するに、万博に都合のいい報道をしてくれるところだけを認めるということじゃないですか。万博に都合の悪いような報道をするようなところは認めないということじゃ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）繰り返しになりますけれども、博覧会協会のガイドライン、これは政党機関紙の記者が会場内に入り、撮影する、取材活動をすることを妨げるものではないと認識をしているところでありまして、現時点でメディアガイドラインの改定等の措置を行う必要があるとは認識していません。
ただ、他のイベント等の事例については、これは事務方にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。指示していきます。
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辰巳孝太郎(共産)大臣、ちょっと最後が聞こえなかったんですけれども、他のイベント、今私が申し上げた官公庁などに赤旗が認められて取材をしているということなども勘案して、万博協会として、それも勘案して判断していくということでよろしいですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）それを踏まえて、他のイベントの事例については、事務方に確認を指示していくところであります。
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辰巳孝太郎(共産)他のイベントにしんぶん赤旗が参加をして取材をしているということを確認するということですね、大臣。今うなずいていただきました。
そして、実態を見て、万博協会としての取扱いも、それを踏まえた取扱いをしていくということでよろしいですか、もう一度、答弁をお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）その意味で、事務方に指示をしておきます。
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辰巳孝太郎(共産)これ、本当にそうなんです。 私は、昨日ですよ、昨日、経産省の方からいただいた、このメディアガイドラインというのを見たんですけれども、記者クラブに加盟している記者は認めますとか、いろいろ書いてあるんですけれども、せやけど、一つ、こう書いてあるんですよ。十万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーは認めると書いてあるんです。しんぶん赤旗、八十万人の読者がいてるんですよ。いや、本当に。認めていただきたい。 今回メタンガスの爆発濃度が分かったのも、私たちが、我が党の議員が中に入って、おかしいんじゃないかと。だから、改善されたんでしょう、よかったんでしょう、対…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほども申したとおり、そういう意味で確認をしていきますので、指示しておきます。
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辰巳孝太郎(共産)来週も経済産業委員会がありますからね。大臣、よろしくお願いいたします、本当に。 もう一点。 これだけのガス爆発濃度が出ているということで非常に危険なんですが、同時に今、文科省として、今日は副大臣にもお越しいただきましたけれども、万博遠足や修学旅行、これをどんどんやりましょうという話になっています。 三月十九日の私の質問に対して武部副大臣は、文科省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました、文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供についても…
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武部新(自民)文部科学副大臣今般のメタンガスに係る事案については、文部科学省としても、経産省から説明を受けているところです。会期中の安全対策は博覧協会において講じるところであります。
文部科学省としても、これまでも、委員の御指摘のとおり、関係省庁に対しまして安全確保の徹底を要請しております。また、博覧協会等における学校への安全対策を含めた情報提供に協力してきたところであります。
引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに、今後の都道府県教育委員会等に対する大阪・関西万博に係る必要な情報の提供についても、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
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辰巳孝太郎(共産)ほぼ前回と同じ答弁ですよ、副大臣。せやけど、現場は本当に困っていますよ、先生方は。大丈夫なのか、こういう懸念が払拭されないので、万博遠足をやめるという学校も今どんどん増えてきております。これは、事が起こったら、責められるのは現場の先生、教職員たちですから。文科省として、これはもうどう考えても安全とは言い切れませんから、遠足や修学旅行を見合わせろということ、これを求めていっていただきたいというふうに思います。
危険な万博をストップさせるために引き続き頑張る決意を述べて、私の質問といたします。
以上です。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、吉良州司君。
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吉良州司政府参考人など有志の会、吉良州司です。 自分の考えを自分の言葉で語られる武藤大臣、本音の話ができればなと思っています。 トランプ関税、これまでも多く質疑が出ていますけれども、トランプ関税と電力の安定供給、この二つのテーマで質問させてもらいます。 まず、トランプ関税についてですけれども、私は安心しているし、もう多くの人の共通認識だと思いますけれども、報復なんかしても、アメリカを恐れるだ何だ、忖度してとかではなくて、日本は何一つ国益にならないので、報復というようなことを取ろうとしなかったということについては、共通認識でもあり、よかったと思っていますし、今回九十日停止…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）長い間商社マンとして世界を飛び回っていた先生でございますので、お気持ちはよく分かります。私自身もある意味民間から出身ですので、民間に変に政府は口を出すなというところはよく分かります。 今回のやつというのは、一兆ドルという形で、総理が向こうのトランプ大統領との会談を行った一つとして、情報として出てまいりました。 ある意味で、アメリカに対する我々の投資というのは、先生御承知のとおり、五年間で世界最大の投資をしていますし、そういう中で、今まで、給与水準も、製造業が多い中で、アメリカの中でも最大の方でいっていますし、いろいろな意味でやってきているわけですね。…
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吉良州司政府参考人など今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。 今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。 貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。 ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周り…
