山本和徳中小企業庁事業環境部長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答えいたします。

中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七%、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を支える重要な存在であります。一方、人手不足や物価高、金利上昇など様々な経営課題に直面しております。

このように刻々と変化する経営環境において経営者単独で対応することには困難もありまして、経営者に寄り添った経営支援が非常に重要であると認識しております。そのため、様々な経営課題に対応する専門家が在籍するよろず支援拠点を全国四十七都道府県に設置し、売上拡大や経営改善等の経営サポートを行っております。事業者はこちらで何度でも無料で相談することが可能となっております。

また、地域における身近な支援機関として、全国の商工会、商工会議所におきましても、経営指導員が小規模事業者に対し、補助金情報の提供や補助金の獲得に向けた支援に限らず、総合的な経営サポート等の伴走支援も行っているところであります。

引き続き、各支援機関を活用するとともに、地方公共団体や金融機関とも連携をさせていただいて、今年度もしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

前後のやりとり

73の発言を見る

81の発言を見る