先ほど事務方からお話がございましたように、一千か所、すぐ窓口をつくりました。また、ジェトロの方はもっと早くて、鉄、アルミが発動された三月につくられておりますけれども、今おっしゃられた千五百何十件というものの七割から八割は大体ジェトロの方に集約している情報だというふうに聞いています。そこは、これからどうなるんですか、この関税って一体どうなるんですかというのが主体のお話だというふうに承知しています。
今委員がおっしゃられたように、自動車、これは二三二条の関係ですから、もうそのままずっと出されている。ここもそもそも論の話で、アメリカと日本のバランスが悪いじゃないかといって、トランプ大統領がおっしゃった結果でありますので、我々としては、これを何としてでも死守しなきゃいけない。取りあえず、今回赤澤大臣が一応アメリカとのカウンターパートになりました。私は一応国内産業中心になるんだと思いますけれども、製造業そして自動車産業等々をどうやって、これをこれからも支援をしながら、しっかりとした産業としてこれを位置づけなきゃいけない。
実を言うと、火曜日の日に、加藤政務官だったり古賀副大臣が行っていますけれども、私の方は自動車関係の業界の方、第二回目なんですけれども、業界の話を聞こうということで、経産省に来ていただきました。各社長さんたちの話を聞いても、実を言うと、私はその場では、何とか皆さん、今年、価格転嫁等をしっかりやっていただいて、何とか賃上げを上げてくださいというのがそもそも論の、そこの場でありました。その中で、関税の問題についても、皆さんからも御意見を賜りました。しっかりと先行き、本当に皆さんがやはり心配をされています。それぞれ、メーカーさんによって、すぐ対応できるところ、また、ＳＵＢＡＲＵさんや又はマツダさんもそうなんだと思いますけれども、輸出が主体になっているところ、これは微妙に差はあるんですけれども、それぞれの対応を承りながら、早急にちょっとまとめていきたいというふうに思っています。
ということで、今日も、これは余り言っちゃいけないのかもしれませんけれども、第二回目の対策会議をやりますし、各局長からも、全国の局長からもその辺の情報を収集しながら、対策を早めに、皆さんにもまた御意見をいただきたいと思います。そのような形で今進めさせていただいています。
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小泉進次郎(自民)
今日は笹川農水副大臣に来ていただいているんですが、笹川副大臣には米について触れることでお呼びをしたんですけれども、その前に、笹川副大臣、御地元はまさにＳＵＢＡＲＵですから、今現場で最も様々な声を聞ける立場にもあると思うんですね。どのようなお声を現場で伺っていますか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
所管外のことをお答えするのはいかがと思いますが、今委員から御指摘がありました、地元の声というものを代わってお伝えするならば、先ほど答弁の中にありましたが、七日に経産の副大臣を早速に派遣していただきまして、大臣にも感謝申し上げたいと思います。同時にまた、九日の日にも、党の小野寺政調会長を含めて経産省の方もおいでになって、ＳＵＢＡＲＵの大崎社長、それからサプライヤー六社からのヒアリングということでございました。
いずれにいたしましても、今資金繰りの話もありました。それから、雇用をどう確保していくかということもありました。しかし、一番大きいことは先行きの不透…
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12小泉進次郎(自民)
さすが、中小企業の経営者出身の笹川副大臣の御答弁だったと思います。
やはり、一番解消しなければいけないのは、いろいろなことはあるけれども、先行きの見通しをどうやって明るくするか、そして、なかなか、これは相手があることですから日本だけがどうできるという問題だけではないですが、そこに安心感を届けられるような対応策が必要だと思います。
そこで、武藤大臣、今笹川副大臣からお話があったように、九十日間停止というのが、あたかも全ての関税が九十日間停止というふうな見方をされている方もいるかもしれませんが全く違いまして、自動車に関する関税は二五％のまま、停止されずで…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど事務方からお話がございましたように、一千か所、すぐ窓口をつくりました。また、ジェトロの方はもっと早くて、鉄、アルミが発動された三月につくられておりますけれども、今おっしゃられた千五百何十件というものの七割から八割は大体ジェトロの方に集約している情報だというふうに聞いています。そこは、これからどうなるんですか、この関税って一体どうなるんですかというのが主体のお話だというふうに承知しています。
今委員がおっしゃられたように、自動車、これは二三二条の関係ですから、もうそのままずっと出されている。ここもそもそも論の話で、アメリカと日本のバランスが悪いじゃないかといって、トランプ大統領がおっしゃった結果でありますので、我々としては、これを何としてでも死守しなきゃいけない。取りあえず、今回赤澤大臣が一応アメリカとのカウンターパートになりました。私は一応国内産業中心になるんだと思いますけれども、製造業そして自動車産業等々をどうやって、これをこれからも支援をしながら、しっかりとした産業としてこれを位置づけなきゃいけない。
実を言うと、火曜日の日に、加藤政務官だったり古賀副大臣が行っていますけれども、私の方は自動車関係の業界の方、第二回目なんですけれども、業界の話を聞こうということで、経産省に来ていただきました。各社長さんたちの話を聞いても、実を言うと、私はその場では、何とか皆さん、今年、価格転嫁等をしっかりやっていただいて、何とか賃上げを上げてくださいというのがそもそも論の、そこの場でありました。その中で、関税の問題についても、皆さんからも御意見を賜りました。しっかりと先行き、本当に皆さんがやはり心配をされています。それぞれ、メーカーさんによって、すぐ対応できるところ、また、ＳＵＢＡＲＵさんや又はマツダさんもそうなんだと思いますけれども、輸出が主体になっているところ、これは微妙に差はあるんですけれども、それぞれの対応を承りながら、早急にちょっとまとめていきたいというふうに思っています。
ということで、今日も、これは余り言っちゃいけないのかもしれませんけれども、第二回目の対策会議をやりますし、各局長からも、全国の局長からもその辺の情報を収集しながら、対策を早めに、皆さんにもまた御意見をいただきたいと思います。そのような形で今進めさせていただいています。
14小泉進次郎(自民)
ありがとうございます。
早急に対応するということで、今日二回目の会合もやるということですから、しっかりと届けていただきたい、そして、安心感をしっかり現場に提供できるような対応策を実現していただきたいと思います。
そして、今こういう状況ですと、毎日どう動く状況か分かりませんので、私は安易にカードを切るべきではないと思っています、どうなるか分からない状況では。
それで、先ほど笹川副大臣が、最後の方で非常に配慮された表現をされました。農業現場には、反面、別の不安があると。あれは、やはり自動車というものを守るために米がどうなるんだという、歴史的にいろいろ見…
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15笹川博義(自民)農林水産副大臣
委員の御指摘も受け止めさせていただきます。同時にまた、米国政府の発言について、我々が承知もしていますし、また一々反応するものでもないというふうに思っておりますし、大臣からは、農水委員会の委員会の中での発言ということも、議事録の中では確認できるわけでございます。
同時にまた、委員から何％というようなお話でございましたが、実際のところは、ＭＡ米につきましては、関税は無税でございます。そのほかについては、一キロ三百四十一円といういわゆる重量税、そういう形での関税ということでありますので、パーセンテージで表記をしているわけではございませんので、これを答弁とさせ…
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16小泉進次郎(自民)
ミニマムアクセス米がゼロ、そして一キロ当たり三百四十一円、これを換算すると、報道では大体二〇〇％台ということになりますが、七〇〇％と思ってもらっているんだったら、それも一つの発想として、今後交渉で是非向き合っていただきたいと思っているんです。
そして、そこで、私は忘れてもらいたくないのは、農業だけではなくて、水産のこともそうです。今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、…
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