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吉良州司政府参考人など今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。 そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かとい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今、日本国内、いろいろプッシュ型で情報を聞いたり、いろいろこれからやって、今日も本会議場で申しましたとおり、情報集めを今やっています。ここの中から精査をして対応していかなきゃいけません。ですから、中には、今先生おっしゃられたような、やたらお金を配るとかいう発想は今我々にはないんですけれども、今の現実、ＮＥＸＩの話ですとか、いわゆる事業保険みたいなものは大変参考になるものであるということはもう承知しています。
ですから、そういうものを集めて、今後どういう対策を取るかには、もう委員の御指摘のとおり、そういうものも是非考えていきたいというふうに思っています。
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吉良州司政府参考人などそのことを申し上げた上で、このトランプ関税について、最後。 前回の私の質問時に日米首脳会談を取り上げて、ＵＳスチールのこと、そして一兆ドル投資のこと、そしてアラスカＬＮＧのことを申し上げました。全て民間の経営判断なんだからというふうに言いましたけれども、今朝ほどの小泉進次郎さんのアラスカに対する提起ではないですけれども、先ほど言いました、ブレーン、側近にはいろいろな情報を入れることができるけれども、本人にはやはり貿易赤字を解消しますとやらないとすとんと来ない。 そういう中で、日本にとってそうじゃなくたって必要なものがＬＮＧ。これは前回も言いました。そ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。 アラスカ、今日も小泉委員から御指摘もありましたし、ほかの先生方からもあったかもしれません。 いずれにしても、ＬＮＧというものの扱いについては、日本のエネルギーの基本計画にも今回また入っていますし、大変大事な観点だというふうに承知しています。ですから、長期契約の一つとして、そういうオフテイクができるようなものとして我々は考えていかなきゃいけません。 私としては、アラスカだけじゃなくて、パナマの、今、アメリカ湾と言わないとまた飛んできますので、そういうふうに言わせていただきますけれども、あ…
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吉良州司政府参考人などその際、私、オフテイカーとしてＪＥＲＡ、またそれを構成する東電の体力の必要性というのを説いたわけですけれども、同時に、これも先ほど議論に出ていたと思いますけれども、韓国、中国といったやはり東アジアの国々も、天然ガスというのは、それぞれの国々が掲げるある種の将来的なベストミックスがあっても、それまでの移行期間も、それからベストミックスが達成されて以降も、天然ガスだき火力発電は一定程度必ず必要になりますので、そういう意味で、私は、日本がある意味では主体的なオフテイカーになりながらも、それを同時に韓国にもそして中国にも、ここが大事なんです。 やはり、中国とな…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この前、日本と中国と韓国とやったんですよ、商務長官というか、貿易通商担当大臣会合。非常に中国は、ある意味で、米国、それはここまで、まだ一二〇％とか一五〇になっていないときなので、まだそんなにあれじゃなかったんですけれども、何かにこにこしていまして、前回会ったときはもっと厳しそうな感じだったんですけれども、いつでも俺のところに来いよという感じだったんです。まさにそういうところが、日本というものが仲介役として、先生おっしゃられるようなことも、これはないとは言いません。 ただ、我々としては、やはり中国というところと、第一位がアメリカであり二番目が中国ですから…
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吉良州司政府参考人などありがとうございます。 少し話が戻るというか、廃炉の国への移管について、なかなか明確に答弁できないのは分かっていますので、また私自身の考え方、持論をお伝えしたいと思っているんですけれども。 さっき、福島原子力発電所事故については政府それから東電の共同責任だというふうに申し上げました。あのとき、深入りはしませんけれども、私自身は、原賠法三条ただし書がなぜ適用されないんだということも、当時、民主党政権でありましたけれども、相当叫び回りました。過去の裁判所の見解として、関東大震災の三倍ぐらいという一つの目安が出ていたわけですけれども、それが実は地震エネルギ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いろいろお気遣いいただきまして、ありがとうございます。 ここの廃炉の問題については、これはちょっといろいろ事前の、中で聞いていますのであれですけれども、当時も、私、まだ落選している最中でありましたから、あの日は。ですから、大変今も思い出しておりますし、その後、福島のいわゆる原子力災害対策本部長として一年つき合わさせていただいて、まさに福島の復興を何としてでも成し遂げていかなくてはいけないという思いがよく分かります。 その中で、この廃炉の問題、これもいろいろ長い歴史の中で、日本のエネルギー基本計画からずっと来ていますから、そういう意味で、これはちょっと…
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吉良州司政府参考人などありがとうございます。極めて紳士的な。 もう時間が来ましたので、短く言いっ放しで終わりますが、国は廃炉について移管を受けることはできるんです。けれども、その人員と設備と、東電、ＪＥＲＡが持つ電力の安定供給主体に代わることはできないんです。それは東電にしかできない、またＪＥＲＡにしかできない。 廃炉については、今言った、結果的に請け負うのはまた東電とその関係会社だったとしても、その責任者として国に移管することはできます。けれども、繰り返しますが、電力供給者になることはできないんです。そして、その電力供給者としての東電が、今、許可を得ながら柏崎が動いてい…
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宮崎政久(自民)経済産業大臣は御退席いただいて結構でございます。
朝から御苦労さまでございました。
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宮崎政久(自民)次に、本日付託になりました内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。伊東国務大臣。
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下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 次に、この法律案の内容について、…
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宮崎政久(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 宮崎政久: Masahisa Miyazaki 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 落合貴之: Ochiaitakayuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hiromasa Hoshino、CC BY-SA 4.0
- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 東徹: Tōru Azuma 20250522menkai.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 武部新: 98 takebe arata.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉良州司: Kira Shuji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0